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心情の意見陳述と、被害者論告の違い|ご遺族が刑事裁判で意見を述べる2つの方法

この記事のポイント
  1. ご遺族が刑事裁判の法廷で意見を述べる道は2つあります。心情の意見陳述(刑事訴訟法292条の2)と、被害者参加人の事実・法律の適用についての意見(同法316条の38。いわゆる被害者論告)です。
  2. 心情の意見陳述は、被害者参加人にならなくても申し出られます。被害者論告は、参加を許された方(またはその委託を受けた弁護士)が、検察官の論告のあと、起訴された事実(訴因)の範囲内で述べます。
  3. どちらも犯罪事実を認める証拠にはなりません。心情の意見陳述では、付添い・遮へい・ビデオリンクの措置が使えます。参加人には、付添いと遮へいの定めがあります。
書類を読んで困る女性のイラスト
ご相談者
検察庁から、裁判で「意見陳述」ができると聞きました。被害者参加でも意見を言えるそうですが、何が違うのでしょうか。
説明する弁護士のイラスト
弁護士
名前は似ていますが、根拠の条文も、述べる中身も別の制度です。誰が、いつ、何を述べられるのか。2つを並べて見ていきましょう。

 交通事故でご家族を亡くされたご遺族が、加害者の刑事裁判で自分の言葉を伝える方法は、1つではありません。刑事訴訟法には、被害についての気持ちを述べる「心情の意見陳述」と、被害者参加人が事実や法律の適用について述べる意見(いわゆる被害者論告)の2つが定められています。

 この頁では、この2つの違いに絞って、述べられる人、述べる中身、申出の時期と方法、書面での陳述、負担を軽くする措置(付添い・遮へい・ビデオリンク)を、条文と法務省の公式の頁に沿って説明します。被害者参加制度そのもの(参加できる事件、国選の弁護士、旅費など)は、被害者参加制度とはにまとめています。

2つの制度のあらまし 気持ちを述べるか、事実と法律の適用を述べるか

 まず、2つの制度を並べてみます。いちばん大きな違いは、述べる中身と、被害者参加人になっている必要があるかどうかです。

心情の意見陳述(292条の2)
被害に関する心情その他の、事件に関する意見を述べる
  • 被害者参加人にならなくても申し出られる
  • 申出があれば、裁判所は原則として述べさせる
  • 述べる人は、被害者等と被害者の法定代理人
  • 犯罪事実を認めるための証拠にはできない
被害者論告(316条の38)
事実または法律の適用について意見を述べる
  • 委託を受けた弁護士も述べられる
  • 被害者参加人になっていることが前提
  • 検察官の論告のあと、訴因の範囲内で述べる
  • 証拠とはならない

 心情の意見陳述は、被害者等または被害者の法定代理人から申出があるとき、裁判所が公判期日にその意見を述べさせる制度です(刑事訴訟法292条の2第1項)。条文には、対象となる罪を限る定めは置かれていません。

 被害者論告は、被害者参加人やその委託を受けた弁護士が、事実または法律の適用について意見を述べる制度です(刑事訴訟法316条の38第1項)。被害者参加人になれるのは、316条の33第1項に挙がった罪の事件です。交通死亡事故で問題になる危険運転致死や過失運転致死は、ここに含まれます(同項1号・4号)。

心情の意見陳述(刑事訴訟法292条の2) 被害者参加人でなくても述べられる

 法務省は、心情の意見陳述を、被害者やご遺族が、被害についての今の気持ちや事件についての意見を法廷で述べたいと希望するときに、その気持ちや意見を述べてもらう制度だと説明しています(法務省「公判段階での被害者支援」4)。

首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
被害者参加の手続をしていなくても、法廷で気持ちを話せるのですか。
法律書と木槌のイラスト
述べられるのは「被害者等」と被害者の法定代理人です(刑事訴訟法292条の2第1項)。被害者が亡くなった事件では、配偶者、直系の親族(父母・子など)、兄弟姉妹が「被害者等」に当たります(同法201条の2第1項1号ハ(1))。

 法務省は、この制度の意味として、裁判がご遺族の気持ちや意見も踏まえて行われることがより明確になること、また、被告人がご遺族の気持ちを直接聞くことで反省を深めることにもつながることを挙げています(法務省「公判段階での被害者支援」4)。

