- 交通事故のご遺族も、犯罪被害者等基本法の「犯罪被害者等」として、警察の被害者連絡、検察庁の被害者支援員、法テラス、都道府県・市区町村の窓口などの支援を受けられます。
- 犯罪被害者等給付金は、法律が「過失による行為」を除いているため、ふつうの交通事故は対象になりません。代わりに、自動車事故対策機構(ナスバ)の交通遺児等貸付など、交通事故のための支援があります。
- 大切な人を失ったあとの悲しみは、本来は自然な反応です。警察のカウンセリング費用の公費負担、精神保健福祉センター、遺族の会など、ひとりで抱えないための相談先があります。


交通事故でご家族を亡くされた方は、深い悲しみの中で、警察の捜査への協力、葬儀や役所の手続、保険会社とのやり取りを同時に進めなければなりません。けれども、ご遺族を支えるための制度と窓口は、思っているより多くあります。
この頁では、交通事故のご遺族が受けられる支援を、窓口ごとに説明します。根拠は、法律の条文と、警察庁・法務省・国土交通省・自動車事故対策機構の公式の頁です。民間の団体は、国の公式の頁に載っている範囲でだけ名前を挙げます。電話番号は変わることがあるので、この頁には書かず、載っている公式の頁を示します。
交通事故のご遺族も「犯罪被害者等」 支援の全体の地図
犯罪被害者等基本法は、「犯罪等」を「犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為」とし、「犯罪被害者等」を「犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族」と定めています(犯罪被害者等基本法2条1項・2項)。交通事故で家族を亡くされた方も、この法律の「犯罪被害者等」に当たります。
この法律は、支援が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまで、途切れることなく受けられるよう講じられるものとしています(同法3条3項)。そのため、国と地方公共団体は、相談に応じて情報を提供し、援助に精通している人を紹介すること(同法11条)や、心理的外傷などから回復できるよう保健医療・福祉のサービスが提供されるようにすること(同法14条)を求められています。
警察庁の犯罪被害者・支援者向けの頁(ギュっとCH)は、「交通」の被害で受けられる可能性のある支援を一覧にしています。ただし、支援によっては要件があり、使えない場合や内容が異なる場合があるので、くわしくは各窓口に問い合わせるよう案内しています(警察庁「ギュっとCH」こんなときは?(交通))。
事故の直後から時期ごとにすることの一覧は、交通事故で家族を亡くしたとき遺族がすることにまとめています。
警察の支援 被害者連絡制度と指定被害者支援要員
最初にご遺族と接するのは、多くの場合、事故を捜査する警察です。警察は、原則として、身体犯や重大な交通事故事件の犯罪被害者等に、事件を担当する捜査員から、刑事手続と犯罪被害者等のための制度、被疑者を検挙するまでの捜査の状況、検挙の状況、逮捕した被疑者の処分の状況を連絡しています。これを被害者連絡制度といいます(警察庁「ギュっとCH」警察における被害者連絡制度)。
- 事故の直後指定被害者支援要員などの警察職員が、病院の手配、付添い、実況見分の立会い、自宅などへの送迎をする
- 捜査の間担当の捜査員から、捜査の状況や検挙・処分の状況の連絡を受ける(被害者連絡制度)
- 検察庁に送られたあと検察庁の被害者支援員に相談する。処分の結果などは被害者等通知制度で知らされる
- 刑事裁判被害者支援員による法廷への案内・付添い。被害者参加の申出もできる
