- まだ働いていない子どもの逸失利益は、18歳から67歳まで働けたものとして、平均賃金をもとに計算します。係数は「67歳までの係数 − 18歳までの係数」です。
- 男の子は男性の平均賃金、女の子は全労働者(男女計)の平均賃金を使うのが一般的です。女の子の生活費控除率は40%〜45%とする例が多く、男女の差を小さくする工夫がされています。
- 死亡慰謝料の目安は2000万円〜2500万円(家族の分を含む総額)です。赤い本に載る子どもの例では、合計2200万円〜3300万円が認められています。


お子さんを交通事故で亡くされたご家族にとって、賠償の計算の話をすること自体がつらいことだと思います。それでも、保険会社から示談の提示が届くと、その数字が正しいかどうかを確かめなければなりません。
この頁では、子ども・学生が亡くなったときの逸失利益の計算のしかた、男の子と女の子で差が出る問題、大学への進学の見込みの扱い、死亡慰謝料の目安を、裁判の基準(いわゆる赤い本)と裁判官の講演録にそって説明します。お腹の赤ちゃん(胎児)が亡くなった例も紹介します。
まだ働いていない子どもの逸失利益 18歳から67歳までで計算する
18歳未満でまだ働いていない方の逸失利益は、「基礎収入額 ×(1 − 生活費控除率)×(67歳までのライプニッツ係数 − 18歳までのライプニッツ係数)」で計算します(赤い本 2020年版 上巻 159頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。働き始める時期は原則として18歳とし、大学卒業を前提にするときは大学卒業の予定時とします(赤い本 181頁)。
働き始めを18歳とするときは、18歳になるまでの係数を差し引く必要があるとされています(赤い本 159頁)。18歳になるまでの年数は、まだ働かない期間だからです。
- 基礎収入を決める男の子は男性の平均、女の子は全労働者の平均が一般的。進学の見込みがあれば大卒の平均もある(赤い本 171頁・172頁)
- 生活費控除率を決める男性は50%。女の子は全労働者の平均を使うとき40%〜45%が多い(赤い本 178頁)
- 係数を掛ける67歳までの係数から、18歳(大学卒業を前提にするときは卒業予定時)までの係数を引く(赤い本 159頁・181頁)
年3%の係数を年齢ごとに並べると、次のとおりです。働ける期間はどの年齢でも18歳から67歳までの49年ですが、亡くなった年齢が低いほど、働き始めるまでの年数が長いので、係数は小さくなります(赤い本 430頁)。
| 亡くなった年齢 | 計算式 | 使う係数 |
|---|---|---|
| 0歳 | 28.7330 − 13.7535 | 14.9795 |
| 3歳 | 28.3065 − 11.9379 | 16.3686 |
| 6歳 | 27.8404 − 9.9540 | 17.8864 |
| 10歳 | 27.1509 − 7.0197 | 20.1312 |
| 12歳 | 26.7744 − 5.4172 | 21.3572 |
| 15歳 | 26.1662 − 2.8286 | 23.3376 |
| 17歳 | 25.7298 − 0.9709 | 24.7589 |
赤い本には、3歳の男の子の計算例が載っています。仮の基礎収入550万円に、男性の生活費控除率50%と、上の表の係数16.3686を当てはめると、550万円 ×(1 − 0.5)× 16.3686 = 4501万3650円です(赤い本 159頁)。
令和2年4月1日より前の事故は、年5%を前提にした係数を使います。3歳の例では、年5%の64年の係数は19.1191、15年の係数は10.3797です(赤い本 159頁)。差し引くと8.7394で、年3%の16.3686より大きく下がります。事故の日付と、計算書の係数が合っているかを確かめてください。
基礎収入 男の子・女の子・学生で何を使うか
学生・生徒・幼児などは、賃金センサス(国の賃金の統計)の産業計・企業規模計・学歴計の、男女別の全年齢平均の賃金を基礎にします(赤い本 171頁)。ただし、女の子については、女性労働者の平均ではなく、全労働者(男女計)の全年齢平均の賃金で計算するのが一般的とされています(赤い本 172頁)。
