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仕事中・通勤中の死亡事故|労災の遺族補償と、賠償との調整

この記事のポイント
  1. 仕事中・通勤中の交通事故で亡くなったときは、労災保険から遺族(補償)等年金・一時金、遺族特別支給金300万円、葬祭料などが出ます。相手への賠償の請求とあわせて使えます。
  2. 相手のいる事故では「第三者行為災害届」を出します。示談をする前には、労働基準監督署に連絡します。
  3. 賠償金から差し引かれるのは遺族補償年金や葬祭料などの保険給付で、特別支給金は差し引かれません。年金を差し引くのは、年金を受ける方の取り分の逸失利益からだけです。
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ご相談者
夫が営業の仕事で車を運転している途中、相手の車に衝突されて亡くなりました。会社から「労災の手続をしましょう」と言われましたが、相手の保険会社とも話が始まっています。どちらを先に進めればよいのでしょうか。
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弁護士
労災保険の給付と、相手への賠償の請求は、どちらも使えます。ただ、同じ損害を二重に受け取らないための調整があり、示談のしかたによっては労災の給付が受けられなくなることがあります。順番と注意点を見ていきましょう。

 仕事中や通勤中の交通事故で家族を亡くしたとき、ご遺族は、労災保険の給付と、事故の相手(加害者)への損害賠償の請求の、2つの権利を持つことになります。労災保険の給付は、労働基準監督署に請求します。相手への賠償は、相手の自賠責保険や任意保険の保険会社との交渉や、裁判で請求します。

 この頁では、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」)の条文と、厚生労働省のリーフレットをもとに、ご遺族が受け取れる労災の給付と手続を説明します。そのうえで、労災の給付と賠償金の調整(どの給付を、どの損害から、誰の取り分から差し引くか)を、赤い本(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)と最高裁判所の判決で説明します。

仕事中・通勤中の交通事故は、労災保険の対象になる

 労災保険の給付には、労働者の業務上の死亡(業務災害)に関する給付と、労働者の通勤による死亡(通勤災害)に関する給付があります(労災保険法7条1項)。

 ここでいう通勤とは、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復などを、合理的な経路と方法で行うことです(同法7条2項)。給付の名前は、業務災害では「遺族補償年金」「葬祭料」、通勤災害では「遺族年金」「葬祭給付」と少し違いますが、遺族の範囲や額の決まりは同じものが使われます(同法22条の4第3項、22条の5第2項)。この頁では、両方を合わせて「遺族(補償)等年金」「葬祭料等」と書きます。

車と歩行者の事故のイラスト
相手のいる交通事故は、労災保険では「第三者行為災害」として扱われます。ご遺族は、相手に対する損害賠償の請求権と、労災保険の給付の請求権を同時に持ちます(厚生労働省「第三者行為災害のしおり」)。

 厚生労働省のしおりは、第三者行為災害となる主な場合の最初に、交通事故(自損事故の場合を除く)を挙げています。相手の自動車の自賠責保険にも請求できるので(自動車損害賠償保障法16条1項)、労災保険、自賠責保険、相手の任意保険の3つが関係することになります。自賠責保険の請求のしかたは死亡事故の自賠責保険で説明しています。

ご遺族が受け取れる労災の給付

 亡くなった方の遺族に出る主な給付は、次の3つの種類に分けられます。保険給付としての遺族(補償)等給付と葬祭料等のほかに、社会復帰促進等事業として、遺族特別支給金などの特別支給金が出ます(労災保険法29条1項、労働者災害補償保険特別支給金支給規則5条・9条)。

遺族(補償)等年金
生計を維持されていた遺族に、毎年出る年金
  • 遺族の数で給付基礎日額の153日分〜245日分
  • 年金を受ける遺族がいなければ一時金(1000日分)
特別支給金
保険給付とは別に出るお金
  • 遺族特別支給金 300万円(一時金)
  • 遺族特別年金(賞与などをもとにした額)
葬祭料等
葬祭を行う方に出るお金
  • 33万円+給付基礎日額の30日分
  • 最低でも給付基礎日額の60日分

