- 被害者等通知制度は、検察庁が、ご遺族に事件の処分の結果、裁判の日時と結果、受刑中の処遇や出所の時期などを知らせる制度です。担当の検察官・検察事務官や被害者支援員に希望を伝えて利用します。
- 不起訴の理由の骨子や加害者の身柄の状況は、ご遺族のほうから特に希望したときに知らされる事項です。早めに希望を伝えておくと安心です。
- 不起訴に納得できないときは、ご遺族は検察審査会に審査を申し立てられます。費用はかかりません。起訴相当の議決のあと、再び不起訴になっても、2回目の審査で「起訴議決」がされると、裁判所が指定した弁護士が起訴します。


交通事故でご家族を亡くされたあと、加害者の刑事手続は、ご遺族の知らないところで進んでいきます。起訴されたのか、裁判はいつ開かれるのか、刑はどうなったのか。知らないままでは、被害者参加の申出も、裁判の傍聴もできません。
この頁では、被害者等通知制度で知らされる内容を時期の順に並べ、申出の方法、不起訴になったときの理由の聞き方、検察審査会への申立ての手続・費用・結果の効力を、法務省と裁判所の公式の頁、刑事訴訟法・検察審査会法の条文に沿って説明します。加害者の刑の重さそのものには、ここでは立ち入りません。
被害者等通知制度とは 誰が受けられ、どう申し出るか
被害者等通知制度は、検察庁が、被害者やご親族などに、できる限り、事件の処分の結果、刑事裁判の結果、加害者の受刑中の処遇の状況、刑務所からの出所の時期などの情報を知らせる制度です(法務省「検察庁における被害者支援のための一般的制度」3)。

通知を受けるには、事件を担当する検察官・検察事務官か、被害者支援員に、通知を希望するかどうかと、希望する事項を伝えます。後日、電話や書面の郵送などで知らされます(同Q4)。被害者支援員は、全国の地方検察庁に置かれ、相談への対応、法廷への案内・付添い、事件記録の閲覧などの手続の手助けをする職員です(同1)。
実施要領は、検察官などが被害者等の取調べなどをしたときに通知の希望を確かめることに加えて、被害者が死亡した事件では、取調べなどをしないときでも、被害者等に通知の希望を確かめ、希望する方に処分の結果・公判期日・裁判の結果を知らせるとしています(実施要領第4)。ただし、確かめることが難しいときは、確かめなくてよいとされています(同)。連絡がないまま時間がたつときは、ご遺族のほうから検察庁に問い合わせてください。被害者等や代理人の弁護士から照会があったときも、これらの事項は通知されます(同)。
通知される内容 捜査から出所までの時期の目盛り
通知される事項は、手続の段階に応じて変わります。実施要領第3と法務省の説明(「検察庁における被害者支援のための一般的制度」3 Q2、「裁判後の段階での被害者支援」1 Q2)を、時期の順に並べると次のとおりです。
- 捜査事情聴取などの機会に、通知を希望するか、どの事項を希望するかを確かめられる。死亡事件では、取調べがなくても確かめる決まり
- 処分公判請求・略式命令請求・不起訴などの別と、処理の年月日。希望すれば、起訴された事実の要旨、不起訴の主文と理由の骨子、勾留・保釈などの身柄の状況も
- 裁判裁判をする裁判所と、公判の日時。希望すれば、公判の経過も
- 判決裁判の主文、裁判の年月日、上訴の有無
- 確定裁判の確定。確定の通知を希望した方には、受刑中の通知を申し出るための書面が送られる
- 受刑
中刑務所の名称・所在地、満期出所の予定時期、受刑中の処遇の状況(おおむね6か月ごと)、仮釈放の審理の開始など - 出所釈放された年月日(釈放のあとに通知)。保護観察の開始・終了など
「公判請求」は、正式な刑事裁判を開くよう求めることです。「略式命令請求」は、簡易裁判所が、公判を開く前に、略式命令で100万円以下の罰金または科料を科す手続を求めることです(刑事訴訟法461条)。略式命令の手続では公判期日が開かれないため、法廷での被害者参加の場はありません。
| 通知の事項 | 知らされ方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 処分の結果・公判期日・裁判の結果 | 希望を確かめられ、希望すれば知らされる。照会しても知らされる | 実施要領第3(1)〜(3)・第4 |
