- 死亡慰謝料は、亡くなった方ご本人の分と、配偶者・子・父母などご家族それぞれの分の2つからできています。
- ご本人の分は相続人が相続分(民法900条)で分け、ご家族の分は、それぞれの方が自分の権利として受け取ります。一人ひとりの受け取りは「本人分×相続分+自分の家族の分」で計算できます。
- 総額の中で家族の分をどれだけにするかは、遺族の内部の事情で決まり、基準はありません(赤い本 185頁)。相続人でない父母や兄弟姉妹がいるときは、立て方で受け取りが変わります。


交通事故でご家族を亡くされたとき、相手の保険会社から示される慰謝料は、ご遺族全体の総額で示されることがあります。ご遺族が何人もいると、その総額を誰がどれだけ受け取るのかが分からず、ご家族の間で戸惑いが生まれることもあります。
この頁では、死亡慰謝料の分け方に絞って説明します。慰謝料の総額の目安は死亡事故の慰謝料の相場、誰が相続人になるかは死亡事故の賠償を請求できるのは誰か、ご家族自身の慰謝料が認められる範囲は近親者慰謝料とはで説明しています。
死亡慰謝料は「本人分」と「家族の分」の2つでできている
死亡慰謝料のうち、ご本人の分は、亡くなった方が受けた苦痛に対するものです。この請求権は、被害者の死亡によって当然に発生し、放棄するなどの特別の事情がない限り、相続人が相続すると考えられています(大島眞一『交通事故事件の実務』98頁)。相続人は、亡くなった方の財産に属した一切の権利義務を受け継ぐからです(民法896条)。
これとは別に、他人の生命を侵害した者は、被害者の父母・配偶者・子に対しても、損害の賠償をしなければなりません(民法711条)。これがご家族の分(近親者固有の慰謝料)です。ご家族自身が受けた精神的な苦痛についてのもので、亡くなった方の慰謝料の請求権とは別のものとされています(大島眞一『交通事故事件の実務』100頁)。
- 赤い本の死亡慰謝料の目安(一家の支柱2800万円、母親・配偶者2500万円、そのほか2000万円〜2500万円)は総額で、民法711条の方とそれに準じる方の分も含まれています(赤い本 2020年版 上巻 185頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。
- 死亡慰謝料の配分は、遺族の間の内部の事情を考えて決められるものとして、赤い本は基準を置いていません(同頁)。
- 家族が自分の分を請求したかどうかで慰謝料の額に差が出るのは相当でないため、実務では、ご本人の慰謝料に家族の分を含めて基準額が決められていると説明されています(大島眞一『交通事故事件の実務』100頁)。
つまり、ご家族の分を立てても、総額の目安そのものが当然に増えるわけではありません。同じ総額を、本人分と家族の分にどう振り分けるかが、一人ひとりの受け取りを左右します。
自賠責保険の支払基準も、死亡の慰謝料を「死亡本人の慰謝料」400万円と「遺族の慰謝料」に分けています。遺族の慰謝料を請求できるのは、父母(養父母を含む)、配偶者、子(養子、認知した子、胎児を含む)で、請求できる方が1人なら550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円です。亡くなった方に扶養されていた方がいるときは200万円が加わります(自賠責保険の支払基準 第4の3・4)。くわしくは死亡事故の自賠責保険をご覧ください。
本人分は「相続分」で分ける 民法900条の割合
ご本人の分を受け継ぐのは相続人です。配偶者は常に相続人になり(民法890条)、子がいれば子と、子がいなければ父母などの直系尊属と、それもいなければ兄弟姉妹と一緒に相続人になります(民法887条・889条)。同じ順位の相続人が何人かいるときの割合(法定相続分)は、民法900条で決まっています。
| 相続人 | 配偶者 | ほかの相続人 |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 2分の1 | 子が2分の1を等しく分ける |
| 配偶者と父母など | 3分の2 | 父母などが3分の1を等しく分ける |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 4分の3 | 兄弟姉妹が4分の1を分ける |
| 配偶者がいない | ― | その順位の方が全部を等しく分ける |
兄弟姉妹のうち、父母の一方だけが同じ方の相続分は、父母の両方が同じ方の2分の1です(民法900条4号)。亡くなった方が遺言で相続分を決めていたときは、その割合によります(民法902条1項)。
子がいるときの父母や、父母がいるときの兄弟姉妹は、相続人になりません(民法889条1項)。この方々に本人分は行かず、受け取るのは自分の家族の分だけです。亡くなった方の親や兄弟などの相続権のない親族が、民法711条に基づいて慰謝料を請求することもあると説明されています(大島眞一『交通事故事件の実務』181頁)。
家族構成ごとの計算例 裁判で認められた内訳を相続分で割り振る
赤い本には、総額を本人分と家族の分に分けて認めた裁判例が多く載っています。そのうち4つの例について、本人分を法定相続分で割り振り、ご家族一人ひとりの受け取りを計算してみます。
本人分と家族の分の額は、赤い本の頁に載る裁判例の要約のとおりです。相続人は、要約に書かれた家族だけとし、遺言はなく、法定相続分(民法900条)で分けたと仮定した計算です。実際の事件で、裁判所や当事者がこのとおりに分けたことを示すものではありません。亡くなった方の過失による減額や、すでに受け取ったお金の差引きは考えていません。
- 妻 2800万円×2分の1+250万円=1650万円
- 子 2800万円×4分の1+100万円=各800万円
- 夫 2000万円×2分の1+300万円=1300万円
- 子 2000万円×4分の1+200万円=各700万円
- 両親は相続人でないので各50万円だけ
- 妻 3000万円×3分の2+200万円=2200万円
- 父・母 3000万円×6分の1+100万円=各600万円
- 父・母 2200万円×2分の1+400万円=各1500万円
- 妹は相続人でないので100万円だけ
どの例でも、一人ひとりの受け取りを足すと、裁判で認められた合計と同じになります。相続人の受け取りの大部分は、相続した本人分で、相続人でない家族の受け取りは、家族の分だけです。

