- 交通事故で亡くなったときの保険金は、相手の保険(自賠責保険・任意保険)、ご自身やご家族の自動車保険(人身傷害・搭乗者傷害・無保険車傷害など)、生命保険の3つの方向から払われます。
- 赤い本では、生命保険金や搭乗者傷害保険金は賠償から差し引かない例に、受け取った自賠責保険金は差し引く例に挙げられています。人身傷害保険金は、加害者への請求との関係を別に考えます。
- ご自身側の保険で誰がいくら受け取れるかは、契約と約款で決まります。保険証券と約款を確かめ、受け取る順番も含めて、示談の前に整理することが大切です。


交通事故で大切なご家族を亡くされたとき、ご遺族のもとには、いくつもの保険会社から書類や連絡が届きます。相手の車の保険、ご自身やご家族の車の保険、亡くなった方が入っていた生命保険は、それぞれ性格が違う保険です。
この頁では、死亡事故で関係する保険を、誰の保険から誰に払われるかで整理します。そのうえで、受け取った保険金が相手への賠償から差し引かれるかどうかを赤い本で確かめ、受け取りの手続の流れを説明します。ご自身側の保険の細かい中身は保険会社ごとの約款によるので、この頁では一般的な仕組みにとどめます。
死亡事故の保険金は、誰の保険から誰に払われる?
1つ目は、相手の車の保険です。すべての車にかけられている自賠責保険と、相手が任意で入っている自動車保険(対人賠償保険)があり、どちらも加害者が負う賠償を払うためのものです。
2つ目は、亡くなった方やご家族が入っていた自動車保険です。人身傷害保険、搭乗者傷害保険、無保険車傷害保険、自損事故保険などがあります。3つ目は、生命保険や傷害保険です。

裁判官の書いた実務書は、任意保険にはいろいろな種類があるので、どの種類の保険に入っているかを把握しておく必要があると述べています(大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』164頁。以下「大島」)。相手に賠償の責任がある事故でも、ご自身側の保険から払われるものがあります。まず、相手の保険から見ていきます。
相手の保険 自賠責保険と任意保険(対人賠償保険)
自賠責保険は1人3000万円まで。遺族が直接請求できる
自賠責保険で、死亡による損害に支払われるのは、1人3000万円までです(自動車損害賠償保障法施行令2条1項1号イ)。この中に、葬儀費、逸失利益、亡くなった本人の慰謝料、遺族の慰謝料が入ります(自賠責保険の支払基準 第4)。
ご遺族は、相手の自賠責保険の保険会社に、損害賠償額の支払いを直接請求できます(自動車損害賠償保障法16条1項)。これを被害者請求といいます。賠償の総額が決まる前に、当座の費用として仮渡金290万円を請求することもできます(同法17条1項、同法施行令5条1号)。
任意保険は、自賠責保険で足りない分を払う
任意保険は、自賠責保険の上乗せの性格を持ち、自賠責保険で払われない部分を補償するものです(大島 163頁)。対人賠償保険は、他人を死亡させて法律上の賠償責任を負った場合に、自賠責保険の保険金額を超える部分を払う保険です(大島 164頁)。
相手が任意保険に入っていると、ふつうは相手の任意保険会社と示談の話し合いをします。任意保険会社が自賠責保険の分も含めてまとめて払い、あとで自賠責保険に請求する方法があり、一括払といわれます(国土交通省「支払までの流れと請求方法」、大島 163頁)。ご遺族が先に自賠責保険に被害者請求をして受け取り、残りを任意保険会社に請求することも少なくないとされています(大島 163頁)。
任意保険の支払基準は保険会社ごとに決めていて、裁判の基準を下回るのが一般的とされています(大島 164頁)。示された額は、そのまま受け入れず、裁判の基準で計算した額と比べてください。死亡の自賠責保険の内訳と被害者請求の手続は死亡事故の自賠責保険、賠償の全体の目安は死亡事故の賠償金の相場で説明しています。
ご自身・ご家族の自動車保険 人身傷害・搭乗者傷害・無保険車傷害
亡くなった方やご家族が入っていた自動車保険には、相手への賠償とは別に、事故にあった人の側に払われる保険が付いていることがあります。主なものは次の4つです。
- 亡くなった方に過失があっても払われる
- 約款の基準の額は、裁判所の基準より低いのが通常(同頁)
- 賠償から差し引かない例に挙がる(赤い本 269頁)
- 相手が無保険のときに確かめる
- 賠償から差し引かない例に挙がる(赤い本 269頁)
人身傷害保険は、約款で定めた基準で損害額を計算し、契約した保険金額の範囲で払う保険です(大島 165頁)。任意保険には、運転する人を家族に限る特約など、さまざまな特約もあります(大島 164頁)。誰が補償の対象になるか、いくら払われるか、誰が受け取るかは、保険会社と契約ごとに違います。この頁の説明は一般的な仕組みなので、保険証券と約款で必ず確かめてください。