- 生活費控除率は50%(赤い本 178頁)
- このときの生活費控除率は40%〜45%とする例が多い(赤い本 178頁)
- 働き始めが遅れるので、額が下がることもある(同頁)
大学への進学の見込みがあったとき
大学生になっていない方でも、大卒の賃金センサスが基礎収入と認められる場合があります。ただし、大卒の平均賃金を使うと、働き始める時期が遅れるため、全体として学歴計の平均を使うときより損害額が減ることがある、と注意されています(赤い本 171頁)。赤い本には、次のような例が載っています。
- 高校2年生(男性・17歳):高校1年のときの成績は優れていなかったものの、勉強への意欲があり、両親と本人が大学進学を望んでいたことなどから、大学に進学した見込みが高いとして、男性の大卒の平均賃金を基礎にした例(赤い本 171頁。東京高裁 平成15年2月13日判決、交民36巻1号6頁)
- 高校生(女性・17歳):進学校で学業が優秀で、具体的に大学進学を望んでいたことなどから大学進学の見込みを認め、性別による賃金の差がこの先50年ほど続くと予想するのは合理的でないとして、全労働者の大卒の平均609万7100円を基礎に、生活費控除率45%とした例(赤い本 172頁。京都地裁 平成23年3月11日判決、交民44巻2号357頁)
- 大学生(女性・20歳):男女の大卒の平均の平均額で請求したのに対し、亡くなった年の女性の大卒の平均448万5400円を基礎に、生活費控除率30%とした例(赤い本 172頁。東京地裁 平成14年6月24日判決、交民35巻3号867頁)
- 短大2年生(男性・20歳):4年制大学への編入を望み、成績などからも編入した見込みが高いとして、男性の大卒の平均賃金を基礎にした例(赤い本 172頁。大阪地裁 平成13年10月26日判決、交民34巻5号1436頁)
めざす職業がはっきりしていたとき
進んでいた学校や、本人の希望、学業の様子から、つく見込みの高い職業が分かるときは、その職業の平均賃金などが使われることもあります。
- 音楽大学の付属高校に通う高校生(女性・15歳):同じ学校の生徒の8〜9割が音楽大学に入っていて、本人も音楽の仕事についた見込みが高いこと、バイオリンの演奏の技術を持ち、こうした職種には男女の賃金の差が認められないことなどから、男性の大卒の平均の9割にあたる618万9660円を基礎に、生活費控除率35%とした例(赤い本 171頁。名古屋地裁 平成15年4月28日判決、交民36巻2号574頁)
- 大学の薬学部1年生(女性・21歳):高校生のころから薬剤師を望んでいたこと、大学の国家試験の合格率が全国平均を上回っていたことから、女性の薬剤師の平均(賞与を含む)508万9400円を基礎に、生活費控除率30%とした例(赤い本 172頁。神戸地裁 平成27年11月11日判決、交民48巻6号1362頁)
- 医学生(男性・22歳):男性の医師の全年齢の平均を基礎にした例(赤い本 172頁。仙台地裁 平成10年3月6日判決、自保ジャーナル1263号3頁)
学校の資料や成績、進路の希望を示す書類は、基礎収入を決める手がかりになります。お子さんの学校生活が分かる資料は、捨てずに残しておいてください。
高校生なのに「高卒の平均」を主張されたとき
加害者の側から、学歴計より低い高卒の平均賃金を使うべきだと主張されることがあります。高校生2人(男性・16歳と15歳)の事故では、男性の高卒の平均を使うべきだという主張を退け、学歴計の平均を得られないと認める特別の事情がない限り、その平均で計算するのが相当だとして、18歳から67歳まで524万1000円を基礎にした例があります(赤い本 171頁。東京地裁 平成28年7月19日判決、交民49巻4号900頁)。
高校を1年の1学期で中退し、家族が経営する会社の手伝いを無給でしていた男性(17歳)についても、18歳ころに会社に就職する見込みがあったとして、男性の学歴計の平均555万4600円を基礎にした例があります(赤い本 171頁・172頁。名古屋地裁 平成20年11月7日判決、自保ジャーナル1778号19頁)。
