- 保険会社の提示額は、総額だけでなく項目ごとに裁判の基準と比べると、どこで差が出ているかが分かります。
- 確かめる点は、慰謝料、逸失利益の基礎収入・生活費控除率・期間と中間利息、葬儀費、過失割合、差し引かれるものの7つです。
- 計算例では、条件が1つ違うだけで、数百万円から1000万円を超える差が出ました。判決になれば、遅延損害金と弁護士費用が加わることも考えに入れて比べます。


交通事故で大切なご家族を亡くされたご遺族のもとには、しばらくすると、相手の保険会社から賠償額の提示が届きます。提示書には慰謝料、逸失利益、葬儀費などの項目と金額が並び、最後に合計が書かれています。
この頁では、提示書を読むときに確かめる7つの点を、裁判の基準(いわゆる赤い本)と比べる形でまとめます。最後に、条件が1つ違うと額がいくら変わるかを、計算例で示します。それぞれの項目のくわしい説明は、項目ごとの記事にご案内します。
提示額はどうやって確かめる? 提示書を項目に分ける
死亡事故の損害は、自賠責保険の支払基準では、葬儀費、逸失利益(生きていれば得られたはずの収入)、亡くなったご本人の慰謝料、遺族の慰謝料に分けられています(自賠責保険の支払基準 第4)。裁判の基準では、それぞれの目安が赤い本に載っています(赤い本 2020年版 上巻 63頁・159頁・185頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。
裁判では、損害の合計を出してから、亡くなった方の過失の分を減らし(過失相殺)、そのあとで、すでに支払われた額を差し引いて、残りの損害の額を出すとされています(別冊判例タイムズ38号 21頁)。提示書も、この順番に沿って読むと、どこで差が出ているかが見えてきます。
自賠責保険の額は、国の定めた支払基準で決まり、死亡の場合は1人3000万円までです(自動車損害賠償保障法施行令2条1項1号)。裁判の基準は、裁判例をもとにした目安で、赤い本にまとめられています。比べる相手は、裁判の基準の目安です。
- 点1 死亡慰謝料は、亡くなった方の立場に応じた目安と比べて低くないか
- 点2 逸失利益の基礎収入は、事故前の収入や平均賃金で正しく見られているか
- 点3 生活費控除率は、扶養していた家族の人数に合っているか
- 点4 期間(原則67歳まで)と中間利息(令和2年4月1日以降の事故は年3%)は正しいか
- 点5 葬儀費は、原則の150万円で見られているか
- 点6 過失割合は、事故の記録に基づいているか
- 点7 差し引かれているものの中に、差し引かないはずのものが入っていないか
点1 死亡慰謝料 家族の中の立場で決まる目安と比べる
裁判の基準では、死亡慰謝料の目安は、亡くなった方が家族の中でどんな立場にあったかで決まります(赤い本 185頁)。
| 亡くなった方の立場 | 裁判の基準の目安 |
|---|---|
| 一家の支柱 | 2800万円 |
| 母親・配偶者 | 2500万円 |
| そのほか(独身の男女、子ども、幼児など) | 2000万円〜2500万円 |
この目安は、ご本人の分と、配偶者・子・父母(民法711条)やそれに準じる方の分を合わせた総額です。具体的な事情によって増えたり減ったりする、一応の目安とされています(赤い本 185頁)。
自賠責保険の慰謝料は、ご本人の分が400万円、遺族の分が請求できる遺族の人数で550万円・650万円・750万円で、扶養されていた方がいるときは200万円が加わります(自賠責保険の支払基準 第4の3・4)。合わせても最大1350万円です。提示書の慰謝料がこの額に近いときは、裁判の基準の目安との差を確かめてください。
たとえば、専業主婦の妻と子2人を扶養していた会社員が亡くなったときは、自賠責保険の基準では400万円+750万円(遺族3人)+200万円(扶養)=1350万円です。裁判の基準では、一家の支柱として2800万円が目安になり、差は1450万円です(自賠責保険の支払基準 第4の3・4、赤い本 185頁)。
実際の裁判では、いくら認められた?