申出があれば、原則として述べられる

 条文は、申出があるときは、裁判所は公判期日に意見を「陳述させるものとする」と定めています(刑事訴訟法292条の2第1項)。裁判所が審理の状況などから相当でないと認めるときは、書面に代えたり、述べさせなかったりすることもあります(同条7項。書面のことは後の節で説明します)。

何を述べるか

 条文が定める中身は、「被害に関する心情その他の被告事件に関する意見」です(刑事訴訟法292条の2第1項)。法務省の言葉では、被害についての今の気持ちや、事件についての意見です(法務省「公判段階での被害者支援」4)。亡くなったご家族への思いや、被害についての今の気持ちを、ご自身の言葉でまとめることになります。

 ただし、事件に関係のない事項にわたるときや、すでに述べたことと重なるときは、裁判長が制限できます(刑事訴訟法292条の2第5項)。伝えたいことを絞っておくと、法廷で落ち着いて述べやすくなります。

述べたあとに、質問を受けることがある

 意見を述べたあと、裁判長や陪席の裁判官は、その趣旨をはっきりさせるために、述べた方に質問できます(刑事訴訟法292条の2第3項)。検察官や弁護人などの訴訟関係人も、趣旨をはっきりさせるために、裁判長に告げて質問できます(同条4項)。

 述べた内容や質問が、すでにした陳述や質問と重なるとき、事件に関係のない事項にわたるとき、そのほか相当でないときは、裁判長が制限できます(刑事訴訟法292条の2第5項)。

被害者論告(刑事訴訟法316条の38) 論告のあと、訴因の範囲内で

 証拠調べが終わると、検察官は、事実と法律の適用について意見を述べなければなりません(刑事訴訟法293条1項)。これがいわゆる論告です。被害者参加人やその委託を受けた弁護士も、この検察官の意見のあとに、事実または法律の適用について意見を述べることを申し出られます(同法316条の38第1項)。検察官の論告と同じく「事実」と「法律の適用」についての意見なので、この頁では、いわゆる被害者論告と書きます。

被害者論告の時期と範囲上から順に、証拠調べが終わる、検察官の論告、被害者参加人の意見(被害者論告)。被害者論告は、起訴された事実(訴因)の枠の内側で述べる。枠を超える意見は、裁判長が制限できる。証拠調べが終わる検察官の論告事実と法律の適用の意見(293条1項)起訴された事実(訴因)の範囲被害者論告参加人・委託を受けた弁護士この枠の内側で、事実と法律の適用について意見を述べる枠を超える意見は、裁判長が制限できる
図 被害者論告は、検察官の論告のあと、訴因の範囲内で述べる(刑事訴訟法293条1項、316条の38第1項・第3項)

 申出があっても、自動的に述べられるわけではありません。裁判所は、審理の状況、申出をした人の数などを考えて、相当と認めるときに、意見を述べることを許すものとされています(刑事訴訟法316条の38第1項)。心情の意見陳述の「陳述させるものとする」とは、書き方が違います。

 申出は、あらかじめ、述べる意見の要旨を明らかにして、検察官にします。検察官は、意見を付けて裁判所に知らせます(刑事訴訟法316条の38第2項)。法務省も、被害者参加人ができることとして、証拠調べが終わったあと、事実または法律の適用について法廷で意見を述べることを挙げています(法務省「公判段階での被害者支援」3 Q4オ)。

「訴因の範囲内」という決まり

 被害者論告は、訴因として特定された事実の範囲内で述べるものです(刑事訴訟法316条の38第1項)。この範囲を超えるときは、裁判長が制限できます(同条3項)。起訴状に書かれていない事実を前提にした意見は、制限されることがあります。

 起訴された罪や事実そのものに納得がいかないときは、被害者参加人は、検察官の権限の使い方について検察官に意見を述べられます。検察官は、必要に応じて理由を説明しなければなりません(刑事訴訟法316条の35)。危険運転致死を求めたいときの考え方は、危険運転致死傷罪を求めたいときで説明しています。