女子の高校生や大学生については、裁判官の講演で、次の考え方が示されています。高校生は、大学進学などの進路が具体的に決まっている場合などを除き、基本的に全労働者の平均賃金を用いてよいのではないか。大学生や短大生などは、基本的に女性の大卒などの平均賃金を基礎にし、実態に合わない具体的な事情があれば個別に判断するのが相当ではないか、というものです(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2018年版 16頁。以下「講演録2018」)。
男の子と女の子で差が出る問題

賃金センサスの数字には、男女の間で差があります。そのため、男の子には男性の平均賃金を、女の子には女性の平均賃金を使うと、逸失利益の額に男女の差が生じます。これが不当ではないかが問題とされてきました。同じ幼稚園の男の子と女の子が同じ事故で亡くなった場面を考えると、性別だけで額に差が出るのは不当だという問題意識には説得力がある、と講演で述べられています(講演録2018 9頁)。
男女の賃金の差は、少しずつ縮まってきています。講演では、平成13年の賃金センサスでは男性の平均565万9100円に対し女性の平均は352万2400円で、男性を100とすると女性は約62だったこと、平成28年の調査では女性は73で過去最小の差だったことが紹介されています(講演録2018 14頁)。
いまの実務は「全労働者の平均」と「控除率45%」
講演では、女性の平均賃金は、その年に働いた女性の結果を映したものにすぎず、将来の長い期間の計算に使うのが妥当か疑問があるとして、女の子には全労働者の平均賃金を使うのが合理的だとされています(講演録2018 11頁・12頁)。そして、近時の実務では、女の子の逸失利益は全労働者の平均賃金で計算する方法が一般的になってきた、と説明されています(講演録2018 12頁)。
この扱いは、基本的に中学校を卒業するまでの義務教育の間の女の子に使われ、事案によって高校卒業までとされてきました。東京地裁以外の地方裁判所でも、少なくとも義務教育を終えるまでの女の子には全労働者の平均賃金を使うのが一般的で、実務に定着しているといってよい、と述べられています(講演録2018 13頁)。
このとき、生活費控除率は、女性に一般に使われる30%ではなく、45%とする扱いが紹介されています。生活費控除率には男女の収入の差を調整する働きもあるためで、こうすると、男の子を男性の平均賃金・控除率50%で計算した額とほぼ同じ額になるとされています(講演録2018 12頁)。講演では、10歳の男の子が3367万6156円、女の子が3308万9144円という例が示されています(講演録2018 12頁・13頁。平成27年の賃金センサスと、当時の年5%の係数による計算)。
赤い本も、女の子を全労働者の平均賃金で計算するときは、生活費控除率を40%〜45%とするものが多いとしています(赤い本 178頁)。全労働者の平均を使った例には、控除率30%の例(7歳。東京地裁 平成19年12月17日判決、交民40巻6号1619頁)、40%の例(3歳。名古屋地裁 平成17年3月29日判決、交民38巻2号509頁)、45%の例(5歳。京都地裁 平成24年10月24日判決、交民45巻5号1305頁)などがあります(赤い本 173頁)。14歳の女の子について、全労働者の平均495万5300円を使った一審の判断を支持しながら、男性との釣り合いも考えて、控除率を40%から45%に変えた例もあります(赤い本 173頁。大阪高裁 平成13年9月26日判決、判例時報1768号95頁)。
考え方が分かれた2つの判決
同じ平成13年に、東京高裁で考え方の違う2つの判決が出ています。1つは、賃金センサスの男女の差は現実の賃金の実態を映したものだとして、女性の平均賃金を基礎にした原審の計算を合理的とした判決です(講演録2018 11頁。東京高裁 平成13年10月16日判決、判例時報1772号57頁)。もう1つは、女性の平均賃金を使うのは、性別という属性だけを取り上げることになり合理性を欠くとして、11歳の女の子について全労働者の平均賃金を基礎にした原判決を維持した判決です(講演録2018 11頁、赤い本 173頁。東京高裁 平成13年8月20日判決、判例時報1757号38頁)。
