- 死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に出します(戸籍法86条1項)。死亡届が受理されると、火葬の許可を受けられます。
- 年金・健康保険・世帯主の届出は、おおむね14日以内か速やかにです。相続放棄をするかどうかは、原則として3か月以内に決めます(民法915条1項)。
- 賠償の準備として、交通事故証明書を取り寄せ、示談の前でも相手の自賠責保険に請求できます。刑事手続の結果は、検察庁の被害者等通知制度で知らせてもらえます。


交通事故で大切なご家族を亡くされたご遺族は、深い悲しみの中で、たくさんの手続に向き合わなければなりません。死亡届や葬儀のように数日のうちに済ませるもの、年金や健康保険のように2週間ほどで届け出るもの、相続のように数か月の期限があるもの、そして加害者側への賠償の請求のように時間をかけて進めるものがあります。
この頁では、事故の直後から示談までを時期ごとに分けて、ご遺族がすることを一覧にしました。期限は、法律の条文と、日本年金機構・法務省・国土交通省・自動車安全運転センターの公式の頁で確かめたものです。市区町村によって窓口や書類が違うものもあるので、細かい点は届け出る役所で確かめてください。
交通事故で家族を亡くしたら 時期ごとにすることの一覧
まず、全体を時期ごとに並べます。くわしい説明は、このあとの節で順に書きます。
- 事故
直後警察や病院からの連絡を受ける。死亡診断書か死体検案書を受け取る - 7日
以内死亡届を出す(戸籍法86条1項)。火葬の許可を受け、葬儀を行う - 14日
以内年金・健康保険・世帯主の変更などの届出 - 3か月
以内相続放棄をするかどうかを決める(民法915条1項) - 4か月・
10か月申告が要るときは、所得税の申告(4か月)と相続税の申告(10か月) - 示談
まで交通事故証明書の取り寄せ、自賠責保険への請求、刑事手続の通知の申出、賠償額の確認
期限の数え始めは、手続ごとに違います。死亡届は「死亡の事実を知った日」から(戸籍法86条1項)、相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から(民法915条1項)、加害者への賠償の請求は「損害及び加害者を知った時」から(民法724条1号)数えます。
事故の直後から葬儀まで 死亡届は7日以内
事故の直後は、警察や病院からの連絡を受けて駆け付けることになります。亡くなったときは、医師から死亡診断書か死体検案書を受け取ります。この書類は、死亡届に付けるほか、あとで自賠責保険に請求するときにも使います(国土交通省「支払までの流れと請求方法」)。
死亡の届出は、死亡の事実を知った日から7日以内にしなければなりません。国外で亡くなったときは、知った日から3か月以内です。届書には、医師の診断書か検案書を付けます(戸籍法86条1項・2項)。
死亡届を出す義務があるのは、同居の親族、そのほかの同居者、家主・地主などで、この順に届け出ます。ただし、順序にかかわらず届け出ることもできます。同居していない親族も届け出ることができます(戸籍法87条)。
| 死亡届を出せる市区町村 | 根拠 |
|---|---|
| 亡くなった方の本籍地 | 戸籍法25条1項 |
| 届け出る方の所在地 | 戸籍法25条1項 |
| 亡くなった場所(死亡地) | 戸籍法88条1項 |
亡くなった場所(運ばれた病院など)の市区町村でも、届け出るご遺族のお住まいの市区町村でも出せます。届出をする方(届出人)は、上の届出義務者などです。
死亡届から火葬まで
死亡診断書か死体検案書を付けて死亡届を出したあと、火葬の許可を受けます。埋葬や火葬をするには、市区町村長の許可が要ります。この許可は、死亡届を受理した市区町村長が出します(墓地、埋葬等に関する法律5条1項・2項)。死亡届が済まないと火葬ができないので、葬儀の日程に合わせて早めに届け出ることになります。なお、火葬は、死亡から24時間を経過したあとでなければできません(同法3条)。
葬儀の費用は、領収書を残しておく
- 裁判の基準では、葬儀費用は原則として150万円です。実際にかかった額がこれより少ないときは、実際に支出した額です(赤い本 2020年版 上巻 63頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。
- 香典は賠償額から差し引かれません。そのかわり、香典返しの費用は損害と認められません(同頁)。
- 葬儀費用とは別に、遺体搬送費47万円余を認めた例(赤い本 65頁。大阪地裁 平成15年9月24日判決、交民36巻5号1333頁)や、死体検案関係費用5万円を認めた例(同頁。千葉地裁 平成24年12月6日判決、自保ジャーナル1889号110頁)があります。
実際に支出した額が問題になることがあるので、葬儀社・寺院・火葬場・遺体の搬送などの領収書や明細は捨てずにまとめておいてください。診断書料などの文書料も、必要かつ相当な範囲で損害と認められます(赤い本 65頁)。葬儀費用の裁判例は交通事故の葬儀費用はいくら請求できる?にまとめています。