手厚い支援が必要とされる事件では、あらかじめ指定された警察職員(指定被害者支援要員)が、事件の直後から付添い、指導、助言、情報提供などを行い、部外のカウンセラー、弁護士会、民間の支援団体などを紹介します(令和5年版犯罪被害者白書 第4次犯罪被害者等基本計画「指定被害者支援要員制度の活用」)。具体的には、医師の診療が必要な場合の病院の手配、付添い、実況見分の立会い、自宅などへの送迎、定期的な被害者連絡などです(警察庁「ギュっとCH」警察における付添い支援)。

各都道府県警察には被害相談窓口があり、被害にあった本人だけでなく、ご家族やご友人からの相談も受け付けています。連絡先は、事件を担当する警察本部・警察署か、最寄りの警察本部・警察署です(警察庁「ギュっとCH」都道府県警察の被害相談窓口)。
加害者が検察庁に送られたあと、処分の結果や裁判の日時を知る方法は被害者等通知制度と不起訴への対応、刑事裁判の流れは加害者の刑事裁判の流れで説明しています。
検察庁の被害者支援員と、法テラスの犯罪被害者支援
- 刑事手続についての相談
- 法廷への案内・付添い
- 事件記録の閲覧などの手続の手助け
- ほかの機関・団体の紹介
- 相談窓口の案内
- 刑事手続や裁判の流れの説明
- 支援の経験や理解のある弁護士の紹介
- 弁護士の援助には資力などの要件
法務省は、被害者やご遺族の負担や不安をできるだけ和らげるため、犯罪被害者の支援に携わる「被害者支援員」を全国の地方検察庁に配置しています。被害者支援員は、相談への対応、法廷への案内・付添い、事件記録の閲覧、証拠品の返還などの手続の手助けをするほか、精神面・生活面・経済面などの支援を行う機関や団体を紹介します(法務省「検察庁における被害者支援のための一般的制度」1)。
相談には、被害者の支援の経験が豊かな検察庁の職員が、被害者の心情に寄り添った支援を行うための研修を受けたうえで応じ、相談した内容などの秘密は固く守られるとされています(同頁 Q2・Q4)。検察庁には専用の電話「被害者ホットライン」があり、ファックスでも使え、夜間や休日も留守番電話やファックスで受け付けています(同頁 2)。
検察庁は、被害を受けた方やご遺族からの刑事手続に関するあらゆる相談に応じ、事件の記録を見たい、証拠品を返してほしいといった場合の手続の説明や手助けもしています。裁判を傍聴して分からなかった手続についても、被害者支援員に尋ねることができます(同頁 Q3・Q6)。
日本司法支援センター(法テラス)は、被害者等の援助に関する制度や、援助を行う団体の活動についての情報を提供し、被害者等の援助に精通している弁護士を紹介するよう配慮することとされています(総合法律支援法30条1項8号)。法テラスの「犯罪被害者支援ダイヤル」では、支援を行う機関・団体の相談窓口の案内、刑事手続や裁判の流れの説明、損害の回復や苦痛の軽減を図る制度の紹介、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介などを行っています(警察庁「ギュっとCH」犯罪被害者支援ダイヤル)。
令和8年1月から、法テラスが原則として費用を負担し、契約弁護士が刑事・民事・行政の対応を包括的・継続的に援助する「犯罪被害者等支援弁護士制度」が始まりました。ただし、資力や被害を受けた犯罪の内容などの要件があります(警察庁「ギュっとCH」犯罪被害者等支援弁護士制度)。法律が挙げる対象は「故意の犯罪行為により人を死亡させた罪」などの被害者等です(総合法律支援法30条1項9号)。交通事故で使えるかどうかは、犯罪被害者支援ダイヤルで確かめてください。
加害者の刑事裁判に参加するときの国選の弁護士と旅費の制度は、被害者参加制度とはで説明しています。
都道府県・市区町村の窓口と、民間の被害者支援センター・遺族の会
地方公共団体は、犯罪被害者等の支援について、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を負っています(犯罪被害者等基本法5条)。都道府県と市区町村には「総合的対応窓口」があり、国や地方公共団体、関係する機関・団体の支援の情報を提供し、相談や問い合わせに応じて、役所の中の担当や関係する機関・団体への橋渡しをしています(警察庁「ギュっとCH」地方公共団体における相談窓口)。