被告人への質問は、意見を述べるための準備にもなる

 被害者参加人は、被告人に質問することもできます。ただし、許されるのは、参加人やその委託を受けた弁護士がこの法律の定めによる意見の陳述をするために必要があると認められる場合です(刑事訴訟法316条の37第1項)。質問する事項は、あらかじめ明らかにして検察官に申し出ます(同条2項)。意見を述べるのに必要な事項と関係のない質問は、裁判長が制限できます(同条3項)。

 被告人の答えを聞いたうえで、論告のあとに意見を述べる、という順になります。被告人に何を聞くかと、最後に何を述べるかは、一緒に考えておくと準備がしやすくなります。

家族の何人かが述べたいとき

 心情の意見陳述は、被害者等それぞれが申し出られます(刑事訴訟法292条の2第1項)。ただし、すでにした陳述と重なるときなどは、裁判長が制限できます(同条5項)。被害者論告では、裁判所は、審理の状況のほか申出をした人の数も考えて、許すかどうかを決めます(同法316条の38第1項)。参加人やその委託を受けた弁護士が多いときは、公判期日に出席する代表者を選ぶよう求められることもあります(同法316条の34第3項)。

 ご家族の中で、誰が、どちらの制度で、何を述べるかを分けておくと、重なりを避けやすくなります。たとえば、気持ちは心情の意見陳述で、事故の評価についての意見は被害者論告で、という分け方も考えられます。

○の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
被害者論告は、参加人から委託を受けた弁護士も述べられます。ご自身で述べるか、弁護士に任せるかは、ご遺族の気持ちと負担に合わせて選べます。

表で比べる 証拠としての扱いと、手続の違い

 2つの制度の違いを、条文に沿って表にまとめます。

比べる点心情の意見陳述被害者論告
根拠刑事訴訟法292条の2刑事訴訟法316条の38
述べる人被害者等、被害者の法定代理人(1項)被害者参加人、その委託を受けた弁護士(1項)
罪の種類条文に限定はない参加できる罪の事件(316条の33第1項)
述べる中身被害に関する心情その他の被告事件に関する意見(1項)事実または法律の適用についての意見。訴因の範囲内(1項)
裁判所の扱い原則として述べさせる(1項)相当と認めるときに許す(1項)
いつ述べるか公判期日に(1項)検察官の論告のあと(1項)
申出の先あらかじめ検察官に(2項)あらかじめ、意見の要旨を明らかにして検察官に(2項)
述べたあとの質問裁判官・訴訟関係人が趣旨を確かめる質問をできる(3項・4項)条文に同じ定めはない
書面に代える定めある(7項・8項)条文に同じ定めはない
証拠としての扱い犯罪事実の認定のための証拠とできない(9項)証拠とはならない(4項)
刑の重さとの関係量刑の資料になり得る(処罰感情・被害感情の強さを示す一つの事情)刑についての意見も述べられるが、検察官の求刑とは法的な性質が違う
表 心情の意見陳述と被害者論告の比べ(刑事訴訟法292条の2、316条の33、316条の38)

 表の「裁判所の扱い」の行を見ると、心情の意見陳述は、申出があれば原則として述べさせる形です(刑事訴訟法292条の2第1項)。被害者論告は、審理の状況や申出をした人の数などを考えて、相当と認めるときに許す形です(同法316条の38第1項)。また、被害者論告は訴因の範囲内という枠があり、意見の要旨を前もって検察官に示す必要があります(同条1項・2項)。

 一方、心情の意見陳述では、述べたあとに裁判官や訴訟関係人から趣旨を確かめる質問を受けることがあります(刑事訴訟法292条の2第3項・第4項)。どちらが向いているかは、述べたい中身と、ご遺族の負担によって変わります。

「証拠にならない」の書き方の違い

 心情の意見陳述(書面を含む)については、条文は「犯罪事実の認定のための証拠とすることができない」と定めています(刑事訴訟法292条の2第9項)。被害者論告については「証拠とはならない」と定めています(同法316条の38第4項)。どちらも、事故の様子などの犯罪事実を証明するものではありません。事実の認定は、証拠によるとされています(同法317条)。

