- 死亡事故では、亡くなったご本人の慰謝料(相続人に相続)と、遺族固有の慰謝料が発生し、遺族は加害者に慰謝料を請求できます。
- 弁護士基準(裁判基準)による死亡慰謝料の相場は、遺族固有の分も含めた総額で、一家の支柱だった場合2800万円、母親、配偶者だった場合2500万円、その他のケース2000万円~2500万円です。
- 任意保険基準は弁護士基準より大幅に安くなり、自賠責基準はさらに低く、最大でも1350万円にしかなりません。
- 適正な相場の慰謝料を請求するには、弁護士への依頼が必要です。

交通事故で大切なご家族を失われたご遺族の方は、大変なご心痛を受けておられることでしょう。
そのようなとき、加害者に対して適正な慰謝料等の損害賠償を請求することにより、ご本人の無念に少しでも報いるべきと考えています。

1.死亡事故の慰謝料の相場
遺族は、なぜ慰謝料を請求できるの?
死亡事故が発生したら、遺族は加害者に対して慰謝料請求できます。
被害者は死亡と同時に強い精神的苦痛を受けるので慰謝料が発生し、その慰謝料は相続人に相続されると考えられているからです。また遺族にも固有の慰謝料が発生します。
死亡慰謝料の相場は、いくら?
死亡によって発生する慰謝料を「死亡慰謝料」と言いますが、相場の金額は以下の通りです。

2.任意保険基準と自賠責基準について
保険会社との示談では、どの基準が使われる?
ただし遺族が加害者の任意保険会社と示談を進める際には、上記とは異なる計算基準が適用されるケースがほとんどです。

任意保険会社の基準を「任意保険基準」と言いますが、これによると上記で説明した弁護士基準や裁判基準より大幅に安くなります。
1000万円以上の差額が発生することも少なくありません。
自賠責基準の死亡慰謝料は、いくら?
また自賠責からも死亡慰謝料を払ってもらえますが、自賠責の計算基準は任意保険基準よりさらに低いです。
被害者本人の死亡慰謝料は400万円、それに足して、慰謝料を請求できる遺族(被害者の父母・配偶者・子)が1人なら550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円が支払われます。遺族に被扶養者がいたら200万円加算されます(令和2年4月1日以降に起きた事故の基準です)。
| 区分 | 自賠責基準の金額 |
|---|---|
| 被害者本人の死亡慰謝料 | 400万円 |
| 遺族が1人 | 550万円 |
| 遺族が2人 | 650万円 |
| 遺族が3人以上 | 750万円 |
| 遺族に被扶養者がいた場合 | 200万円を加算 |
つまり自賠責基準の場合、慰謝料の金額は最大でも1350万円にしかなりません。
3.適正な慰謝料を支払わせる方法
適正な慰謝料は、どの基準で計算した金額?
死亡事故における適正な慰謝料の金額は、法的な根拠を持った「弁護士基準」によって計算した金額です。
任意保険基準には根拠がないので、従う必要はありません。
遺族が自分たちで交渉すると、どうなる?

- 保険会社は「納得できないなら裁判を起こしてください」と言ってくるでしょう。
- また弁護士に示談を任せることによってストレスが軽減される効果も見逃せないメリットです。
死亡事故で適正な相場の慰謝料を請求するには、弁護士に依頼する必要があります。

よくある質問
死亡事故の慰謝料は、誰が請求できますか?
遺族が加害者に対して請求できます。被害者は死亡と同時に強い精神的苦痛を受けるので慰謝料が発生し、その慰謝料は相続人に相続されると考えられています。また遺族にも固有の慰謝料が発生します。
弁護士基準で計算した死亡慰謝料の相場は、いくらですか?
被害者が一家の支柱だった場合2800万円、母親、配偶者だった場合2500万円、その他のケース(独身者や子どもなど)2000万円~2500万円です。この金額は、遺族固有の慰謝料も含めた総額の目安です。弁護士基準は、弁護士が示談交渉を行うときや裁判所が損害賠償金を計算するときに利用する基準です。
自賠責からは、いくら支払われますか?
被害者本人の死亡慰謝料は400万円で、それに足して、慰謝料を請求できる遺族(被害者の父母・配偶者・子)が1人なら550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円が支払われます。遺族に被扶養者がいたら200万円加算されます。自賠責基準の場合、慰謝料の金額は最大でも1350万円にしかなりません(令和2年4月1日以降に起きた事故の基準です)。
保険会社が示した金額に、従わなければなりませんか?
任意保険会社は自社独自の基準(任意保険基準)で慰謝料を計算しており、弁護士基準や裁判基準より大幅に安くなります。任意保険基準には根拠がないので、従う必要はありません。ただ遺族が自分たちで示談交渉を進めるとき、弁護士基準を適用して適正な相場の慰謝料を払ってもらうことは困難です。
弁護士に頼むと、慰謝料はどう変わりますか?
弁護士が対応すると弁護士基準で交渉するので、遺族が示談交渉をしていたときと比べて1000万円以上慰謝料が増額される可能性があります。また弁護士に示談を任せることによって、ストレスが軽減される効果もあります。