「死亡慰謝料はいくらもらえたのか」は、ご遺族がよく気にされる点です。赤い本には、外資系の会社員(男性・38歳)について、本人2800万円、妻200万円、子2人に各100万円の合計3200万円を認めた例が載っています(赤い本 185頁。札幌地裁 平成18年8月11日判決、自保ジャーナル1664号9頁)。目安は一応のものなので、亡くなった方とご家族の事情を具体的に示すことが大切です。
加害者の飲酒やひき逃げなど、慰謝料が目安より増える事情もあります(赤い本 225頁)。立場ごとの目安と増える場合は、死亡事故の慰謝料の相場でくわしく説明しています。
点2〜4 逸失利益 基礎収入・生活費控除率・期間と中間利息
逸失利益は、生きていれば得られたはずの収入です。裁判の基準では、次の式で計算します(赤い本 159頁)。
点2 基礎収入 事故前の収入か、平均賃金か
会社員など給与をもらっていた方は、事故前の収入をもとにするのが原則です。実際の収入が平均賃金(賃金センサス)より低くても、平均賃金を得られる見込みがあれば、平均賃金が認められます。おおむね30歳未満の若い方は、全年齢の平均賃金を使うのが原則とされています(赤い本 160頁)。
- 家事をしていた方:女性の労働者の全年齢の平均賃金をもとにします。パートなどで働いていた主婦は、実際の収入が平均賃金以上なら実際の収入で、下回るなら平均賃金で計算します(赤い本 168頁)。
- 学生・生徒・幼児:男女別の全年齢の平均賃金をもとにします。大学生になっていない方でも、大学卒の平均賃金が認められる場合があります(赤い本 171頁)。
提示書では、基礎収入にした額と、その根拠(源泉徴収票の額か、平均賃金か)を確かめてください。パートの収入だけで計算されていないか、若い方なのに実際の収入だけで計算されていないか、が見るところです。
赤い本には、日本料理の調理師として働いていた会社員(男性・32歳)について、事故前の収入は480万円余りでしたが、技術の習得を要する職種で、生涯を通じて全年齢の平均程度の収入を得られる見込みがあるとして、男性の学歴計・全年齢の平均賃金560万6000円を基礎とした例が載っています(赤い本 162頁。大阪地裁 平成15年7月30日判決、交民36巻4号1020頁)。
点3 生活費控除率 扶養していた家族の人数で変わる
逸失利益からは、亡くなった方ご本人の生活費にあたる分を差し引きます(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2009年版 41頁・42頁)。差し引く割合(生活費控除率)の目安は次のとおりです(赤い本 177頁・178頁)。
| 亡くなった方 | 生活費控除率 |
|---|---|
| 一家の支柱で、扶養していた方が1人 | 40% |
| 一家の支柱で、扶養していた方が2人以上 | 30% |
| 女性(主婦、独身、幼児などを含む) | 30% |
| 男性(独身、幼児などを含む) | 50% |
控除率は、低いほど逸失利益が大きくなります。扶養していた家族が2人以上いたのに1人として扱われていないか、一家の支柱だったのに独身の男性と同じ50%にされていないかを確かめてください。
独身の方でも、一家の支柱とされることがあります。赤い本には、母と暮らしていた独身の自動車運転手(男性・26歳)を一家の支柱と認め、控除率を30%とした例が載っています(赤い本 177頁。神戸地裁 平成11年9月22日判決、交民32巻5号1434頁)。
点4 期間と中間利息 67歳までの年数と、年3%
働ける期間(就労可能年数)は、原則として67歳までです。67歳を超える方は、簡易生命表の平均余命の2分の1とします(赤い本 181頁)。
年金を受けていた方の年金の逸失利益を計算するときは、期間は平均余命までです(赤い本 181頁)。年金の部分の生活費控除率は、通常より高くする例が多いとされています(赤い本 179頁)。高齢の方の提示書では、年金の分が入っているか、仕事や家事の分と年金の分で期間を分けているかも確かめてください。
将来の収入を前もって受け取るので、その間の利息(中間利息)を差し引きます。そのために使うのがライプニッツ係数です。令和2年4月1日以降の事故では、中間利息を差し引く利率は年5%ではなく年3%になります(赤い本 182頁、民法417条の2・722条1項)。
赤い本は、37年の係数を、年3%で22.1672、年5%で16.7113と示しています(赤い本 159頁)。同じ年数でも、年5%の係数で計算すると、逸失利益は大きく減ります。令和2年4月1日より前の事故は年5%が前提なので(同頁)、提示書の係数が、事故の日に合った利率のものかを確かめてください。