 「給付基礎日額」は、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額です(労災保険法8条1項)。厚生労働省のリーフレットは、事故の日の直前3か月間に支払われた賃金の総額(ボーナスや臨時の賃金を除く)を、その期間の暦日数で割った1日当たりの額だと説明しています。

 このほか、遺族(補償)等年金を受けている方で、生計を同じくしている子が学校に在学しているときなど、一定の要件に当てはまる方には、社会復帰促進等事業として労災就学等援護費が出る場合があります(厚生労働省のリーフレット)。赤い本は、就学等援護費も賠償額から差し引かなかった例として挙げています(赤い本 268頁。神戸地裁 平成18年3月31日判決、交民39巻2号493頁)。

遺族(補償)等年金を受けられる遺族と、その順位

 年金を受けることができるのは、亡くなった方の配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、亡くなった当時、その方の収入で生計を維持していた方です。妻以外の方は、年齢か障害の要件があります。夫・父母・祖父母は60歳以上、子・孫は18歳になった後の最初の3月31日まで、兄弟姉妹はそのどちらかであることが必要で、これらに当たらない方は一定の障害の状態にあることが必要です(労災保険法16条の2第1項)。婚姻の届出をしていない事実上の夫婦も含まれます(同項)。

 厚生労働省のリーフレットは、生計の維持には、亡くなった方の収入で生計の一部を維持していた、いわゆる共稼ぎの場合も含まれると説明しています。

 年金を受けるのは、受ける資格のある遺族のうち、いちばん先の順位の方(受給権者)です。順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です(同法16条の2第3項)。受給権者が亡くなったり、結婚したりして権利がなくなると、次の順位の方に年金が移ります(同法16条の4第1項)。厚生労働省のリーフレットは、55歳以上60歳未満の夫・父母・祖父母・兄弟姉妹も順位の後のほうで受給資格者になるが、受給権者となっても60歳になるまでは年金の支給が止まる(若年停止)と説明しています。

遺族の数遺族(補償)等年金遺族特別年金
1人給付基礎日額の153日分(55歳以上の妻か、一定の障害の状態にある妻は175日分)算定基礎日額の153日分(同じく175日分)
2人給付基礎日額の201日分算定基礎日額の201日分
3人給付基礎日額の223日分算定基礎日額の223日分
4人以上給付基礎日額の245日分算定基礎日額の245日分
表 遺族の数と年金の額(労災保険法 別表第一、厚生労働省のリーフレット)

 「遺族の数」は、受給権者と、受給権者と生計を同じくしている受給資格のある遺族の数です。受給権者が2人以上のときは、その額を人数で割った額になります(同法16条の3第2項)。この場合は、原則として、そのうちの1人を年金の請求と受け取りの代表者に選んで届け出ます(厚生労働省のリーフレット)。子が18歳になった後の最初の3月31日を過ぎるなどして遺族の数が変わると、翌月から額が改定されます(同条3項)。遺族特別年金の「算定基礎日額」は、ボーナスなど3か月を超える期間ごとに支払われる賃金をもとにした額です(特別支給金支給規則6条1項、厚生労働省のリーフレット)。

令和9年4月1日から、遺族の範囲と額が変わります

 令和8年法律第60号による改正で、令和9年4月1日から、夫の年齢などの要件がなくなり、遺族が1人のときの額は一律に給付基礎日額の175日分になります(改正後の労災保険法16条の2第1項、別表第一。e-Gov法令検索に載る、まだ施行されていない改正後の条文で確認)。ただし、施行日より前に支給の事由が生じた年金の遺族の範囲や順位は、なお従前の例によるとされています(同法附則2条1項)。亡くなった日によって扱いが変わるので、労働基準監督署で確かめてください。

年金を受ける遺族がいないときは、遺族(補償)等一時金

 亡くなった当時、年金を受けられる遺族がいないときは、遺族(補償)等一時金が出ます(労災保険法16条の6第1項1号)。額は給付基礎日額の1000日分です(同法別表第二)。受け取れるのは、配偶者、生計を維持されていた子・父母・孫・祖父母、それ以外の子・父母・孫・祖父母、兄弟姉妹の順で、いちばん先の順位の方です(同法16条の7)。