赤い本も、女性労働者の平均賃金を使った例を別に挙げています(赤い本 173頁)。全労働者の平均は一般的な扱いですが、女性の平均で計算されることがないわけではありません。
赤い本の目安では、女性の生活費控除率は30%、女の子を全労働者の平均賃金で計算するときは40%〜45%とするものが多いとされています(赤い本 178頁)。女性の平均賃金を使いながら、控除率だけを高くしていないかなど、2つの数字の組み合わせを確かめてください。
いくらになる? 2つの計算例
令和2年4月1日以降の事故で、亡くなった方に過失はないものとして、計算のしかたを示すために条件を置いた例です。平均賃金は赤い本 424頁・425頁に載る平成30年の賃金センサス(学歴計・大卒の全年齢の平均)、係数は年3%のライプニッツ係数(赤い本 430頁)を使い、円未満は切り捨てました。実際の計算では、原則として亡くなった年の賃金センサスを使います(赤い本 159頁)。実際の額は事情によって変わります。
計算例1 10歳の男の子と女の子
小学生(10歳)の男の子と女の子が亡くなった場合です。係数は、上の図のとおり20.1312です。女の子は、全労働者の平均と控除率45%で計算した場合と、女性の平均と控除率30%で計算した場合を並べます。
| 計算のしかた | 式 | 逸失利益 |
|---|---|---|
| 男の子(男性の平均・控除率50%) | 558万4500円 ×(1 − 0.5)× 20.1312 | 5621万1343円 |
| 女の子(全労働者の平均・控除率45%) | 497万2000円 ×(1 − 0.45)× 20.1312 | 5505万0779円 |
| 女の子(女性の平均・控除率30%) | 382万6300円 ×(1 − 0.3)× 20.1312 | 5391万9607円 |
1年あたりの基礎収入は、男性と女性の平均で175万8200円違います。それでも、控除率が男性50%・女性30%と違うため、逸失利益の差は229万1736円に縮まります。全労働者の平均と控除率45%を使うと、男の子との差は116万0564円になります。基礎収入の差だけを見て判断せず、控除率と組にした結果で比べることが大切です。
計算例2 17歳の高校生(男性)で大学進学の見込みがあった場合
高校生の男性(17歳)が亡くなった場合です。学歴計の平均なら18歳から67歳までの49年(係数24.7589)、大卒の平均なら22歳で大学を卒業する予定として22歳から67歳までの45年です。大卒の係数は、67歳までの50年の係数25.7298から、22歳までの5年の係数4.5797を引いた21.1501です(いずれも赤い本 430頁の表の値)。
| 計算のしかた | 式 | 逸失利益 |
|---|---|---|
| 学歴計の平均(18歳から49年) | 558万4500円 ×(1 − 0.5)× 24.7589 | 6913万3038円 |
| 大卒の平均(22歳から45年) | 668万9300円 ×(1 − 0.5)× 21.1501 | 7073万9681円 |
大卒の平均賃金は学歴計より約2割高いのですが、働き始めが4年遅れるため、逸失利益の差は160万6643円(約2.3%)にとどまります。赤い本が、大卒の平均を使うと損害額が減ることもあると注意しているのは、このためです(赤い本 171頁)。
- 控除率の違いで、差は229万1736円に縮まる
- 全労働者の平均と控除率45%なら、差は116万0564円
- 働き始めが4年遅れる
- 差は160万6643円(約2.3%)

子どもの死亡慰謝料 目安は2000万円〜2500万円
裁判の基準では、死亡慰謝料の目安は、一家の支柱2800万円、母親・配偶者2500万円、その他2000万円〜2500万円です。「その他」には、独身の男女、子供、幼児などが入ります。この額は、ご本人の分と、民法711条に定める家族などの分を合わせた総額です。具体的な事情によって増減されるべきで、一応の目安とされています(赤い本 185頁)。