地方公共団体の中には、精神医療やカウンセリングの費用、配食・家事・託児などの費用を助成するところがあります。制度がない場合や要件が異なる場合があるので、お住まいの都道府県・市区町村の窓口に確かめてください(同頁「地方公共団体における相談・支援」)。窓口は、警察庁の頁の「あなたの街の支援」で、都道府県ごとに探せます。
民間の被害者支援センター
各都道府県には、民間の被害者支援団体があります。公益社団法人全国被害者支援ネットワークは、8県の民間の支援団体によって平成10年5月に設立され、平成21年7月には47都道府県すべての民間の支援団体が加盟するようになりました。このネットワークには、平成29年10月現在で、都道府県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けた47の団体(平成27年6月に全都道府県に設立)などが加盟しています(警察庁「犯罪被害者等の援助を行う民間の団体」)。たとえば神奈川県では、公益社団法人神奈川被害者支援センターが載っています(同頁)。
民間の支援団体では、被害者支援について研修を受けるなどした相談員が継続して相談に応じ、必要に応じて警察や検察庁などを紹介します。また、自宅への訪問や、警察署・病院・検察庁・刑事裁判への付添いなども、必要に応じて行っています。できる支援はセンターによって異なります(警察庁「ギュっとCH」民間被害者支援団体における相談・支援、付添い支援)。
交通事故の相談所
地方公共団体の交通事故相談所は、損害賠償の請求、示談の進め方、生活の問題などについて、面接や電話で相談を受け、指導や助言をし、必要に応じて関係機関へのあっせんをしています。都道府県の交通安全活動推進センターも、保険の請求、損害賠償の請求、示談などの経済的な被害や、精神的な被害の回復についての相談に応じています(警察庁「ギュっとCH」交通事故相談所、交通安全活動推進センターにおける相談・支援)。
遺族の会(自助グループ)
被害の当事者が自ら立ち上げたグループもあります。警察庁の「犯罪被害者団体(自助グループ)」の頁には、交通事故に関わるものとして、北海道交通事故被害者の会、三重県交通遺児を励ます会、TAV交通死被害者の会、佐賀犯罪被害・交通事故被害者遺族の会自助グループ「一歩の会」、熊本犯罪・交通事故被害者遺族の自助グループ「さくらの会」、交通事故被害者遺族自助グループ あおぞら、一般社団法人関東交通犯罪遺族の会「あいの会」などが載っています(警察庁「犯罪被害者団体(自助グループ)」)。
警察庁の一覧は、団体から掲載の希望があれば原則として載せるもので、警察庁が公認・推薦しているものではないと書かれています。目的や活動の内容も団体によって異なります(警察庁「犯罪被害者団体(自助グループ)」)。迷うときは、先に都道府県の窓口や民間の支援センターに相談してみてください。
国土交通省は、自動車事故の被害者やその家族・遺族の相談先を確保するため、ナスバの相談支援業務の一環として、被害者・遺族等の団体による相談を支えています。その一覧で「遺族」に分けられているのは、一般社団法人交通事故被害者家族ネットワーク、一般社団法人関東交通犯罪遺族の会(あいの会)、特定非営利活動法人いのちのミュージアム、関西学院大学 悲嘆と死別の研究センター、グリーフサポートやまぐちです(国土交通省「相談支援の実施団体一覧」令和8年8月7日更新)。窓口の曜日と時間、電話番号は、この頁とナスバの「相談支援実施団体」の頁に載っています。

交通事故の悩みごとに応じた相談先は、ナスバの「交通事故被害者ホットライン」でも案内しています(ナスバ「交通事故被害者ホットライン 相談窓口のご案内」)。
犯罪被害者等給付金は、交通事故では受け取れない?