| 起訴された事実の要旨、不起訴の主文と理由の骨子、身柄の状況、公判の経過 | 特に希望したときに知らされることがある | 同第3(4)・第4 |
| 有罪の裁判が確定したあとの加害者に関する事項 | 確定後に、書面で申し出る | 同第3(5)、法務省「裁判後の段階での被害者支援」1 Q5 |
法務省は、加害者の身柄の状況(釈放や保釈がされたか)などについては、原則として検察官から通知の希望を確かめないので、希望する方は、どの事項を希望するかを担当の検察官などに申し出てくださいと案内しています(「検察庁における被害者支援のための一般的制度」3 Q4)。不起訴の理由の概要や、確定後の加害者に関する事項の多くは、被害者とその親族・親族に準ずる方に限って知らされます(同Q2)。
また、事件の性質などから、通知しないほうがよいと検察官が判断したときは、希望があっても、その全部または一部が知らされないことがあります(同Q3)。
受刑中・出所の通知は、判決の確定後に書面で申し出る
加害者が刑務所に入ったあとの通知は、希望する通知先や通知の方法を書いた書面を、事件を扱った検察庁に出して申し出ます。申出は、刑事裁判が確定したあとなら、いつでもできます。裁判の確定の通知を希望した方には、確定の通知と一緒に申出の書面が送られます(法務省「裁判後の段階での被害者支援」1 Q5)。加害者の更生を妨げるおそれがあるなど、通知がふさわしくないと検察官が判断したときは、通知されないことがあります(同Q4)。
不起訴になったとき 理由の説明を受ける
起訴するかどうかは、捜査のあとに検察官が決めます(法務省「捜査段階での被害者支援」3)。公訴を起こすのは検察官です(刑事訴訟法247条)。犯罪の嫌疑があっても、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況から訴追を必要としないときは、公訴を起こさないことができます(同法248条)。これを一般に「起訴猶予」といいます。

理由を知る方法は、主に2つあります。1つは被害者等通知制度で、不起訴裁定の主文と理由の骨子を、特に希望して知らせてもらう方法です(実施要領第3(4)・第4)。もう1つは、ご遺族が告訴をしていた場合の、刑事訴訟法の手続です。
- 処分の結果と処理の年月日が知らされる
- 特に希望すれば、不起訴の主文と理由の骨子も
- 法務省の実施要領による運用
- 事件の性質などから、知らされないこともある
- 起訴・不起訴の処分は、速やかに告訴人に通知される
- 告訴人が請求すれば、不起訴の理由が告げられる
- 刑事訴訟法260条・261条
- 亡くなった方の配偶者・直系の親族・兄弟姉妹は告訴できる
検察官は、告訴のあった事件について起訴・不起訴の処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人に通知しなければなりません(刑事訴訟法260条)。不起訴にした場合に告訴人の請求があるときは、速やかにその理由を告げなければなりません(同法261条)。被害者が亡くなったときは、その配偶者、直系の親族、兄弟姉妹が告訴をすることができます。ただし、被害者が明示していた意思に反することはできません(同法231条2項)。
不起訴の記録のうち、加害者や目撃者の供述調書は、原則として閲覧できません。ただ、講演録2025(損害賠償額算定基準 2025年版 下巻)は、不起訴記録の閲覧の扱いについての説明の中で、被害者等の要望に応じて、不起訴処分をする際に、検察官が処分理由の説明の一つとして、必要に応じて供述の内容を口頭で説明するなどの配慮をするとしています(講演録2025 311頁)。理由の説明を受けるときは、聞きたい点を前もってメモにしておくとよいでしょう。
不起訴の記録は、原則として閲覧できません。ただ、被害者参加の対象になる事件(過失運転致死など)の被害者等は、「事件の内容を知ること」などが目的でも、捜査・公判に支障がなく、関係者のプライバシーを侵さない範囲で、実況見分調書などを閲覧できます(法務省「捜査段階での被害者支援」4)。どの記録を、どこに申し出て見るかは、実況見分調書など刑事記録の取り寄せ方で説明しています。