- 死亡診断書か死体検案書(死亡届に付ける。自賠責保険の請求でも使う)
- 葬儀社・寺院・火葬場・遺体の搬送の領収書と明細(葬儀費用の請求で使う)
- 診断書料などの文書料の領収書(必要かつ相当な範囲で損害と認められる。赤い本 65頁)
- 警察署・検察庁の担当者の名前と連絡先(被害者等通知の申出で使う)
- 相手の保険会社の担当者の名前と連絡先
14日以内の届出 年金・健康保険・世帯主の変更

日本年金機構は、年金を受けている方が亡くなったときは、「年金受給権者死亡届(報告書)」をすみやかに出すよう案内しています。ただし、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、原則としてこの届を省略できます(日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったときの手続き(未支給年金等)」)。国民年金の規則では、死亡の届出は14日以内とされています(国民年金法施行規則24条1項)。
| 手続 | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 年金を受けていた方の死亡届 | すみやかに(国民年金は14日以内)。マイナンバーが収録されていれば原則省略 | 日本年金機構の案内、国民年金法施行規則24条1項 |
| 国民健康保険の資格を失ったときの届出 | 速やかに(世帯主が届け出る) | 国民健康保険法9条5項 |
| 世帯主の変更届(必要なとき) | 変更があった日から14日以内 | 住民基本台帳法25条 |
亡くなった方が会社に勤めていて、勤め先の健康保険に入っていたときは、勤め先に連絡して手続を確かめてください。世帯主が亡くなって世帯主が変わるときは、変更があった日から14日以内に届け出ます(住民基本台帳法25条)。
- 未支給年金:まだ受け取っていない年金のうち、亡くなった月の分までは、生計を同じくしていた遺族が受け取れます。順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、そのほかの3親等内の親族です(日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったときの手続き(未支給年金等)」)。
- 遺族年金:遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、亡くなった方の年金の加入状況などによって、どちらかか両方が支給されます(日本年金機構「遺族年金」)。
- 葬祭費・埋葬料:国民健康保険では、市区町村の条例で定めるところにより葬祭費が支給されます(国民健康保険法58条1項)。勤め先の健康保険では、亡くなった方に生計を維持されていて埋葬を行う方に、埋葬料5万円が支給されます(健康保険法100条1項、健康保険法施行令35条)。
未支給年金の請求で用意するもの
未支給年金を請求するときは、請求する方のマイナンバーに関する確認書類や、亡くなった方と請求する方が生計を同じくしていたことが分かる書類などを出します。請求する方が配偶者か、遺族年金を請求する子であるときは、マイナンバーを書くことで戸籍謄本を付けずに済みます。日本年金機構に亡くなった方のマイナンバーが収録されているときなどは、亡くなった方の住民票の除票も要りません(日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったときの手続き(未支給年金等)」)。
日本年金機構は、死亡届の提出が遅れると年金を多く受け取りすぎることになり、あとで返さなければならない場合があると案内しています(同頁)。亡くなった方が年金を受けていたときは、早めに年金事務所に連絡してください。
示談の前に、どの給付をいくら受け取ったかを書き出しておくと、賠償額を確かめるときに役立ちます。
3か月以内 相続放棄をするかどうかを決める
相続人は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、相続を承認するか、放棄するかを決めます。この期間は、家庭裁判所に頼んで延ばしてもらうことができます。承認か放棄かを決める前に、相続財産を調べることもできます(民法915条1項・2項)。相続放棄は、家庭裁判所に申し述べてします(民法938条)。
3か月の間に、預金・不動産・保険などの財産と、借金・ローン・保証などの負債を調べます。何もしないで3か月が過ぎると、相続を承認したものとみなされ(民法921条2号)、借金も含めて受け継ぐことになります。
相続人が相続財産の全部か一部を処分すると、相続を承認したものとみなされます(民法921条1号)。亡くなった方の賠償の請求権は相続財産になるので、相続する分の賠償金を受け取って使うと、相続財産の処分に当たるおそれがあります。亡くなった方に借金があり、放棄を考えているときは、示談や受け取りの前にご相談ください。

数え始めは、亡くなった日ではなく、「自己のために相続の開始があったことを知った時」です(民法915条1項)。ご家族が事故の日に亡くなったことを知っていれば、多くはその日から数えることになります。調べるのに時間がかかりそうなときは、早めに家庭裁判所に期間の延長を頼んでください(同項ただし書)。