犯罪被害者等給付金は、犯罪行為で不慮の死を遂げた方の遺族などに国が支給するものです(犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律1条・3条)。ところが、この法律の「犯罪行為」は、人の生命や身体を害する罪に当たる行為から、「過失による行為」を除いています(同法2条1項)。警察庁も、この制度を「殺人などの故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族」などに支給するものと説明しています(警察庁「ギュっとCH」犯罪被害給付制度)。
運転の不注意(過失)による交通事故は、法律の「犯罪行為」から外れるので、犯罪被害者等給付金の対象になりません(同法2条1項)。事故の態様によって扱いが問題になるときは、犯罪被害給付制度の連絡先とされている最寄りの警察本部・警察署に問い合わせてください(警察庁「ギュっとCH」犯罪被害給付制度)。
交通事故の被害は、相手の自賠責保険にご遺族が直接請求でき、加害者が無保険のときやひき逃げのときは国の保障事業があります。くわしくは死亡事故の自賠責保険と加害者が無保険で賠償を受けられないときをご覧ください。
子どもが残されたとき ナスバの交通遺児等貸付と友の会
自動車事故対策機構(ナスバ)は、自動車事故の防止と被害者の救済を目的とする独立行政法人で、被害者の救済として、交通遺児等の援護などを行っています(別冊判例タイムズ38号 4頁)。そのひとつが、中学校卒業までのお子さんへの生活資金の無利子の貸付です(ナスバ「交通遺児等貸付」)。
- 申込保護者が、お住まいの都道府県の支所に申し込む
- はじめ一時金15万5千円
- 毎月月額2万円か1万円(選べる)。3か月分ずつ振り込まれる
- 入学小・中学校の入学時に、希望すれば入学支度金4万4千円
- 中学
卒業貸付が終わる。高校・大学などに進めば、卒業まで返還を猶予
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 自動車事故で亡くなった方、または重い後遺障害(自賠責保険の1級〜3級に相当)が残った方の、中学校卒業までのお子さん |
| 申し込む人 | お子さんの保護者 |
| 使える家庭 | 生活保護を受けている、所得税を納めていない、市区町村民税を納めていないか均等割だけ、児童扶養手当を受けているなど、決められた生活状況のいずれかに当てはまる家庭 |
| 利子 | 無利子 |
| 返し方 | 貸付が終わって6か月か1年たってから、原則20年以内の均等払い。経済的な理由などで困るときは、返還の猶予や免除の制度がある |
| 主な書類 | 貸付申込書、交通事故証明書、戸籍謄本、保護者の印鑑登録証明書、生活状況を証明するもの |
ナスバは、貸付を利用する家庭などの交流の場として「交通遺児友の会」を設けています。会費は無料で、貸付を利用している方と同居のご家族は、申し込まなくても会員になります。年1回の「友の会の集い」や、絵画・書道・写真のコンテストなどが行われています(ナスバ「交通遺児友の会のご案内」)。また、全支所に被害者援護員を置き、交通遺児等の家庭からの、身近な生活全般の相談に応じています(警察庁「ギュっとCH」交通遺児等相談窓口)。
警察庁の頁は、交通事故の被害で受けられる可能性のある支援として、次の2つも挙げています。公益財団法人交通遺児育英会は、保護者が交通事故で亡くなったなどの理由で、経済的に就学が難しい高等学校以上の生徒・学生に、奨学金を無利子で貸し、一部を給付しています。公益財団法人交通遺児等育成基金は、遺児が満19歳になるまで、定期的に育成給付金を給付しています(警察庁「ギュっとCH」こんなときは?(交通))。
ナスバは、交通遺児等貸付のほかにも、判決や和解があっても損害賠償を受けられない被害者への「不履行判決等貸付」や、ひき逃げや無保険の車による事故で政府の保障事業に請求している被害者に、支払いまでの間の「保障金一部立替貸付」を行っています(ナスバ「生活資金貸付のご案内」)。
心のケア 悲しみは自然な反応。ひとりで抱えないための相談先
多くの人は、大切な人を失ったとき、ショックを受け、悲しみ、故人の思い出に浸ったり、逆に避けたりし、食欲が落ちたり息苦しさを覚えたりします。精神看護学の教科書は、災害時の心の反応を説明する項で、こうした喪失への心身の反応を伴う情緒的な反応を「悲嘆」と呼び、悲嘆反応は本来は正常なもので、時間とともに軽くなっていくと説明しています。そのうえで、悲嘆反応が長く続き、生活に支障をきたす状態を「複雑性悲嘆」と呼び、治療が必要な状態としています(新版 精神看護学 60頁)。

- 警察:公認心理師・臨床心理士などの警察職員によるカウンセリングと、医療機関などで受けたカウンセリングの費用を警察が負担する制度がある(警察庁「カウンセリングのご案内」)。くわしくは都道府県警察に問い合わせる
- 精神保健福祉センター:心の健康の相談や、精神医療を受け始めること・続けることの相談などに応じる(警察庁「ギュっとCH」精神保健福祉センターにおける相談)
- こころの健康相談統一ダイヤル:かけた場所の都道府県・政令指定都市の公的な相談機関につながる(同頁)
- 都道府県・市区町村:精神医療やカウンセリングの費用を助成するところがある(同頁)
- 遺族の会・相談支援の団体:同じ経験をした当事者と話せる(国土交通省「相談支援の実施団体一覧」)
死別を経験した人や家族が、死別という悲しい現実を受け止め、乗り越えたり適応したりしていく過程を支えることを「グリーフケア」といいます(新版 精神看護学 52頁)。同じ頁は、病院で家族を看取ったあとの家族へのケアとして、死を悲しみながらも現実を受け止め、家族自身が新たに自分らしい生活を営めるよう支えることを挙げています(同頁)。