検察審査会に申し立てる 手続と費用
検察審査会は、選挙権を持つ国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が、検察官の不起訴処分のよしあしを審査する機関です(裁判所「検察審査会の概要」)。全国に165か所あり、地方裁判所と主な支部の建物の中にあります(同)。審査の対象には、自動車運転処罰法違反の事件も挙がっています(裁判所「検察審査会制度Q&A」)。
検察審査会は、告訴をした方のほか、犯罪により害を被った方が亡くなった場合は、その配偶者、直系の親族、兄弟姉妹から申立てがあるときは、不起訴処分のよしあしを審査しなければなりません(検察審査会法2条2項)。告訴をしていないご遺族も、申し立てられます。法務省も、被害者のご遺族は審査の申立てができると案内しています(「捜査段階での被害者支援」3)。
- 不起訴を知る被害者等通知制度、告訴人への通知(刑事訴訟法260条)など
- 理由と記録を確かめる不起訴の理由の骨子を聞き、閲覧できる記録を読む
- 審査申立書を出す不起訴にした検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会へ。書面で、申立ての理由を明らかにする(検察審査会法30条・31条)
- 意見書・資料を出す申立書のほかに、意見書や資料も出せる(法務省「捜査段階での被害者支援」3)
- 検察審査会議で審査非公開。検察庁から取り寄せた記録などを調べる(裁判所「検察審査会での審査の流れ」)
- 議決と通知議決の要旨が申立人に通知される(検察審査会法40条)
裁判所は、審査の申立てや手続の案内には一切費用がかからないとしています。最寄りの検察審査会事務局に相談するよう案内されています(裁判所「検察審査会」)。審査申立書の書式は、裁判所のウェブサイトに載っています。書式には、申立人の資格(告訴人・被害者・遺族など)、罪名、不起訴処分の年月日と処分をした検察庁、被疑者、被疑事実の要旨、不起訴処分を不当とする理由などを書く欄があります。分からない事項は「不明」と書くよう注記されています(裁判所「審査申立書」の書式)。
審査の進み方
審査は、検察審査員の全員が出席する検察審査会議で、非公開で行われます。通常は、検察庁から取り寄せた捜査の記録から、検察官がどう判断して不起訴にしたかを調べ、申立人が出した資料なども踏まえて、不起訴が正しかったかを検討します(裁判所「検察審査会での審査の流れ」)。
- 検察官は、検察審査会から求められたときは、審査に必要な資料を出し、または会議に出席して意見を述べなければなりません(検察審査会法35条)。
- 検察審査会は、審査申立人や証人を呼び出して尋ねることができます(同法37条1項)。ご遺族が話を聞かれることもあります。
- 法律の知識を補う必要があるときは、弁護士を審査補助員に委嘱して、法令の説明や問題点・証拠の整理、助言を受けることができます(同法39条の2)。
過失運転致死の罪は、7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(自動車運転処罰法5条)。人を死亡させた罪で拘禁刑に当たるもののうち、無期や長期20年の拘禁刑に当たらない罪の時効は10年です(刑事訴訟法250条1項3号)。時効が完成すると、起訴されても免訴の判決になります(同法337条4号)。起訴議決のあとでも、起訴すれば時効の完成で免訴になることが明らかなときは、指定弁護士は起訴しません(検察審査会法41条の10第1項3号)。起訴相当の議決のあと、検察官が処分を決め直す期間だけでも、原則3か月(延長されるとさらに3か月まで)とされています(同法41条の2第2項)。申し立てるなら、早めに準備を始めてください。
審査の結果と効力 起訴相当・不起訴不当・起訴議決
検察審査会の議決は3つに分かれます(検察審査会法39条の5第1項)。議決は原則として過半数で決めますが、起訴相当の議決には、11人中8人以上の多数が必要です(同条2項、27条、裁判所「検察審査会での審査の流れ」)。
| 議決 | 意味 | そのあと |
|---|---|---|
