心の不調（PTSD・うつ状態）の後遺障害

体のけがは良くなってきたのに、事故の場面がよみがえって、車に乗るのが怖いんです。夜も眠れなくて……。

そうした心の不調も、後遺障害として等級が認められることがあります。ただ、外から見えにくく、画像にも写らないので、治療の記録などで示していくことが大切です。順番に説明しますね。

　交通事故のあと、体のけがは良くなってきたのに、事故の場面が急によみがえる、車に乗るのが怖い、夜眠れない、気分が沈んで何もする気が起きない、といった状態が続くことがあります。

　脳そのものが傷ついたことによらない、こうした心の不調は「非器質性精神障害」と呼ばれ、PTSD（心的外傷後ストレス障害）やうつ状態がその代表です（Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 30頁・68頁）。

　心の不調は外から見えにくく、画像にも写りません。そのため、症状があることと、それが事故によるものであることを、治療の記録などで示していく必要があります（同 71頁、151頁）。

　この頁では、心の不調で認められる後遺障害の等級と、PTSDをめぐって争いになりやすい点、等級を認めてもらうために必要な資料を、交通事故を扱う弁護士がまとめました。

事故のあと、どんな心の不調が起こりやすい？

PTSD（心的外傷後ストレス障害）

　命にかかわるような出来事のあと、その場面が本人の意思に反して何度も頭によみがえったり（フラッシュバック）、悪夢を繰り返し見たりして、強い不安や緊張が続く状態です。つらい記憶を思い出させる場所や物事を避ける、喜びや愛情を感じにくくなる、ささいな物音にも飛び上がるほど驚く、といった症状もみられます（国立精神・神経医療研究センター「こころの情報サイト」、赤い本 2014年版 下巻 83頁）。

　診断の目安は、こうした症状が1か月以上続いていることです。まれに、事故からしばらくたって症状が出ることもあります（赤い本 2014年版 下巻 83頁）。およそ半数の人は3か月以内に回復する一方、残りの半数は長引くとされています。交通事故のあとにPTSDと診断される人の割合は、日本の救急外来のデータでは8％とされています（同 84頁・85頁）。

うつ状態・不安の状態

むちうちの患者さんを調べた海外の報告では、4割から5割あまりの人に不安や気分の落ち込みがみられたとされ、事故から1年たっても2割あまりの人が車の運転に不安や恐怖を感じていたという報告もあります。こうした症状が強いときは治療が必要で、PTSDと診断されることもあります。痛みが長引くと、気分の落ち込みを伴うことも多いとされています（むち打ち損傷ハンドブック 第4版 155頁・156頁）。

　むちうちそのものについては首・背中・腰の後遺障害をご覧ください。

高次脳機能障害とは、どう違う？

　頭を打ったあとに、気分の落ち込み、怒りっぽさ、意欲の低下などが出ることがあります。脳の損傷（器質的損傷）が画像などで確かめられ、そのために生じたものは高次脳機能障害として、確かめられないものは非器質性精神障害として扱われます（Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 30頁、74頁）。

　ただ、両者の見分けはしばしば難しく、脳の損傷による症状に事故後の心の反応が加わって、両方が混ざっていることもあるとされています（同 30頁・31頁）。

頭を強く打った、意識を失った、事故の前後の記憶がないといった場合は、まず頭部・脳の後遺障害をご覧ください。

どんな後遺障害の等級が認められる？

　自賠責保険では以前、脳の損傷によらない精神の障害は外傷性神経症と扱われ、認められるのは14級にとどまっていました。平成15年に労災保険で認定基準が改められ、9級・12級・14級の3段階に分けて評価する仕組みになり、自賠責保険の基準もこれにならって変わりました（厚生労働省の認定基準、Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 68頁）。

　左の欄は自動車損害賠償保障法施行令の別表第二の文言、中央の欄は自賠責保険の認定の参考例（Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 70頁・71頁）、右の欄は労災保険の認定基準の例を、分かりやすく言い換えたものです。