よくある質問
事故から時間がたっていても、支援を受けられますか。
犯罪被害者等基本法は、支援が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまで途切れることなく受けられるよう講じられるものとしています(犯罪被害者等基本法3条3項)。民間の支援センターも、継続的な相談を行っています(警察庁「ギュっとCH」民間被害者支援団体における相談・支援)。時間がたってからの相談でも、まず問い合わせてみてください。
子どもの様子が心配です。どこに相談できますか。
警察の案内は、お子さんの変化として、できていたことができなくなる、甘えが強くなる、勉強や遊びに集中できなくなる、発熱・腹痛・頭痛などを挙げています(警察庁「カウンセリングのご案内」)。都道府県警察の少年相談窓口は、悩みを抱えるご家族からの心理面の相談も受け付けており、スクールカウンセラーのいる学校では、児童生徒や保護者のカウンセリングを行っています(警察庁「ギュっとCH」少年相談窓口、スクールカウンセラーによる相談・支援)。
何度も同じ説明をするのがつらいです。
国土交通省は、被害者ご本人やご家族・ご遺族が支援者と早くつながれるようにし、事故の概要などの記録を残して、事故の説明を繰り返す心理的な負担を軽くすることなどを目的に、「交通事故被害者ノート」を作っています。ナスバの頁から印刷できます(ナスバ「自動車事故にあわれた方へ」)。
弁護士にも、支援の窓口と同じことを相談できますか。
支援の窓口は、手続の説明や付添い、ほかの窓口の紹介が中心です。加害者側の保険会社との示談や損害賠償の請求は、弁護士に頼むことができます。刑事裁判への被害者参加の申出も、委託を受けた弁護士からすることができます(刑事訴訟法316条の33第1項)。費用と頼み方は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
こんなときはご相談ください

- 相手の保険会社とのやり取りを、ご自身で続けるのがつらい
- 加害者の刑事裁判に参加したいが、手続が分からない
- 支援の窓口で、弁護士への相談を勧められた
- お子さんが残され、将来の生活費が心配
弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
参考文献
- 犯罪被害者等基本法 2条・3条・5条・11条・14条
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律 1条・2条・3条
- 総合法律支援法 30条1項8号・9号
- 警察庁「犯罪被害にあわれた方・支援者のためのポータルサイト ギュっとCH」こんなときは?(交通)(https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/portal/search/kensaku/koutsuu/index.html)、支援一覧(https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/portal/search/kensaku/support/index.html)、あなたの街の支援(https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/portal/machi/index.html)(令和8年10月23日閲覧)
- 警察庁「犯罪被害者等の援助を行う民間の団体」(https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/dantai/shien_top.html)、「犯罪被害者団体(自助グループ)」(https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/dantai/jijo_top.html)(同日閲覧)
- 警察庁「警察による犯罪被害者等支援 カウンセリングのご案内」(令和6年6月作成)(https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/portal/pdf/r6goannai.pdf)
- 警察庁『令和5年版 犯罪被害者白書』資料 第4次犯罪被害者等基本計画 第4「支援等のための体制整備への取組」(https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/whitepaper/2023/zenbun/siryo/siryo-3_05_04.html)
- 法務省「検察庁における被害者支援のための一般的制度」(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-2.html)(同日閲覧)
- 国土交通省「相談支援の実施団体一覧」(令和8年8月7日更新)(https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr2_000063.html)
- 独立行政法人自動車事故対策機構(ナスバ)「交通遺児等貸付」「交通遺児友の会のご案内」「相談支援実施団体」「交通事故被害者ホットライン 相談窓口のご案内」「自動車事故にあわれた方へ」(https://www.nasva.go.jp/sasaeru/ 以下の各頁。同日閲覧)
- 東京地裁民事交通訴訟研究会編『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版』(別冊判例タイムズ38号)4頁
- 遠藤淑美・末安民生編『新版 精神看護学』(中央法規出版、2020年)52頁、60頁


