- 休車損害とは、事故に遭った車が営業車で代替車両を用意することができない場合に、その営業車を使用できないために減ってしまう営業利益のことです。
- 事故に遭った車両が営業用車両であることが前提です。そのうえで、遊休車の有無が争いになりやすく、遊休車がないことは被害者が証明しなければいけません。
- 一般的には(①事故車両の売上-②支出を免れた変動経費)×③休車期間で計算します。
- 認められるかどうか、額はいくらになるかは個別事案ごとに複雑な判断が必要です。お悩みの場合は、一度弁護士にご相談ください。

仕事で使っていた車が交通事故にあってしまって、車が使えなくなったために売り上げが減ってしまった…そんな場合に、保険会社に請求すべきなのが「休車損害」です。
休車損害とは、事故に遭った車が営業車で代替車両を用意することができない場合に、その営業車を使用できないために減ってしまう営業利益のことを指します。
どういった場合に休車損害を加害者に請求できるのか、また請求できるとしてその額はいくらになるのかを簡単にご説明します。

- 休車損害についての基本
- 休車損害がどんな時に請求できるか
- どうすれば休車損害が請求できるか
- どのように休車損害を計算するか
休車損害とは?

交通事故により、車両が損傷した場合は、修理または買替完了までの間は車両を営業に利用できなくなります。
営業用車両は、許可のない自動車を代替して使用することは許されないので、車両の修理・買替の期間はその車両による営業利益をあげられなくなります。
- 事故交通事故により、車両が損傷する
- 修理
買替車両を営業に利用できず、その車両による営業利益をあげられない - 完了修理または買替が完了する
この期間に、車両が稼働しなかったことによって、本来は得られたはずなのに得られなくなってしまった利益を休車損害といいます。
どのような場合に休車損害が認められるか

休車損害が認められるためには、先に述べましたとおり、事故に遭った車両が貨物自動車やタクシーなどの営業用車両であることが前提となります。
営業用車両でない場合は、代車を確保することが容易であり、代車費用さえあれば損害が発生しないと考えられているからです。
営業用車両とは、必ずしも緑ナンバーである必要はありません。しかし、緑ナンバーは、車両ごとに個別に営業車として登録がしてあるので、他に車が無いということを立証しやすいのです。
白ナンバーの場合、保険会社の「他の車を使えばいいじゃないですか。」という主張を崩すのが難しくなるというわけです。
休車損害が認められる2つの条件とは?
被害車が営業用車両であることを前提に、休車損害が認められる条件は以下の通りです。
- 事故日以降も事故車を使用する業務があること
- 遊休車(事業未従事車両)が存在しないこと
この2つが必要になります。
この点、とくに争いになりやすいのは、遊休車の有無です。遊休車や他の車両を代替車両として営業に利用できるのであれば、損害は発生しないことになります。


裁判例の中には、遊休車が存在したとしても、通常の業務と同程度の裁量をもって、遊休車や他車両を利用すればよく、無理をしてまでも遊休車や他車両を利用する必要はないとしているものもあります(大阪地裁平成10・12・17)。
遊休車がないことは、請求者、すなわち被害者が証明しなければいけません。
遊休車がないことは、どうやって説明する?
それでは、具体的にどのようにして遊休車がないことを説明すればいいでしょうか。
- 第1段階 保有車両の一覧を明らかにするまず、事業者の保有車両の一覧を明らかにし、実際に利用していない車両や稼働率の低い車両が存在しないかを明らかにすることになるでしょう。
- 第2段階 代わりに使えない事情を説明する次に、利用していない車両や稼働率の低い車両がある場合は、
①各車両のドライバーが専属であることや
②他車両は利用用途や所属営業所がちがうこと
③事故車と他車両の車種や装備がちがうこと
などを説明していくことになります。事業者の状況や事業に応じて、他の車両を事故車の代わりに利用することが困難であることを資料を示しながら説明していくことになるでしょう。
保有している車両には、保険契約をしていることがほとんどだと思いますので、ご自身の保険会社が、車両保険に入っている車両の一覧表を持っていたりしますので出してもらうと良いでしょう。