後遺障害と認められるための条件は？

　労災保険の基準では、次の①の精神症状のうち1つ以上が残り、かつ、②の能力のうち1つ以上に障害があることが必要です。等級は、②の能力について、どの程度、どのくらいの頻度で助言や手助けが必要かによって分けられます（同 68頁〜70頁、厚生労働省の認定基準）。

等級ごとの賠償の目安

慰謝料は、裁判で使われる基準（いわゆる赤い本）の目安です。このほかに、治療費や休業損害、入通院の慰謝料、将来の収入の減少分（逸失利益）などを請求します。

計算の例：12級と9級では、どう変わる？

12級と9級では、賠償額はどのくらい違うんですか？

　事故の時に40歳・年収500万円の会社員が、12級13号と認められた場合の例です。労働能力を失う期間は、説明のため仮に10年と置いています。

　事故のあとの精神の障害では、脳の損傷によるもの（器質性）か、そうでないもの（非器質性）かによって、実務上、この期間や素因による減額の扱いが変わる傾向にあるとされています（赤い本 2014年版 下巻 100頁）。

　将来の分を前もって受け取るために利息分を差し引く係数（ライプニッツ係数）は、法定利率が年3％の場合の10年分、8.5302を使います（民法404条2項、417条の2、722条1項）。

　実際の額は、期間の見方、事故の前の収入、過失割合、後で述べる素因による減額、すでに受け取った保険金などで変わります。計算の考え方は交通事故の逸失利益とは？職業別の計算方法で説明しています。

PTSDでは、どんな点が争いになりやすい？

PTSDは、裁判官の講演でも、外から分かる所見がはっきりせず、客観的にとらえにくい事件の例に挙げられています。争いになりやすい点を、事故の態様、精神科の受診と治療の継続、症状固定の時期、素因の順に見ていきます。

事故の態様：どんな出来事が前提になる？

　精神科医の講演で示された当時の診断基準（DSM-IV）では、PTSDと診断されるには、自分が死ぬかもしれない、大けがをするかもしれないという出来事を実際に体験したこと、または他人の身に迫る重大な危険に直面したことが前提とされ、「とても怖かった」というだけでは足りないとされていました（赤い本 2014年版 下巻 81頁・82頁）。

どの程度の事故なら当てはまるかの判断には医師の見方が入りやすく、同じ事故でも医師によって判断が分かれることがあるとされています（赤い本 2014年版 下巻 82頁・83頁）。診断基準はこの講演のころに第5版（DSM-5）に改められていて（同 68頁）、今の基準に当てはまるかどうかは、精神科の医師が判断します。

　東京地方裁判所で交通事件を担当する部の裁判官の講演では、重い後遺障害が主張されるのに、外から分かる所見がはっきりせず、客観的にとらえにくい事件の例として、PTSDが挙げられています。裁判でも、診断基準に当てはまるかどうかが検討されることがあります（赤い本 2007年版 下巻 2頁・3頁）。

精神科の受診と治療の継続：何が重く見られる？

　自賠責保険は、事故やけがの状況、精神科への通院期間、症状が出た時期、精神科を受診するまでの経緯、診断名、ほかの原因の有無などを総合して判断していると考えられています（Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 71頁・72頁）。

先ほどの書籍によると、自賠責保険で等級が認められたものには、1年以上にわたって精神科に通院しているか、同じくらいの期間、一貫して症状を訴え続けているものが多く、精神科への通院期間と、症状が出た時期、その後の経過が特に重視される傾向にあるとされています（同 71頁・72頁）。

　PTSDでは、受診すること自体がつらい記憶を呼び起こすため、精神科の受診が遅れがちです（赤い本 2014年版 下巻 84頁）。

1. けがの治療を受けている主治医に、早めに伝える事故のあと心の不調を感じたら、記録に残してもらいます
2. 精神科や心療内科を紹介してもらう
3. ほかの精神科医の意見を聞くことも考える治療を続けても良くならないときは、治療の内容が合っているかを確かめるため、ほかの精神科医の意見を聞くことも考えます（赤い本 2014年版 下巻 87頁）