相手が保険に入っていなかったときや、ひき逃げで相手が分からないときは、国の政府保障事業と、無保険車傷害保険などご自身側の保険を組み合わせて考えます。くわしくは加害者が無保険で賠償を受けられないときをご覧ください。
自動車保険などには、弁護士費用等補償特約が付いていることが多いとされています。1事故1名につき300万円まで、法律相談は1件1名につき10万円まで、弁護士費用を保険会社が負担するのが一般的な内容ですが、保険契約によって違うので確かめる必要があります(大島 172頁)。
生命保険・傷害保険は、契約で決めた受取人が受け取る
生命保険で、保険金の受取人が契約の当事者以外の人であるときは、その受取人は当然に契約の利益を受けます(保険法42条)。生命保険金は、交通事故の賠償とは別に、契約で決めた受取人が自分の権利として受け取るものです。

生命保険金を受け取ったからといって、相手に請求できる賠償が当然に減るわけではありません。保険金や賠償金にかかる税金は、死亡事故の賠償金・保険金に税金はかかる?で説明しています。
保険金は、賠償から差し引かれる? 赤い本の損益相殺
被害者や相続人が、事故によって何かの利益を得た場合、その利益が損害を埋めるものであることが明らかなときは、賠償の額から差し引くことがあります(赤い本 2020年版 上巻 267頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。これを損益相殺といいます。保険金について、赤い本に載っている例を図にすると次のとおりです。
差し引く例には、受け取った自賠責保険の損害賠償額と、政府保障事業のてん補金が挙がっています(赤い本 267頁)。差し引かない例には、生命保険金、傷害保険金(代位の規定がない場合)、自損事故保険金、搭乗者傷害保険金が挙がっています(赤い本 269頁。最高裁判所昭和39年9月25日第二小法廷判決・民集18巻7号1528頁、最高裁判所平成7年1月30日第二小法廷判決・民集49巻1号211頁)。遺族年金や労災保険の給付など、保険金以外のものの扱いは賠償金から差し引かれるもの・差し引かれないものにまとめています。
相手の車の搭乗者傷害保険を受け取ったとき
搭乗者傷害保険金は差し引かない例に挙がっていますが、加害者が保険料を負担していた場合に、慰謝料の額を決める事情として考えた例があります(赤い本 269頁。大阪地裁 平成10年1月27日判決、交民31巻1号87頁)。一方で、加害者の側が保険料を負担していても、慰謝料の事情としなかった例もあります(同頁。名古屋地裁 平成13年9月7日判決、交民34巻5号1244頁)。
人身傷害保険と、加害者への請求
人身傷害保険金を払った保険会社は、その範囲で、被害者が加害者に持つ賠償の請求権を取得することがあります(大島 165頁・166頁)。この範囲について、今は、保険金をまず被害者の過失の分に充て、保険金と加害者からの賠償の合計が裁判の基準の損害額を上回るときに限り、その上回る分を保険会社が取得する、という考え方がとられています(赤い本 276頁、大島 166頁・167頁。最高裁判所平成24年2月20日第一小法廷判決・民集66巻2号742頁)。赤い本には、ご遺族が人身傷害保険金を受け取ったあとに加害者に賠償を請求した例も載っています(赤い本 277頁)。
裁判の基準で計算した損害の総額を6000万円、亡くなった方の過失を2割、先に受け取った人身傷害保険金を3000万円とした、仕組みを見るための例です。自賠責保険などほかの支払いはないものとします。実際の額は、約款と事故の事情で変わります。
| 項目 | 額 |
|---|---|
| 加害者に請求できる額(過失2割を引いた額) | 4800万円 |
| 亡くなった方の過失の分 | 1200万円 |
| 保険会社が加害者への請求権を取得する分(3000万円+4800万円−6000万円) | 1800万円 |
| ご遺族が加害者に請求できる残り(4800万円−1800万円) | 3000万円 |
| ご遺族が受け取る合計(保険金3000万円+3000万円) | 6000万円 |
加害者から賠償金を先に受け取り、あとで人身傷害保険金を請求した場合に、受け取った賠償金をどう差し引くかは、見解が分かれていると赤い本は述べています(赤い本 276頁)。約款の改訂で、判決や裁判上の和解で社会通念上妥当な基準で計算された額を損害額とする定めが設けられたことも紹介されています(大島 168頁)。どちらを先に受け取るかは、請求の前に約款を確かめて決めてください。
保険金を受け取るまでの流れ
- 保険を洗い出す相手の保険会社、亡くなった方とご家族の自動車保険、生命保険の証券を集める
- 当座の費用は自賠責保険の仮渡金相手の自賠責保険に、死亡の場合290万円を請求できる
- ご自身側の保険会社に連絡使える補償、受け取る人、必要な書類を約款で確かめる
- 生命保険の請求契約で決めた受取人が請求する
- 損害の総額を計算し、示談か裁判へ受け取った保険金のうち差し引かれるものを整理して、相手に請求する
自賠責保険の被害者請求では、死亡の場合、次の書類を必ず出すとされています(国土交通省「支払までの流れと請求方法」)。仮渡金の請求で出した書類は、損害賠償額の請求のときに出し直す必要はありません(同頁)。
- 支払請求書(保険会社に用紙がある)
- 交通事故証明書(人身事故。自動車安全運転センター)
- 事故発生状況報告書
- 死体検案書または死亡診断書(治療を受けた医師・病院など)
- 診療報酬明細書
- 印鑑証明書
- 戸籍謄本
請求する権利のある人が複数いるときは、原則として1人を代理者とし、ほかの全員の委任状と印鑑証明を付けます(国土交通省「支払までの流れと請求方法」)。自賠責保険への請求は、損害と加害者の車の保有者を知った時から3年で時効になります(自動車損害賠償保障法19条)。国土交通省の頁では、死亡の被害者請求は死亡日の翌日から3年以内とされています。