休車損害はどうやって計算するの?計算方法について教えます。

休車損害が認められるとして、その額はいくらになるでしょうか。
休車損害は実際には発生していない利益を計算しなければいけないため、事案に応じての計算が必要になりますが、一般的には以下の方法で計算します。
(①事故車両の売上-②支出を免れた変動経費)×③休車期間
①売上はどうやって計算する?
売上の計算については、事業者の売り上げに関する帳簿などが必要になってきます。
車両ごとの事故前3か月の売上を基に計算することが一般的ですが、一年間に繁閑がある場合は1年間の売上を基に計算することもあります。

なお、売上についても経費についても消費税は算入しないのが一般的です。
②支出を免れた変動経費には何が含まれる?
支出を免れた変動経費の代表的なものとしては、ガソリン代や道路使用料、修繕費があります。
人件費については事案ごとの判断が必要になります。
それぞれの運転手と業務の内容ごとに考えていく必要があります。
裁判例には、事故車の専属の運転手が、車両の修理中に他の車両に助手として乗車していただけの場合に、それによって他の者への給与の支払を免れたわけでもないとして、専属の運転手の給与は控除すべきでないとしたものがあります(札幌地裁平成11・8・23)。
一方で、事故車両の運転手が稼働できなかったことにより、事業者が「休日手当」、「出張手当」、「調整手当」、「時間外手当」といった手当の支払いを免れるとして、その手当分を変動経費として控除した裁判例もあります(東京地裁平成18・8・28)。
③休車期間はどうやって計算する?
期間については、修理・買替完了までの事業に使用できない期間を指し、修理の場合は修理期間がそのまま休車期間になることが多いでしょう。
一方で、買替の場合は買替の判断に要する期間や納車に必要な期間、また営業車両としての許可を受けるのに必要な期間も考慮しなければいけません。
具体的な計算方法

運送会社のトラックが、次の条件の下で事故に遭ったものとして休車損害を実際に計算していきましょう。
ただし、先に述べましたとおり、個別事案によってその計算方法は異なってくることにご注意ください。なお、この事案は東京地裁平24・11・26がもとになっています。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 事故発生日 | 7月26日 |
| 事故前3か月の売上 | 400万 (4月120万、5月150万、6月130万) |
| 事故前3か月の変動経費 | 172万 (ガソリン代100万、高速代24万、人件費48万) |
| トラックの修理日数 | 39日 |
この例では、人件費も支出を免れた変動経費として差し引いています。人件費を差し引くかどうかは、上の「②支出を免れた変動経費には何が含まれる?」のとおり、運転手と業務の内容によって違います。
① 一日あたりの利益
=(400万円(3か月間の売上)-172万(3か月分の変動経費))÷91日(3か月間の日数)≒2万5054円
② 休車損害
=2万5054円×39日(休車期間)=97万7106円
よくある質問
営業用車両でない車でも、休車損害は請求できますか?
休車損害が認められるためには、事故に遭った車両が貨物自動車やタクシーなどの営業用車両であることが前提となります。営業用車両でない場合は、代車を確保することが容易であり、代車費用さえあれば損害が発生しないと考えられているからです。
緑ナンバーでなければ、営業用車両とは認められませんか?
営業用車両とは、必ずしも緑ナンバーである必要はありません。ただ、白ナンバーの場合、保険会社の「他の車を使えばいいじゃないですか。」という主張を崩すのが難しくなります。
遊休車があると、休車損害は認められませんか?
遊休車や他の車両を代替車両として営業に利用できるのであれば、損害は発生しないことになります。ただし、遊休車があると常に休車損害が否定されるわけではありません。なお、遊休車がないことは、請求者、すなわち被害者が証明しなければいけません。
運転手の人件費は、変動経費として差し引かれますか?
人件費については事案ごとの判断が必要になります。運転手の人件費が実際に支出され、かつ無駄になった場合は、支出を免れたとはいえないため控除しないことになりますが、運転手が他の業務に携わっていた場合は控除されることもあります。
休車期間は、いつまでの期間ですか?
修理・買替完了までの事業に使用できない期間を指し、修理の場合は修理期間がそのまま休車期間になることが多いでしょう。買替の場合は、買替の判断に要する期間や納車に必要な期間、営業車両としての許可を受けるのに必要な期間も考慮しなければいけません。
終わりに

休車損害は、認められるかどうか、また認められるとしてその額はいくらになるかについて個別事案ごとに複雑な判断が必要になるうえ、これを認めさせるにはそれぞれの争点に対応する資料を提出しなければなりません。
また、複雑な損害になるため、保険会社はどのような事案であっても支払いに応じようとしないのが一般的です。