亡くなった方の賠償の請求権を誰がどれだけ受け継ぐか、相続放棄をしたときに請求できるものは何かは、死亡事故の賠償を請求できるのは誰かでくわしく説明しています。相続人は、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍で確かめます。
遺言書が見つかったら

4か月・10か月の税の申告
亡くなった方に、その年の所得について確定申告をしなければならない所得があったときは、相続人が、相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに申告します(所得税法125条1項)。また、遺産の課税価格の合計が基礎控除額を超え、相続税額があるときは、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告書を出します(相続税法27条1項)。申告が要るかどうかは、税理士や税務署に確かめてください。
賠償の準備 交通事故証明書と自賠責保険への請求
加害者側への賠償の請求は、時間をかけて進めるものです。それでも、早めに用意しておくとよい書類と、示談の前でも受け取れるお金があります。
- 損害賠償の請求権のある親族も申請できる
- 1通1,000円(消費税非課税)
- 人身事故は事故から5年を過ぎると原則交付されない
- 示談の前でも請求できる(自賠法16条1項)
- 3年で時効(同法19条)
- 死亡の場合は290万円(自賠法施行令5条1号)
- あとの支払額から差し引かれる
交通事故証明書は、自動車安全運転センターが出します。事故の加害者・被害者のほか、損害賠償の請求権のある親族や保険金の受取人など、交付を受けることに正当な利益のある方が申請できます。窓口・郵便振替・インターネットで申請でき、手数料は1通1,000円(消費税非課税)です。人身事故は事故から5年を過ぎたものは原則として交付されないので、早めに取り寄せておくと安心です(自動車安全運転センター「申請方法」(交通事故証明書))。
相手の車の自賠責保険には、ご遺族が直接請求できます(自動車損害賠償保障法16条1項)。葬儀など急いでお金が必要なときは、死亡の場合は290万円の仮渡金を請求でき、保険会社は遅滞なく支払わなければなりません(同法17条1項・2項、同法施行令5条1号)。仮渡金が、あとで決まった支払額を超えたときは、超えた分を返します(同法17条3項)。
自賠責保険の請求で集める主な書類は、次のとおりです。
- 交通事故証明書(人身事故のもの)
- 死体検案書(死亡診断書)
- 戸籍謄本
- 請求する遺族が複数いるときは、原則として1人を代理にし、ほかの全員の委任状と印鑑証明
保険会社は、請求を受けたら、支払基準の概要などを書いた書面を、遅滞なく請求した方に渡さなければなりません(自動車損害賠償保障法16条の4第1項)。支払をしたときも、支払った金額などを書いた書面を渡します(同条2項)。受け取った書面は、示談の前に賠償額を確かめるときに使うので、まとめて保管してください。
上の書類は、国土交通省の案内に挙がっているものの一部です(国土交通省「支払までの流れと請求方法」)。被害者請求と仮渡金の請求の権利は、損害と相手の車の保有者を知った時から3年で時効によって消えます(自動車損害賠償保障法19条)。国土交通省は、死亡の場合の期限を、死亡日の翌日から3年以内と案内しています(同省の上記の頁)。支払の額や手続の全体は死亡事故の自賠責保険をご覧ください。
刑事手続の知らせを受ける 被害者等通知制度
交通死亡事故では、警察と検察庁が捜査をし、検察官が加害者を起訴するかどうかを決めます。検察庁は、被害者や親族などに、事件の処分結果や刑事裁判の結果などを知らせる被害者等通知制度を設けています(法務省「検察庁における被害者支援のための一般的制度」)。
- 通知を申し出る担当の検察官・検察事務官か被害者支援員に、通知を希望するかと、希望する事項を伝える
- 処分結果の通知公判請求(起訴)、略式命令請求、不起訴など
- 裁判の通知裁判をする裁判所と日時、裁判の結果(主文と、上訴・確定の有無)
通知を受けられるのは、被害者、その親族、内縁関係にある方や婚約者など親族に準じる方、弁護士である代理人などです。不起訴の理由の概要などは、被害者、親族、親族に準じる方に限って知らされます。通知は、後日、電話や書面の郵送などで届きます(法務省の上記の頁)。

不起訴になったときの対応は被害者等通知制度と不起訴への対応にまとめています。
示談までに確かめること 期限と書類の一覧
加害者への損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から5年、事故の時から20年で時効によって消えます(民法724条・724条の2)。急いで示談をする必要はありませんが、期限は意識しておきます。示談の時期や、刑事裁判との順番は死亡事故の示談の流れと時期で説明しています。
| 手続 | 期限 | 数え始め |