| 起訴相当(8人以上) | 不起訴は間違っている。起訴するべきだ | 検察官が再び捜査し、起訴・不起訴を決め直す。また不起訴なら、2回目の審査へ |
| 不起訴不当(過半数) | 不起訴には納得できない。もっと詳しく捜査して決めるべきだ | 検察官が再び捜査し、起訴・不起訴を決め直す |
| 不起訴相当(過半数) | 不起訴は相当である | 同じ事件で、さらに審査を申し立てることはできない |
起訴相当・不起訴不当の議決があると、検察官は、議決を参考にして速やかに検討し、起訴するか、起訴しない処分をしなければなりません(検察審査会法41条1項・2項)。処分をしたときは、直ちに検察審査会に知らせます(同条3項)。議決が出たからといって、それだけで起訴が決まるわけではありません。
2回目の審査と、起訴議決の効力
起訴相当の議決をした検察審査会は、検察官から再び不起訴にしたとの通知を受けたときは、その処分のよしあしを審査しなければなりません(検察審査会法41条の2第1項)。議決書の謄本を送った日から3か月(検察官が延長を知らせたときは、さらに3か月を超えない範囲で延びた期間)以内に通知がないときも、同じ不起訴があったものとみなして審査します(同条2項)。
2回目の審査では、審査補助員を委嘱し、法律の知識を踏まえて審査しなければなりません(検察審査会法41条の4)。起訴を相当と認めるときは、8人以上の多数で「起訴議決」をします。その前に、検察官に会議に出て意見を述べる機会を与えなければなりません(同法41条の6第1項・2項)。起訴議決に至らなかったときは、その旨の議決をします(同条3項)。
起訴議決の議決書の謄本が送られると、地方裁判所は、公訴の提起と維持に当たる者を弁護士の中から指定します(検察審査会法41条の7第3項、41条の9第1項)。この指定弁護士が、検察官の職務を行い、速やかに起訴しなければなりません(同法41条の9第3項、41条の10第1項)。起訴されると、刑事裁判が開かれます。過失運転致死の事件であれば、ご遺族はその裁判に被害者参加を申し出られます(刑事訴訟法316条の33第1項4号)。被害者参加は被害者参加制度とはで説明しています。
- 不起訴処分のよしあしについて議決があったときは、同じ事件について、さらに審査を申し立てることはできません(検察審査会法32条)。
- 不起訴不当の議決のあと、検察官が前と同じ理由で再び不起訴にしたときも、その処分について審査を申し立てることはできません(同法41条の8)。
- 2回目の審査の途中で、申し立てた方の全員が、不起訴に不服がないと申告したときは、審査を終わらせることができます(同法41条の3)。
記録を読み、不起訴の理由に対して何を言えるかを整理してから、申立書の「不起訴処分を不当とする理由」を書くことが大切です。
裁判所によると、制度が始まった昭和23年から令和7年12月31日までの審査事件の議決の割合は、起訴相当1.3%、不起訴不当8.7%、不起訴相当60.7%、その他29.2%です。起訴相当や不起訴不当の議決を受けて検察官が再検討し、起訴した被疑者は延べ約1,900人、2回目の審査で起訴議決になった被疑者は延べ16人です(裁判所「検察審査会制度Q&A」)。罪名を問わない全体の数字で、交通事故だけの数字ではありません。
不起訴記録を読んでから、次の一手を決める
不起訴になったあとに、ご遺族ができることは、検察審査会への申立てだけではありません。検察庁は、交通事故の実況見分調書などについて、関連する民事訴訟の裁判所からの送付嘱託や弁護士会からの照会に応じてきたとされています(法務省「捜査段階での被害者支援」4)。不起訴の記録は、民事の損害賠償で事故の様子を確かめる材料にもなります。どちらに進むにしても、まず記録を読むことが出発点になります。
- 処分の結果と理由の骨子を知る被害者等通知制度で、不起訴の主文と理由の骨子を特に希望して知らせてもらう(実施要領第3(4))
- 不起訴の記録を閲覧する過失運転致死などの被害者参加の対象事件では、支障のない範囲で実況見分調書などを閲覧できる(法務省「捜査段階での被害者支援」4)
- 理由に対して言えることを整理する記録と、ご遺族が知っている事情を突き合わせる