よくある質問
交通事故の死亡保険金の相場はいくらですか。
生命保険や人身傷害保険、搭乗者傷害保険の額は、契約した保険金額と約款で決まるので、一律の相場はありません。決まっているのは、相手の自賠責保険で死亡の場合に払われる額が1人3000万円までということです(自動車損害賠償保障法施行令2条1項1号イ)。相手に請求できる賠償の目安は、死亡事故の賠償金の相場で説明しています。
保険金の受取人は誰になりますか。
保険によって違います。相手への賠償の請求権のうち、亡くなった方ご本人の分は相続人が受け継ぎます(民法896条)。自賠責保険の遺族の慰謝料を請求できるのは、父母(養父母を含む)、配偶者、子(養子、認知した子、胎児を含む)です(自賠責保険の支払基準 第4の4)。生命保険は契約で決めた受取人が受け取ります(保険法42条)。人身傷害保険などは、約款の定めによります。
生命保険金を受け取ると、相手からの賠償は減りますか。
赤い本は、生命保険金を、賠償から差し引かない例として挙げています(赤い本 269頁)。搭乗者傷害保険金や自損事故保険金も同じく差し引かない例に挙がっています(同頁)。一方、受け取った自賠責保険金は差し引かれます(赤い本 267頁)。
こんなときはご相談ください

- いくつもの保険会社から連絡があり、何を請求すればよいか分からない
- 亡くなった方に過失があると言われ、人身傷害保険を使うか迷っている
- 相手の任意保険会社から示された額が、裁判の基準より低いようだ
- 相手が保険に入っていない、またはひき逃げで相手が分からない
- 受け取った保険金を賠償から差し引くと言われた
弁護士に頼むときの流れと費用、弁護士費用特約の使い方は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
参考文献
- 最高裁判所昭和39年9月25日第二小法廷判決・民集18巻7号1528頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』298頁で照合)
- 最高裁判所平成7年1月30日第二小法廷判決・民集49巻1号211頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』299頁で照合)
- 最高裁判所平成24年2月20日第一小法廷判決・民集66巻2号742頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』303頁で照合)
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 267頁〜269頁、276頁・277頁
- 大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』(新日本法規出版)163頁〜169頁、172頁
- 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)第4
- 自動車損害賠償保障法16条・17条・19条、自動車損害賠償保障法施行令2条・5条
- 保険法42条、民法896条
- 国土交通省「支払までの流れと請求方法」(自賠責保険・共済ポータルサイト、令和8年10月23日閲覧)
- 本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。