家族の分をどう立てるかで、受け取りが変わる

ご家族が全員相続人で、家族の分も相続分と同じ割合で立てるなら、振り分けても受け取りは変わりません。差が出るのは、相続人でない家族がいるときや、家族の分を相続分と違う割合で立てるときです。例2の合計2800万円を使って、仮に全部を本人分とした場合と比べてみます。
| 家族 | 仮に全部を本人分としたとき | 裁判で認められた内訳(例2) |
|---|---|---|
| 夫 | 2800万円×2分の1=1400万円 | 1300万円 |
| 子(1人につき) | 2800万円×4分の1=700万円 | 700万円 |
| 父・母(1人につき) | 0円 | 50万円 |
総額は同じ2800万円でも、両親の分を立てると、そのぶん本人分が減り、相続人である夫の受け取りが100万円少なくなります。総額の目安は家族の分を含んだもので(赤い本 185頁)、相続人でない方に家族の分を認めると、相続人の受け取りとの間でやりくりになることがあるわけです。
一方で、赤い本の例には、総額の目安を上回る合計を認めたものも多くあります。例1(3250万円)、例3(3400万円)、例4(3100万円)は、いずれも目安の上限の2800万円を上回っています。目安は一応のもので、具体的な事情によって増えたり減ったりします(赤い本 185頁)。ご家族それぞれの事情を具体的に示すことが大切です。

兄弟姉妹・祖父母・孫は、同居していたか、扶養の様子、事案の重大さなどを総合して、家族の分が認められるかが決められていると説明されています(大島眞一『交通事故事件の実務』99頁)。認められた例は近親者慰謝料とはをご覧ください。
相続放棄・示談・遺言があるときの分け方
本人分と家族の分は、別々の権利です。そのため、片方だけに起きたことが、もう片方には及ばない場面があります。
- 相続放棄:男性(57歳)について、相続を放棄した妻に300万円、子2人に各150万円を認めたほか、相続財産管理人が請求した本人分として2500万円、合計3100万円を認めた例があります(赤い本 185頁。神戸地裁 平成13年2月28日判決、自保ジャーナル1416号2頁)。放棄しても、家族の分は認められています。
- 相続人との示談:法定相続人とは慰謝料1100万円で示談が成立していた事案で、養子縁組をしていない事実上の養子について民法711条の類推適用を認め、2人に各450万円、合計900万円を認めた例があります(赤い本 191頁。大阪地裁 平成19年3月29日判決、交民40巻2号479頁)。