|---|---|---|
| 死亡届 | 7日以内(戸籍法86条1項) | 死亡の事実を知った日から |
| 世帯主の変更届 | 14日以内(住民基本台帳法25条) | 変更があった日から |
| 相続放棄 | 3か月以内(民法915条1項) | 自分のために相続の開始があったことを知った時から |
| 亡くなった方の所得税の申告 | 4か月を経過した日の前日まで(所得税法125条1項) | 相続の開始を知った日の翌日から |
| 相続税の申告 | 10か月以内(相続税法27条1項) | 相続の開始を知った日の翌日から |
| 自賠責保険への請求 | 3年(自動車損害賠償保障法19条) | 損害と相手の車の保有者を知った時から |
| 加害者への賠償の請求 | 5年(民法724条1号・724条の2) | 損害と加害者を知った時から |
- 【7日以内】死亡届を出し、火葬の許可を受けた(戸籍法86条1項、墓地、埋葬等に関する法律5条)
- 【葬儀】葬儀・遺体の搬送・火葬などの領収書と明細を取っておいた
- 【14日以内】年金・健康保険・世帯主の変更の届出を済ませた
- 【14日以内】未支給年金・遺族年金・葬祭費や埋葬料を受け取れるか確かめた
- 【3か月以内】借金を含めて財産を調べ、相続放棄をするかどうか決めた(民法915条1項)
- 【3か月以内】戸籍を集めて、相続人を確かめた
- 【申告が要るとき】4か月の所得税の申告、10か月の相続税の申告
- 【早めに】交通事故証明書を取り寄せた(人身事故は5年を過ぎると原則交付されない)
- 【早めに】検察庁に、被害者等通知を希望すると伝えた
- 【示談まで】自賠責保険への請求(3年)、加害者への請求(5年)の期限を確かめた
亡くなった方の名義で契約していた携帯電話・インターネット・各種の会員サービス・公共料金などの解約や名義変更も、忘れずに一覧にしておきます。相続放棄を考えているときは、解約に伴う精算で相続財産を動かすことになることがあるので、先に相続の方針を決めておくと安心です(民法921条1号)。
手続をすべて一度に済ませる必要はありません。期限の近いものから一つずつ進めてください。ご遺族の心のケアや、被害者支援センター・遺族の会などの相談先は、交通事故のご遺族の支援と相談先にまとめています。
よくある質問
死亡届は、家族でなければ出せませんか。
届け出る義務があるのは、同居の親族、そのほかの同居者、家主・地主などです。同居していない親族や、後見人なども届け出ることができます(戸籍法87条)。期限は、死亡の事実を知った日から7日以内です(同法86条1項)。
相続放棄の3か月に間に合いそうにありません。
借金の有無を調べるのに時間がかかるときは、期限の前に家庭裁判所に頼んで、期間を延ばしてもらうことができます(民法915条1項ただし書)。何もしないで期間が過ぎると、相続を承認したものとみなされます(民法921条2号)。
葬儀の費用が足りません。示談の前に受け取れるお金はありますか。
相手の車の自賠責保険に、死亡の場合は290万円の仮渡金を請求できます(自動車損害賠償保障法17条1項、同法施行令5条1号)。仮渡金は、あとで支払われる額から差し引かれます。手続は死亡事故の自賠責保険をご覧ください。
交通事故証明書は、遺族でも取り寄せられますか。
損害賠償の請求権のある親族など、交付を受けることに正当な利益のある方は申請できます。人身事故は、事故から5年を過ぎたものは原則として交付されません(自動車安全運転センター「申請方法」(交通事故証明書))。
こんなときはご相談ください

- 亡くなった方に借金があり、相続放棄を考えている
- 相続人が誰か、どう分けるかがはっきりしない
- 保険会社から示談の案や賠償額が届いた
- 加害者の処分や刑事裁判の進み方が分からない
- 自賠責保険への請求や仮渡金の手続を進めたい
参考文献
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 63頁、65頁
- 戸籍法25条・86条・87条・88条
- 墓地、埋葬等に関する法律3条・5条
- 民法724条・724条の2・915条・921条・938条・1004条、法務局における遺言書の保管等に関する法律11条
- 国民年金法施行規則24条、国民健康保険法9条・58条、健康保険法100条、健康保険法施行令35条、住民基本台帳法25条
- 所得税法125条、相続税法27条
- 自動車損害賠償保障法16条・16条の4・17条・19条、自動車損害賠償保障法施行令5条
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったときの手続き(未支給年金等)」「遺族年金」
- 法務省「検察庁における被害者支援のための一般的制度」(被害者等通知制度)
- 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
- 自動車安全運転センター「申請方法」(交通事故証明書)
- 本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。


