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交通事故でご家族を亡くされた方へ|死亡事故専門サイト

このサイトでお伝えすること
  1. 交通事故でご家族を亡くされたあと、いつ、何をすればよいかを時期ごとに示します。
  2. 慰謝料・逸失利益・葬儀費などの賠償は、どの基準で計算するかで大きく変わります。保険会社から示された額を比べる目安を示します。
  3. 加害者の刑事裁判に、ご遺族が参加して意見を述べる制度もあります。民事の賠償と刑事の手続の両方を説明します。

 交通事故で大切なご家族を亡くされた皆さまに、心からお悔やみを申し上げます。突然のことで、気持ちの整理がつかないまま、警察や保険会社、親族との連絡に追われている方も多いと思います。

 このサイトは、横浜クレヨン法律事務所が、交通死亡事故のご遺族に向けて、賠償と刑事手続の情報をまとめたものです。急いで決めなければならないことは多くありません。まずは今の時期にすることだけを確かめてください。

困った顔の女性のイラスト
ご相談者
葬儀が終わったばかりなのに、相手の保険会社から連絡が来ました。何から手を付ければよいのでしょうか?
説明する弁護士のイラスト
弁護士
示談は、急いで応じる必要はありません。刑事裁判の記録で事故の様子が分かってから額を計算するのがふつうです。下の時期ごとの流れで、今どこにいるかを確かめましょう。

事故から示談まで 時期ごとにすること

  1. 事故
    直後
    警察から事故の説明を受ける。死亡の届は、亡くなったことを知った日から7日以内(戸籍法86条1項)。葬儀の費用の領収書を残す
  2. 四十九
    日まで
    保険会社から連絡が来る。示談の話は急がない。自賠責保険への請求は、示談の前でもできる
  3. 刑事
    手続
    起訴・不起訴の結果を知る。刑事裁判に参加するかを決める(被害者参加制度)
  4. 刑事
    裁判後
    実況見分調書などの記録を取り寄せ、過失割合と損害を計算する
  5. 示談・
    裁判
    裁判の基準で計算した額と、保険会社の提示を比べる。賠償の請求は、損害と加害者を知った時から5年で時効(民法724条・724条の2)

 くわしい手続の一覧は交通事故で家族を亡くしたとき遺族がすること、示談の時期は死亡事故の示談の流れと時期にまとめています。

賠償金はいくら? 慰謝料・逸失利益・葬儀費

死亡事故で請求する主な損害死亡慰謝料は、亡くなった方の家族の中の立場で目安が決まる。逸失利益は、生きていれば得られたはずの収入。葬儀費は葬儀にかかった費用。このほか、亡くなるまでに入院していた場合は、その間の治療費や慰謝料も請求する。死亡慰謝料家族の中の立場で目安が決まる逸失利益生きていれば得られたはずの収入葬儀費葬儀にかかった費用入院していたときは、その間の損害も請求する
図 死亡事故で請求する主な損害

 死亡慰謝料の裁判の基準の目安は、一家の支柱が2800万円、母親・配偶者が2500万円、そのほかの方が2000万円〜2500万円です(赤い本 2020年版 上巻 185頁)。自賠責保険の慰謝料は、ご本人の分と遺族の分を合わせて最大1350万円で(自賠責保険の支払基準 第4の3・4)、同じご家族でも1000万円以上の差が出ることがあります。

誰が受け取る? 相続人と家族の慰謝料

握手する2人のイラスト
亡くなった方ご本人の賠償の請求権は相続人が受け継ぎ(民法896条)、配偶者・子・父母は、ご自身の苦痛についても慰謝料を請求できます(民法711条)。相続人が何人もいるときは、窓口になる方を決めておくと、保険会社とのやり取りがまとまりやすくなります。

保険から何が払われる? 自賠責保険・相手の保険・ご自身の保険

 相手の自賠責保険からは、1人3000万円まで支払われます(自動車損害賠償保障法施行令2条)。ご遺族が自賠責保険に直接請求することもでき(同法16条)、示談の前に受け取れます。相手が保険に入っていないときや、仕事中・通勤中の事故のときは、使える制度が変わります。

  1. 相手の自賠責保険1人3000万円まで。示談の前でも請求できる
  2. 相手の任意保険自賠責保険で足りない分。裁判の基準との差を確かめる
  3. ご自身やご家族の保険人身傷害保険・搭乗者傷害保険・生命保険など
  4. 相手が無保険のとき政府保障事業、ご自身の保険、相手本人への請求

事故の様子を確かめる 過失割合と刑事記録

首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
亡くなった父にも過失があると言われました。父はもう説明できないのに、相手の話だけで決まってしまうのでしょうか?

 死亡事故では、亡くなった方から話を聞けません。ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、実況見分調書などの刑事記録で、加害者の説明が事実に合っているかを確かめます。

加害者の刑事手続 ご遺族ができること

結果を知る
被害者等通知制度
  • 起訴・不起訴の結果
  • 裁判の日時と結果
  • 不起訴のときは検察審査会へ
裁判に参加する
被害者参加制度
  • 法廷に出て、被告人に質問する
  • 刑についての意見を述べる
  • 弁護士に頼むこともできる

示談と裁判 弁護士に頼むとき

示談書に署名する前に

 示談が成立すると、あとから額を見直すことは原則としてできません。署名の前に、提示の額を裁判の基準の目安と比べてください。ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、その保険で弁護士の費用をまかなえることがあります。

ご相談ください

電話で話す弁護士のイラスト
弁護士
保険会社とのやり取りや刑事裁判への参加を、ご遺族だけで抱える必要はありません。今の時期に何をすればよいかだけのご相談でも、お気軽にお問い合わせください。
ひとつでも当てはまったら
  • 保険会社から示談の案や、賠償金の額が示された
  • 亡くなった方にも過失があると言われた
  • 刑事裁判に参加したい、または加害者の処分の結果を知りたい
  • 相続人の間で、賠償金の分け方がまとまらない
  • 相手が保険に入っていない

参考文献

  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 185頁
  • 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)第4
  • 自動車損害賠償保障法16条、自動車損害賠償保障法施行令2条
  • 民法711条・724条・724条の2・896条、戸籍法86条1項
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