 心情の意見陳述は、事実を認める証拠にはなりませんが、刑の重さを決める資料にはなり得ます(髙嶋智光・園原敏彦・清野憲一『新時代における刑事実務』403頁、田中嘉寿子『性犯罪・児童虐待捜査ハンドブック〔第2版〕下』1217頁)。ご遺族の処罰を求める気持ちや、被害感情の強さを示す一つの事情として、刑の重さを決めるときに考えられます。ただし、あくまで一つの事情で、それだけで刑の重さが決まるわけではありません。

 被害者論告では、被告人にどのくらいの刑を科すべきかという意見も述べることができます(同 403頁の注33)。ただし、その意見は、被害者参加人という立場から述べる意見です。公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を求める検察官の求刑(検察庁法4条)とは、法的な性質がまったく違います。

 事故の様子を明らかにしたいときは、証拠調べの段階が大事になります。被害者参加人は、証拠調べの請求など検察官の権限の使い方について、検察官に意見を述べられます(刑事訴訟法316条の35)。実況見分調書などの記録を読んで準備する方法は、実況見分調書など刑事記録の取り寄せ方にまとめています。

申出の時期と方法 どちらも「あらかじめ検察官に」

 2つの制度は、どちらもあらかじめ、検察官に申し出ることになっています。検察官は、意見を付けて裁判所に知らせます(刑事訴訟法292条の2第2項、316条の38第2項)。法務省は、心情の意見陳述を希望するときは、あらかじめ担当の検察官・検察事務官または被害者支援員に申し出るよう案内しています(法務省「公判段階での被害者支援」4)。

  1. 加害者が起訴される刑事裁判(被告事件)が始まる
  2. 被害者論告もしたいなら、参加を申し出る参加の申出は、あらかじめ検察官に(316条の33第2項)。裁判所が相当と認めると参加が許される(同条1項)
  3. 心情の意見陳述を申し出るあらかじめ検察官に。検察官が意見を付けて裁判所に知らせる(292条の2第2項)
  4. 公判期日に心情を述べる述べたあと、趣旨を確かめる質問を受けることがある(同条3項・4項)
  5. 証拠調べが終わり、検察官が論告する事実と法律の適用の意見(293条1項)
  6. 被害者論告を述べる意見の要旨は、前もって検察官に示しておく(316条の38第1項・第2項)

 条文は「あらかじめ」と定めるだけで、何日前までという期限は置いていません(刑事訴訟法292条の2第2項、316条の38第2項)。被害者論告では、意見の要旨を前もって示す必要があり、心情の意見陳述でも、検察官が意見を付けて裁判所に知らせる手順があります。述べたいことが決まってきたら、早めに検察官と打ち合わせておくと安心です。

被害者論告の前に、参加が許されている必要がある

 被害者論告をするには、まず被害者参加人になっていなければなりません。参加の申出は、あらかじめ検察官にし、検察官が意見を付けて裁判所に知らせます(刑事訴訟法316条の33第2項)。裁判所は、被告人または弁護人の意見を聴き、犯罪の性質、被告人との関係などを考えて、相当と認めるときに、決定で参加を許します(同条1項)。参加が許されると、公判期日は参加人に通知されます(同法316条の34第2項)。

 被害者論告は、証拠調べが終わり、検察官が論告をしたあとの段階です(刑事訴訟法293条1項、316条の38第1項)。参加の申出は、それより前に済ませておく必要があります。参加の手続のくわしいことは、被害者参加制度とはをご覧ください。

検察官に申し出る前に整理すること
  • 心情の意見陳述をするか、被害者論告もするか(被害者論告は参加が前提。刑事訴訟法316条の38第1項)
  • ご遺族のうち、誰が述べるか(述べられるのは配偶者・直系の親族・兄弟姉妹など。同法292条の2第1項、201条の2第1項1号ハ(1))
  • 被害者論告で述べる意見の要旨(同法316条の38第2項)
  • ご自身で述べるか、被害者論告を弁護士に任せるか(同条1項)
  • 付添い・遮へい・ビデオリンクを希望するか(同法292条の2第6項、316条の39)

書面での陳述 法廷で読み上げない形もある

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ご相談者
被告人のいる法廷で、自分の声で読み上げられるか自信がありません。書いたものを出すだけでもよいのでしょうか。