相続人が相続財産の全部か一部を処分すると、単純承認をしたものとみなされます(民法921条1号)。相続放棄の期限や手続は死亡事故の賠償を請求できるのは誰かで説明しています。
相続人の間で話がまとまらないとき
法定相続分は、法律が決めた基本の割合です。相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で、違う割合で分けることもできます。話し合いがまとまらないときや、話し合いができないときは、各相続人が家庭裁判所に分割を求めることができます(民法907条1項・2項)。
親権を行う父母と子との利益が相反する行為については、親は、子のために特別代理人を選ぶよう家庭裁判所に請求しなければなりません(民法826条1項)。夫を亡くした妻と未成年の子が相続人になり、相続分と違う割合で分ける話し合いをする場合などが考えられます。手順は死亡事故の賠償を請求できるのは誰かをご覧ください。
- 示された慰謝料が、本人分と家族の分に分けて書かれているか、総額だけか
- 相続人は誰か、それぞれの相続分はどれだけか
- 相続人でない父母・兄弟姉妹・内縁の方などがいないか
- 遺言があるか
- 相続放棄をする方がいないか
- 未成年の子が相続人になっていないか
よくある質問
家族の分の額は、どうやって決まるのですか。
死亡慰謝料の配分は、遺族の間の内部の事情を考えて決められるとされ、赤い本は基準を置いていません(赤い本 185頁)。この頁の例1〜例4だけでも、配偶者に200万円〜300万円、子に100万円〜200万円、父母に50万円〜400万円と、事案によってさまざまです(赤い本 185頁〜187頁)。
兄弟姉妹は、亡くなった方の本人分を受け取れますか。
兄弟姉妹が相続人になるのは、子も父母などの直系尊属もいないときです(民法889条1項)。相続人でなければ本人分は受け取れませんが、事情によって家族の分が認められることがあります。例4では、高校生の妹に100万円が認められています(赤い本 187頁)。
自賠責保険の遺族の慰謝料は、誰が受け取りますか。
自賠責保険の支払基準では、遺族の慰謝料を請求できるのは、父母(養父母を含む)、配偶者、子(養子、認知した子、胎児を含む)です(自賠責保険の支払基準 第4の4)。死亡本人の慰謝料400万円は、ほかの本人の損害と同じく相続人が受け継ぎます(民法896条)。
家族の分を請求すると、慰謝料の総額は増えますか。
裁判の基準の目安は、家族の分を含めた総額です(赤い本 185頁)。家族の分を請求したかどうかで額に差が出るのは相当でないと説明されており(大島眞一『交通事故事件の実務』100頁)、請求したことだけで当然に増えるわけではありません。ただし、ご家族の具体的な事情によっては、目安を上回る合計が認められた例もあります。
こんなときはご相談ください

- 保険会社から、慰謝料を総額だけで示された
- 相続人でない父母や兄弟姉妹にも、家族の分を求めたい
- 相続人の間で、慰謝料の分け方がまとまらない
- 相続放棄を考えている家族がいる
- 未成年の子が相続人になっている
弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
参考文献
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 185頁〜187頁、191頁
- 大島眞一『交通事故事件の実務 -裁判官の視点-』(新日本法規出版)98頁〜100頁、181頁
- 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)第4の3・4
- 民法711条・826条・887条・889条・890条・896条・900条・902条・907条・921条・939条
- 計算例と本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。一人ひとりの受け取りは、その要約の額を法定相続分で割り振った計算です。