| 亡くなった子 | 認められた額 | 出典 |
|---|---|---|
| 女の子(3歳) | 本人分2200万円、父母各300万円。合計2800万円 | 赤い本 188頁・189頁(大阪地裁 平成20年3月13日判決、交民41巻2号310頁) |
| 男の子(3歳) | 本人分2000万円、父母各300万円、事故を目撃した兄(4歳)200万円。合計2800万円 | 赤い本 189頁(東京地裁 平成21年7月8日判決、交民42巻4号871頁) |
| 女の子(5歳) | 本人分2400万円、父母各300万円、弟100万円。合計3100万円 | 赤い本 189頁(京都地裁 平成24年10月24日判決、交民45巻5号1305頁) |
| 小学生(男性・6歳) | 本人分2200万円、父母各200万円、同居の祖母50万円、きょうだい3人各30万円、別に住む祖父母各30万円。合計2800万円 | 赤い本 189頁(名古屋地裁 平成22年6月4日判決、交民43巻3号744頁) |
| 小学生(男性・9歳) | 本人分2400万円、父母各300万円、兄2人各150万円。合計3300万円 | 赤い本 189頁(名古屋高裁 平成29年9月28日判決、自保ジャーナル2011号105頁) |
| 中学生(女性・15歳) | 本人分2200万円、父母各250万円、祖父母・姉妹3人各120万円。合計3300万円 | 赤い本 188頁(宇都宮地裁 平成23年3月30日判決、判例時報2115号83頁) |
| 高校生(女性・17歳) | 本人分2500万円、父母と妹各100万円。合計2800万円 | 赤い本 188頁(京都地裁 平成23年3月11日判決、交民44巻2号357頁) |
| 大学生(男性・19歳) | 本人分2200万円、父母各200万円、兄100万円。合計2700万円 | 赤い本 188頁(神戸地裁 平成28年10月27日判決、交民49巻5号1304頁) |

事故の態様が考慮された例もあります。6歳と9歳の男の子2人について、加害者が音楽のリズムに合わせて車体を左右に振ろうと急ハンドルを切り、歩道で信号待ちをしていた2人に衝突したことなどを考え、それぞれ本人分2400万円、父母各200万円、合計2800万円を認めた例です(赤い本 189頁。東京地裁 平成26年12月11日判決、自保ジャーナル1942号91頁)。
事故の後の事情が考えられた例もあります。高専生(男性・18歳)について、離婚後に1人で子を育ててきた母が、事故の後も長い間、事故の真相を明らかにしようと努めてきたことなどから、本人分2200万円、母600万円、合計2800万円を認めた例があります(赤い本 188頁。大阪高裁 平成21年7月31日判決、判例時報2070号57頁)。高校を出てアルバイトをしていた男性(19歳)について、加害者が刑事事件の手続から民事の一審まで、過失はないという不合理な弁解を続けたことを考え、合計2800万円を認めた例もあります(赤い本 188頁。名古屋高裁 平成23年9月22日判決、自保ジャーナル1872号20頁)。
慰謝料の3つの基準と立場ごとの目安は死亡事故の慰謝料の相場、きょうだいや祖父母の慰謝料は近親者慰謝料とは、加害者の態度などで慰謝料が増える場合は死亡慰謝料が目安より増える場合で説明しています。
お腹の赤ちゃん(胎児)が亡くなったとき
妊娠中の方が事故にあい、お腹の赤ちゃんが亡くなることもあります。赤い本では、慰謝料の項の「参考」として、胎児が亡くなった例などが載っています(赤い本 191頁)。
| 妊娠の時期など | 認められた慰謝料 | 出典(赤い本 191頁) |
|---|---|---|
| 妊娠2か月 | 150万円 | 大阪地裁 平成8年5月31日判決、交民29巻3号830頁 |
| 妊娠12週未満の早期流産(41歳の主婦) | 200万円 | 大阪地裁 平成18年2月23日判決、交民39巻1号269頁 |