症状固定の時期：いつごろが目安？

　精神科医の講演では、非器質性精神障害で後遺症を認定する時期は事故からおおむね1年後が目安になっていて、医学的にも妥当だと述べられています。うつ病やPTSDには早く治る人もいますが、慢性化したうつ病やPTSDなどでは、治療を始めて数か月で少し良くなり、その状態が何年か続いたあとに治まっていくのが一般的で、事故から1年後は、ちょうどその少し良くなった時期に当たるためです（赤い本 2014年版 下巻 88頁・89頁）。

1. 治療
   数か月治療を始めて数か月で、少し良くなる（慢性化したうつ病やPTSDなど）
2. 事故から
   約1年後後遺症を認定する時期の目安。ちょうど少し良くなった時期に当たる
3. 何年か
   あと少し良くなった状態が何年か続いたあとに、治まっていく

　症状固定とは何か、交通事故で「治療費打ち切り」に遭った場合の対処方法もご覧ください。

事故の前からの性格や病気（素因）で、減額される？

　心の不調では、事故の前からの性格や、心の病気での通院歴などが「素因」として問題にされることがあります。

最高裁判所は、損害がその事故だけから通常生じる程度や範囲を超えていて、損害が広がったことに被害者の心理的な要因（心因的要因）が影響しているときは、賠償額を決めるにあたり、民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して、その事情を考慮できる（賠償額を減らせる）としています（最高裁判所昭和63年4月21日第一小法廷判決（昭和59年（オ）第33号）・民集42巻4号243頁）。

　事故の前の精神科の病気は、事故のあとのPTSDの発症や治療に影響しうるため、医師がカルテに書き留めるべき事柄とされています（交通外傷 メカニズムから診療まで 245頁）。事故の前の状態と、事故のあとにどう変わったかを、記録で具体的に示すことが大切です。

等級を認めてもらうには、どんな資料が要る？

9級や12級が認められるためには、症状の経過に加えて、事故の態様が重大であること、けがが重いこと、精神の障害を引き起こすほかの原因がないことを裏付ける資料をそろえることが大切だとされています（Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 72頁）。

　後遺障害に当たらない（非該当）とされたときや、実態より軽い等級とされたときは、資料をそろえ直して異議申立てができます。

こんなときはご相談ください

心の不調は外から見えにくく、画像にも写りません。早めに主治医に伝えて、記録に残してもらうことが大切です。気になることがあれば、お気軽にご相談ください。

参考文献

• 自動車損害賠償保障法施行令 別表第二
• 民法404条2項、417条の2、722条
• 最高裁判所昭和63年4月21日第一小法廷判決（昭和59年（オ）第33号）・民集42巻4号243頁
• 厚生労働省「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」（平成15年8月8日基発第0808002号）
• 国立精神・神経医療研究センター「こころの情報サイト」PTSD
• 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』（ぎょうせい）30頁・31頁、55頁、67頁〜72頁、74頁、148頁・149頁、151頁
• 栗宇一樹・古笛恵子編『交通事故におけるむち打ち損傷問題〔第3版〕』（保険毎日新聞社）292頁〜297頁
• 遠藤健司・西村浩輔編著『むち打ち損傷ハンドブック 第4版』（丸善出版）155頁・156頁
• 一杉正仁・西山慶編『交通外傷―メカニズムから診療まで』（名古屋大学出版会）245頁
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』（赤い本）、同 下巻（講演録編）2007年版 佐久間邦夫「最近における東京地裁民事交通訴訟の実情」2頁・3頁、2014年版 堀川直史「交通事故に関係する精神医学的問題」68頁、81頁〜89頁、同年版「『脳外傷による高次脳機能障害事案』の相談における留意点」100頁