 厚生労働省のリーフレットでは、この場合も遺族特別支給金300万円と、算定基礎日額の1000日分の遺族特別一時金が出るとされています。また、年金を受けた遺族が全員権利を失ったときに、それまでの年金の合計が給付基礎日額の1000日分に満たなければ、その差額が一時金として出ます(同法16条の6第1項2号、別表第二)。

葬祭料等と、年金の前払一時金

 葬祭料等の額は、33万円に給付基礎日額の30日分を加えた額で、それが給付基礎日額の60日分に満たないときは60日分です(労災保険法17条、労働者災害補償保険法施行規則17条)。厚生労働省のリーフレットは、受け取るのは遺族に限られないが、通常は葬祭を行うにふさわしい遺族になると説明しています。

 遺族(補償)等年金を受けることになった遺族は、1回に限り、年金の前払いとして、給付基礎日額の200日分・400日分・600日分・800日分・1000日分のなかから選んだ額の前払一時金を受け取れます。前払いを受けると、その額に達するまで年金の支給が止まります(労災保険法附則60条、厚生労働省のリーフレット)。

いくら受け取れる? 計算例

計算例の条件

 通勤中の事故で亡くなった会社員の方の例です。給付基礎日額を1万2000円とし、遺族は、生計を維持されていた50歳の妻と17歳の子の2人とします。年金を受けるのは、順位がいちばん先の妻です。どれも説明のための仮の数字で、令和9年4月の改正前の決まりで計算しました。遺族特別年金は、ボーナスの額によるので省いています。

給付計算額
遺族年金(遺族2人)1万2000円 × 201日分年 241万2000円
遺族特別支給金定額300万円
葬祭給付33万円 + 1万2000円 × 30日分 = 69万円。60日分の72万円に満たないので60日分72万円
表 計算例で受け取る労災の給付(仮の数字)

 年金は、年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、前の2か月分ずつ支払われます(厚生労働省のリーフレット)。この例では、1回あたり40万2000円です。年金は、支給の要件に当てはまることになった月の翌月分から出ます(同)。子が18歳になった後の最初の3月31日を過ぎると、遺族は妻1人になり、年金の額が改定されます(労災保険法16条の3第3項)。

首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
労災から年金や葬祭給付をもらうと、相手の保険会社から受け取る賠償金は、そのぶん減るのですか。

 減るものと、減らないものがあります。この例の遺族特別支給金300万円は、賠償金から差し引かれません。年金と葬祭給付は差し引かれますが、差し引く損害と相手が決まっています。下の「労災の給付と賠償金の調整」で、この例の続きを計算します。

手続の流れ 第三者行為災害届と、自賠責保険との順番

 相手のいる事故で労災保険の給付を受けるときは、通常の請求書のほかに、「第三者行為災害届」を出します。保険給付の原因である事故が第三者の行為で起きたときは、保険給付を受ける方は、その事実、第三者の氏名と住所、被害の状況を、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています(労働者災害補償保険法施行規則22条)。

  1. 第三者行為災害届を出す原則として、給付の請求書より先か、同時に出します。交通事故証明書と念書(兼同意書)を添えます。
  2. 遺族(補償)等年金・葬祭料等を請求する所轄の労働基準監督署長に請求書を出します。特別支給金の申請は、原則として同じ様式で同時に行います。
  3. 自賠責保険と労災、どちらを先にするか選ぶ同じ事由の分は、どちらか一方を先に受けます。どちらを先にするかは、ご遺族が自由に選べます。
  4. 示談の前に、労働基準監督署に連絡する示談をしたら、示談書の写しを速やかに出します。
  5. 相手に残りの損害を請求する労災の給付で埋まらない損害(慰謝料など)を、交渉や裁判で請求します。

 手順と添付書類は、厚生労働省の「第三者行為災害のしおり」と、「遺族(補償)等給付 葬祭料等(葬祭給付)の請求手続」のリーフレットによります。しおりは、正当な理由なく第三者行為災害届を出さないと、労災保険の給付が一時差し止められることがあるとしています。