| 妊娠18週(25歳の主婦・初めての出産) | 350万円 | 大阪地裁 平成13年9月21日判決、交民34巻5号1298頁 |
| 妊娠27週 | 250万円 | 横浜地裁 平成10年9月3日判決、自保ジャーナル1274号2頁 |
| 妊娠36週(母が受傷) | 母700万円、父300万円 | 東京地裁 平成11年6月1日判決、交民32巻3号856頁 |
| 出産予定日の4日前の事故による死産 | 800万円 | 高松高裁 平成4年9月17日判決、自保ジャーナル994号2頁 |
妊娠18週の例では、正面衝突でシートベルトが食い込んで胎児が亡くなったこと、事故の後に再び妊娠を望んでホルモンの投与を受けているものの、2年たっても妊娠に至っていないことが書かれています(赤い本 191頁)。妊娠の時期や、その後の事情によって、認められた額には幅があります。
妊娠17週のときに追突事故にあった方が、1か月半後に体重553グラムの超未熟児を出産し、その子が生後7か月で亡くなった例があります。超未熟児だったためにライ症候群で亡くなったことと事故との因果関係を認め、本人分2000万円、父母各100万円、合計2200万円を認めました(赤い本 188頁。神戸地裁 平成13年8月10日判決、判例時報1767号97頁)。この例は、赤い本では「子供、幼児等」の例として載っています(同頁)。
よくある質問
娘の逸失利益を、保険会社が女性の平均賃金で計算してきました。
女の子の逸失利益は、女性労働者の平均ではなく、全労働者(男女計)の平均賃金で計算するのが一般的とされています(赤い本 172頁)。全労働者の平均を使うときは生活費控除率を40%〜45%とするものが多いので(赤い本 178頁)、基礎収入と控除率の組み合わせで比べてください。高校生や大学生では、進路などの事情で判断が分かれます(講演録2018 16頁)。
どの年の賃金センサスを使いますか。
原則として、亡くなった年の賃金センサスにもとづく平均賃金を使います(赤い本 159頁)。事故のときのものではなく、最新のものを使った例もあります(赤い本 171頁。東京高裁 昭和55年11月25日判決、交民13巻6号1426頁)。
きょうだいや祖父母も、慰謝料を受け取れますか。
赤い本の目安には、民法711条に定める家族と、それに準ずる方の分も含まれています(赤い本 185頁)。子どもの例では、きょうだいや祖父母に慰謝料が認められた例があります(赤い本 188頁・189頁)。くわしくは近親者慰謝料とはをご覧ください。
子どもの葬儀費は、いくら認められますか。
葬儀費用は原則として150万円で、これを下回るときは実際に払った額です(赤い本 63頁)。19歳の大学生について、大学生として暮らしていた土地で葬儀を行い、200名を超える友人が弔問に訪れたことなどから、170万円を認めた例があります(同頁。神戸地裁 平成28年10月27日判決、交民49巻5号1304頁)。賠償金の全体は死亡事故の賠償金の相場にまとめています。
こんなときはご相談ください

- 女の子なのに、女性の平均賃金で計算されている
- 生活費控除率と基礎収入の組み合わせが、目安と合っていない
- 高校生なのに、高卒の平均賃金を使われている
- 大学への進学が決まっていた、または進学の見込みが高かった
- 令和2年4月1日以降の事故なのに、年5%の係数が使われている
- 慰謝料が、きょうだいや祖父母の事情を考えずに決められている
逸失利益の計算の全体は死亡逸失利益の計算、弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
参考文献
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 63頁、159頁、171頁〜173頁、178頁、181頁、185頁、188頁・189頁、191頁、424頁・425頁、430頁
- 影山智彦「女子年少者の逸失利益算定における基礎収入について」同 2018年版 下巻(講演録編)9頁、11頁〜14頁、16頁
- 民法711条
- 本文の下級審の裁判例は、赤い本と講演録2018の頁に載る要約によります。