 心情の意見陳述には、書面の定めがあります。裁判所は、審理の状況などを考えて相当でないと認めるときは、意見を述べることに代えて、意見を書いた書面を出させることができます(刑事訴訟法292条の2第7項)。

 書面が出されたときは、裁判長は、公判期日にそのことを明らかにしなければなりません。裁判長は、相当と認めるときは、その書面を朗読するか、要旨を告げることができます(刑事訴訟法292条の2第8項)。この書面も、犯罪事実の認定のための証拠にはできません(同条9項)。

書面にするかどうかは、裁判所が決める

 条文の形は、裁判所が「相当でないと認めるとき」に書面を出させる、というものです(刑事訴訟法292条の2第7項)。被害者論告(316条の38)には、書面に代える同じ定めは置かれていません。法廷で述べることが負担なときは、申出のときに検察官に伝えておくとよいでしょう。次の節の付添い・遮へい・ビデオリンクや、被害者論告を弁護士に任せる方法も考えられます。

付添い・遮へい・ビデオリンク 負担を軽くする措置

 心情の意見陳述には、証人のための付添い・遮へい・ビデオリンクの決まり(刑事訴訟法157条の4、157条の5、157条の6第1項〜第3項。157条の6第2項は8号の部分を除く)が準用されます(同法292条の2第6項)。被害者参加人として法廷に出るときは、別に316条の39が付添いと遮へいを定めています。

付添い・遮へい・ビデオリンクのしくみ付添いは、意見を述べる人のそばに、不安や緊張を和らげる人が付き添う。遮へいは、述べる人と被告人や傍聴人との間に、ついたてなどを置いて見えないようにする。ビデオリンクは、述べる人が別室などにいて、映像と音声で法廷とつなぐ。付添い述添そばに付き添う人がいる遮へい述被ついたてなどで見えないようにするビデオリンク別室法廷映像と音声でつなぐ述=述べる人 添=付き添う人 被=被告人
図 負担を軽くする3つの措置(刑事訴訟法157条の4〜157条の6、316条の39、法務省「公判段階での被害者支援」をもとに作図)
措置心情の意見陳述(292条の2第6項で準用)被害者参加人として法廷に出るとき
付添いあり(157条の4)あり(316条の39第1項)
被告人との間の遮へいあり。被告人から見えなくする措置は、弁護人が出頭しているときに限る(157条の5第1項)あり。弁護人が出頭しているときに限る(316条の39第4項)
傍聴人との間の遮へいあり(157条の5第2項)あり(316条の39第5項)
ビデオリンクあり(157条の6第1項〜第3項)316条の39に定めはない
表 負担を軽くする措置の比べ(刑事訴訟法157条の4〜157条の6、292条の2第6項、316条の39)

付添い

 年齢や心身の状態などから、著しく不安や緊張を覚えるおそれがあるときは、それを和らげるのに適した人を付き添わせることができます(刑事訴訟法157条の4第1項、316条の39第1項)。付き添う人は、尋問や陳述を妨げたり、その内容に不当な影響を与えたりする言動をしてはいけません(同法157条の4第2項、316条の39第2項)。法務省は、証人の付添いについて、家族や心理カウンセラーなどを例に挙げています(法務省「公判段階での被害者支援」1 Q2)。

遮へい

 被告人の前で述べると、圧迫を受けて精神の平穏を著しく害されるおそれがあるときは、被告人との間で、一方から、またはお互いに相手が見えないようにする措置を取れます。ただし、被告人から見えなくする措置は、弁護人が出頭しているときに限られます(刑事訴訟法157条の5第1項)。傍聴人との間で、お互いに見えないようにする措置もあります(同条2項)。法務省は、ついたてなどを置き、相手の視線を気にしないで証言できるようにするものと説明しています(法務省「公判段階での被害者支援」1 Q2)。

ビデオリンク

 ビデオリンクは、法廷とは別の場所にいて、映像と音声のやりとりで、お互いの様子を見ながら話す方法です(刑事訴訟法157条の6第1項)。同じ裁判所の構内の別室のほか、一定の場合には、ほかの裁判所の構内など、構内の外の場所を使う定めもあります(同条2項)。法務省は、証人について、別室と法廷をテレビカメラでつなぎ、モニターを通じて尋問する方法と説明しています(法務省「公判段階での被害者支援」1 Q2)。