基礎収入・生活費控除率・期間の決め方は、死亡逸失利益の計算で、計算例とともに説明しています。
点5 葬儀費 原則は150万円

自賠責保険の葬儀費は100万円です(自賠責保険の支払基準 第4の1)。提示書の葬儀費が100万円になっているときは、自賠責保険の額で計算されていないかを確かめてください。赤い本には、葬儀が遠方で行われたことや、弔問の人数などの事情から、150万円を超える額を認めた例も載っています(赤い本 63頁・64頁)。
受け取った香典は、賠償額から差し引きません。一方で、香典返しの費用は損害とは認められません(赤い本 63頁)。
墓石や仏壇の費用が認められた例などは、交通事故の葬儀費用はいくら請求できる?にまとめています。
点6・7 過失割合と、差し引かれるもの
点6 過失割合 事故の記録に基づいているか
過失割合は、損害の合計に掛けて減らすものなので、1割の違いでも額が大きく変わります。裁判で使われる過失割合の基準は、事故の形ごとに想定した事故の様子に応じた一応の目安で、事案の具体的な事情に応じて修正して、妥当な割合を求めるべきものとされています。また、過失相殺の主張をするときは、その事実を証明する責任は加害者の側にあると解されています(別冊判例タイムズ38号 21頁)。

事故の様子を示す資料としては、刑事事件の記録がもっとも直接的で有力な証拠だとされています。記録には、実況見分調書、診断書、車の写真、供述調書が含まれます(別冊判例タイムズ38号 5頁)。提示書の過失割合が、どの資料に基づいているかを尋ねてみてください。
なお、自賠責保険は、亡くなった方の過失が7割未満なら減額しません(自賠責保険の支払基準 第6の1)。過失割合の考え方と記録の集め方は、死亡事故の過失割合をご覧ください。
点7 差し引かれるもの(損益相殺) 差し引かないものが入っていないか
ご遺族が事故によって何かを受け取ったとき、それが損害を埋めるものであることがはっきりしていれば、賠償額から差し引くことがあります(赤い本 267頁)。これを損益相殺といいます。どれが差し引かれ、どれが差し引かれないかは、赤い本に裁判例が整理されています。
- すでに受け取った自賠責保険の額
- 遺族厚生年金・遺族基礎年金
- 労災保険の遺族補償年金
- 香典(赤い本 63頁・269頁)
- 生命保険金(赤い本 269頁。最高裁判所昭和39年9月25日第二小法廷判決・民集18巻7号1528頁)
- 労災保険の遺族特別支給金など(赤い本 268頁)
遺族年金を差し引くときにも、決まりがあります。最高裁判所の判決で、差し引くのは支給を受けることが確定した額に限られ(最高裁大法廷 平成5年3月24日判決(昭和63年(オ)第1749号)民集47巻4号3039頁)、差し引くのは逸失利益からで、慰謝料やほかの損害からは差し引かないとされています(最高裁第二小法廷 平成11年10月22日判決(平成9年(オ)第434号・第435号)民集53巻7号1211頁)。遺族年金などを受ける権利のない相続人の取り分からは差し引きません(最高裁第二小法廷 昭和50年10月24日判決(昭和47年(オ)第645号)民集29巻9号1379頁)。
仕事中や通勤中の事故で労災保険の給付を受けたときは、その給付を、過失相殺をしたあとの賠償額から差し引く例がほとんどだとされています(赤い本 274頁)。過失がある事故では、過失相殺の前に引くか後に引くかで額が変わるので、提示書の計算の順番も確かめてください。
- 香典や生命保険金が、差し引く欄に入っていないか
- 遺族年金が、まだ支給が決まっていない将来の分まで差し引かれていないか
- 遺族年金が、慰謝料や葬儀費から差し引かれていないか
- 遺族年金を受けない相続人の取り分からも、差し引かれていないか
判決になったら加わるもの 遅延損害金と弁護士費用
提示額と比べるときは、裁判で判決になった場合に加わるものも考えに入れます。
- 遅延損害金:事故の日から数えます。令和2年4月1日以降の事故は、年5%ではなく、事故の日の法定利率によります(赤い本 265頁)。
- 弁護士費用:弁護士費用のうち、認められた額の10%程度が、事故による損害として加害者側の負担になります(赤い本 72頁)。

もっとも、訴訟には時間と手間がかかります。示談にするか、裁判で求めるかの考え方と時期は、死亡事故の示談の流れと時期にまとめています。
計算で比べる 条件が1つ違うと、いくら変わる?