- 検察審査会に申し立てる申立書に、不起訴を不当とする理由を書き、意見書・資料を添える
- 民事の賠償にも使う記録をもとに、過失割合などを確かめる
不起訴の記録の見られる範囲、閲覧の申出先、民事裁判での取り寄せ方は、実況見分調書など刑事記録の取り寄せ方にまとめています。起訴されたあとの裁判の流れは加害者の刑事裁判の流れをご覧ください。

検察庁の被害者支援員は、被害者の状況に応じて、精神面、生活面、経済面などの支援をしている関係機関や団体を紹介します(法務省「検察庁における被害者支援のための一般的制度」1)。ほかの相談先は交通事故のご遺族の支援と相談先で紹介しています。
よくある質問
亡くなった方の兄弟も、通知を受けたり、検察審査会に申し立てたりできますか。
被害者等通知制度は、被害者の親族と、親族に準ずる方を対象にしています(実施要領第2)。検察審査会への申立ては、犯罪により害を被った方が亡くなった場合、その配偶者、直系の親族、兄弟姉妹ができます(検察審査会法2条2項・30条)。
検察審査会の会議を傍聴したり、結果を知ったりできますか。
会議は非公開です(裁判所「検察審査会制度Q&A」)。議決をしたときは、議決の要旨が7日間、検察審査会事務局の掲示場に掲示され、申立てをした方には議決の要旨が通知されます(検察審査会法40条)。
略式命令で罰金になったと知らされました。何かできますか。
略式命令は、公判を開く前に簡易裁判所が罰金などを科す手続です(刑事訴訟法461条)。正式な裁判を求められるのは、略式命令を受けた者か検察官で、告知を受けた日から14日以内です(同法465条1項)。起訴されているので、不起訴を対象とする検察審査会への申立ての対象にはなりません(検察審査会法2条1項1号・30条)。記録の閲覧や民事の賠償については、弁護士にご相談ください。
こんなときはご相談ください

- 加害者が起訴されたかどうか、まだ知らされていない
- 不起訴と聞いたが、理由に納得できない
- 検察審査会に申し立てるか迷っている
- 不起訴の記録を読んで、事故の様子を確かめたい
- 不起訴の記録を、民事の賠償の請求に生かしたい
弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
参考文献
- 刑事訴訟法231条・247条・248条・250条・260条・261条・316条の33・337条・461条・465条(e-Gov法令検索、令和8年10月19日取得)
- 検察審査会法2条・27条・30条〜32条・35条・37条・39条の2・39条の5・40条・41条〜41条の4・41条の6〜41条の10(同)
- 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)5条(同)
- 法務省「検察庁における被害者支援のための一般的制度」(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-2.html、令和8年10月19日取得)
- 法務省「被害者等通知制度実施要領」(令和7年5月29日最終改正。https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-10.html、同日取得)
- 法務省「捜査段階での被害者支援」(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-3.html、同日取得)
- 法務省「裁判後の段階での被害者支援」(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-7.html、同日取得)
- 裁判所「検察審査会」「検察審査会の概要」「検察審査会での審査の流れ」「検察審査会制度Q&A」、審査申立書の書式(https://www.courts.go.jp/about/sonota/kensin/index.html ほか、同日取得)
- 訴訟手続研究部会「交通事故損害賠償請求における立証資料」公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2025年版 下巻(講演録編)311頁