被害者参加人として法廷にいるときの措置

 被害者参加人の付添いは、公判期日や公判準備に出席するときに認められます(刑事訴訟法316条の39第1項)。付き添う人が尋問や陳述を妨げるおそれがあると認められたときなどは、付添いの決定が取り消されることがあります(同条3項)。

 被告人との間の遮へいは、参加人が被告人の前で在席、尋問、質問または陳述をすると、圧迫を受けて精神の平穏を著しく害されるおそれがあるときに取れる措置です(刑事訴訟法316条の39第4項)。法廷にいる間のほか、被害者論告を述べるときも、この定めの対象に含まれます。傍聴人との間の遮へいは、公判期日に出席するときの定めです(同条5項)。

 どの措置も、裁判所が、検察官と被告人または弁護人の意見を聴いて決めます(刑事訴訟法157条の4〜157条の6、316条の39)。被害者参加人として法廷に出るときの316条の39には、ビデオリンクの定めはありません。希望があるときは、申出のときに検察官に伝えておきましょう。

よくある質問

過失運転致死の事件でも、心情の意見陳述はできますか。

 心情の意見陳述を定める刑事訴訟法292条の2には、対象となる罪を限る定めは置かれていません。過失運転致死は、被害者参加ができる罪にも含まれています(同法316条の33第1項4号)。ですので、心情の意見陳述を申し出ることができ、裁判所に参加を許されれば、被害者参加人として被害者論告をすることもできます(同法316条の33第1項、316条の38第1項)。

被害者参加人になったら、心情の意見陳述はできなくなりますか。

 2つは別の制度で、心情の意見陳述は被害者等が申し出るものです(刑事訴訟法292条の2第1項)。法務省は、被害者参加人として公判期日に出席した際に心情の意見陳述をした場合を、旅費などの支給の対象として挙げています(法務省「公判段階での被害者支援」3 Q8)。参加人になっても、心情の意見陳述を申し出ることはできます。なお、「被害者等」として心情の意見陳述をしただけのときは、旅費などの対象になりません(同Q8)。

弁護士に代わりに述べてもらえますか。

 被害者論告は、被害者参加人から委託を受けた弁護士も述べられます(刑事訴訟法316条の38第1項)。心情の意見陳述について条文が挙げる述べる人は、被害者等と被害者の法定代理人です(同法292条の2第1項)。弁護士に頼むときの流れと費用は、死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。

述べたあと、被告人の弁護人から質問されることはありますか。

 心情の意見陳述では、訴訟関係人が、述べた意見の趣旨をはっきりさせるため、裁判長に告げて質問できます(刑事訴訟法292条の2第4項)。重なる質問や事件に関係のない質問、そのほか相当でない質問は、裁判長が制限できます(同条5項)。

こんなときはご相談ください

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弁護士
どちらの制度を使うか、何をどこまで述べられるかは、事件ごとに違います。迷っている段階でも構いません。お気軽にご相談ください。
ひとつでも当てはまったら
  • 心情の意見陳述と被害者論告の、どちらをすればよいか迷っている
  • 被害者論告で述べる意見の要旨を、どうまとめればよいか分からない
  • 起訴された事実が、事故の様子と違うと感じている
  • 被告人の前で述べることに不安がある
  • 被害者論告を弁護士に任せたい

 刑事裁判の全体の流れは加害者の刑事裁判の流れ、参加の手続は被害者参加制度とはをご覧ください。

参考文献

  • 髙嶋智光・園原敏彦・清野憲一『新時代における刑事実務』(立花書房、2017年)403頁
  • 田中嘉寿子『性犯罪・児童虐待捜査ハンドブック〔第2版〕下』(立花書房、2026年)1216頁・1217頁
  • 検察庁法4条(e-Gov法令検索、令和8年11月4日取得)
  • 刑事訴訟法157条の4〜157条の6・201条の2・292条の2・293条・316条の33〜316条の35・316条の37〜316条の39・317条(e-Gov法令検索、令和8年10月23日取得)
  • 法務省「公判段階での被害者支援」(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-4.html、令和8年10月23日取得)
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