7つの点が額にどれだけ響くかを、1つの例で計算します。まず裁判の基準で計算し、次に、条件を1つだけ変えたときの差を出しました。
令和8年の事故で亡くなった45歳の会社員で、年収600万円、専業主婦の妻と子2人を扶養していた一家の支柱とします。過失はなく、まだ何も受け取っていないものとします。慰謝料2800万円(赤い本 185頁)、生活費控除率30%(177頁)、67歳までの22年で年3%の係数15.9369(181頁・429頁)、葬儀費150万円(63頁)を当てはめた例です。円未満は切り捨てました。実際の額は事情によって変わります。
裁判の基準で計算すると、逸失利益は600万円 ×(1 − 0.3)× 15.9369 = 6693万4980円です。これに慰謝料2800万円と葬儀費150万円を足すと、合計は9643万4980円になります。
| 確かめる点 | もし提示がこう計算されていたら | 裁判の基準の例との差 |
|---|---|---|
| 点1 慰謝料 | 自賠責保険の額(1350万円)で計算 | 1450万円少ない |
| 点2 基礎収入 | 年収を100万円低い500万円で計算 | 1115万5830円少ない |
| 点3 生活費控除率 | 扶養家族1人として40%で計算 | 956万2140円少ない |
| 点4 中間利息 | 年5%の係数(13.1630)で計算 | 1165万0380円少ない |
| 点5 葬儀費 | 自賠責保険の額(100万円)で計算 | 50万円少ない |
| 点6 過失割合 | 亡くなった方に1割の過失があるとして計算 | 964万3498円少ない |
| 点7 差し引くもの | 香典100万円を差し引いて計算 | 100万円少ない |

差が重なると、提示額と裁判の基準の差はさらに広がります。提示書の項目を上の表と同じように1つずつ並べ、どの条件が違うのかを書き出してみてください。
よくある質問
示談書に署名したあとで、額が低かったと気づいたら直せますか。
裁判官の書いた本は、示談のあとに損害が広がっても、あらためて請求することはできず、あとで請求できるのは、示談のときに予想できなかった重大な損害が生じた場合などに限られるだろうと説明しています(大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』127頁・128頁)。署名の前に、項目ごとに確かめてください。
葬儀に150万円より多くかかりました。提示の葬儀費は150万円です。
150万円は原則の額で、事情によって超える額が認められた例があります。赤い本には、19歳の大学生について、葬儀が大学生として暮らしていた広島市で行われ、200名を超える友人らが弔問に訪れ、葬儀費用に177万5768円を要したことから、170万円を認めた例が載っています(赤い本 63頁。神戸地裁 平成28年10月27日判決、交民49巻5号1304頁)。領収書を残し、葬儀の事情を説明できるようにしておいてください。
示談の前に、自賠責保険の分だけ先に受け取れますか。
ご遺族が、相手の自賠責保険に直接請求できます(自動車損害賠償保障法16条1項)。受け取った自賠責保険の額は、あとで賠償額から差し引かれます(赤い本 267頁)。提示書では、その額が二重に差し引かれていないかも確かめてください。
提示に納得できないとき、いつまでに決めればよいですか。
人の生命や身体を害した不法行為の損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から5年で時効により消えます(民法724条・724条の2)。自賠責保険への請求は、損害と加害者の車の保有者を知った時から3年です(自動車損害賠償保障法19条)。期限が近いときは、早めにご相談ください。
こんなときはご相談ください

- 慰謝料が、立場に応じた裁判の基準の目安より低い
- 基礎収入や生活費控除率の根拠が書かれていない
- 提示書の係数が、事故の日に合った利率のものか分からない
- 過失割合の根拠が、加害者の話だけになっている
- 香典や生命保険金が差し引かれているように見える
弁護士に頼むときの流れと費用、弁護士費用特約の使い方は、死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
参考文献
- 最高裁判所昭和39年9月25日第二小法廷判決・民集18巻7号1528頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』298頁で照合)
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 63頁・64頁、72頁、159頁・160頁、168頁、171頁、177頁・178頁、181頁・182頁、185頁、225頁、265頁、267頁〜269頁、274頁、429頁
- 東京地裁民事交通訴訟研究会編『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版』(別冊判例タイムズ38号)5頁、21頁
- 中辻雄一朗「生活費控除を巡る問題」『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2009年版 下巻(講演録編)41頁・42頁
- 大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』127頁・128頁
- 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)第4・第6
- 自動車損害賠償保障法16条1項・19条、自動車損害賠償保障法施行令2条1項1号
- 民法417条の2・711条・722条1項・724条・724条の2
- 最高裁判所の判決3件:第二小法廷 昭和50年10月24日判決(昭和47年(オ)第645号)民集29巻9号1379頁、大法廷 平成5年3月24日判決(昭和63年(オ)第1749号)民集47巻4号3039頁、第二小法廷 平成11年10月22日判決(平成9年(オ)第434号・第435号)民集53巻7号1211頁
- 本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。年3%のライプニッツ係数は赤い本 429頁の表、年5%の22年の係数は計算で求めた値です。