 しおりによると、交通事故の第三者行為災害届には、念書(兼同意書)と、交通事故証明書(原本。警察に届けていないなどで出せないときは交通事故発生届)を添えます。自賠責保険などから仮渡金や賠償金を受けているときは、その支払証明書か保険金支払通知書を、亡くなったときは死体検案書か死亡診断書を添えます。念書は、労災保険の給付を受けるご本人が署名します。

 自賠責保険を先に受けた場合(自賠先行)は、自賠責保険から支払われた保険金のうち同じ事由のものが労災の給付から控除され、労災を先に受けた場合(労災先行)は、同じ事由について自賠責保険からの支払いは受けられないとされています(第三者行為災害のしおり)。しおりは、自賠責保険では労災保険で出ない慰謝料なども支払われることを挙げています。

「全部示談」をすると、その後の労災の給付が出なくなる

 相手との間で、受け取る全ての損害賠償についての示談(全部示談)が真正に成立し、示談の内容以外の損害賠償の請求権を放棄した場合、国は、原則として示談成立以後の労災保険の給付を行わないとされています(第三者行為災害のしおり)。しおりは、不用意に示談をすると、労災保険の給付を受けられなくなったり、すでに受け取った給付を回収されたりする場合があるとして、示談の前に労働局か労働基準監督署に連絡するよう求めています。

 示談の内容とは別に労災に請求する予定がある部分は、その内容を示談書に書いておくことが勧められています(同)。示談の時期と進め方は死亡事故の示談の流れと時期をご覧ください。

労災の給付と賠償金の調整

 労災保険と相手からの賠償で、同じ損害が二重に埋め合わされないよう、法律に調整の決まりがあります。国は、労災保険の給付をしたときは、その額の限度で、ご遺族が相手に対して持つ損害賠償の請求権を取得します(求償)。反対に、ご遺族が先に相手から同じ事由の賠償を受けたときは、国はその額の限度で給付をしないことができます(控除。労災保険法12条の4第1項・第2項)。

労災の給付と賠償金の調整(求償と控除)労災の給付を先に受けたときは、国(労災保険)がご遺族に給付し、給付した額の限度で、加害者側(保険会社など)に請求する。これを求償という。賠償金を先に受けたときは、加害者側がご遺族に賠償金を払い、国は同じ事由の分を給付しない。これを控除という。慰謝料と特別支給金は、この調整の対象にならない。労災の給付を先に受けたとき国(労災保険)ご遺族給付給付した額まで加害者側に請求(求償)加害者側(保険会社など)賠償金を先に受けたとき加害者側ご遺族賠償金国(労災保険)は同じ事由の分を給付しない(控除)慰謝料と特別支給金はこの調整の対象にならない
図 労災の給付と賠償金の調整(労災保険法12条の4と、厚生労働省の第三者行為災害のしおりを簡略にしたもの)

 調整の対象は、労災の給付と同じ事由の損害に限られます。厚生労働省のしおりは、遺族(補償)等給付は労働者の死亡で遺族が得られなくなった利益に、葬祭料等は葬祭費に対応するとし、精神的苦痛に対する慰謝料は同じ事由ではないので、調整の対象にならないとしています。労災の実務書も、国が取得する請求権の範囲から慰謝料と物の損害の賠償を除いており、加害者から受け取った見舞金や香典、慰謝料は、同じ事由の賠償を受けた場合に当たらないと説明しています(労災保険の実務と手続き最強ガイド 改訂2版 74頁・75頁)。

相手への請求で差し引かれる給付・差し引かれない給付

 ご遺族が裁判などで相手に賠償を請求するときも、すでに受け取った労災の給付は、損害額から差し引かれます(損益相殺)。赤い本は、労災保険の遺族補償年金、葬祭給付、遺族年金前払一時金を、賠償額から差し引いた例として挙げています(赤い本 2020年版 上巻 267頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。最高裁判所は、遺族補償年金は、逸失利益などの同じ性質の損害の元本との間で差し引くとしています(最高裁判所平成27年3月4日大法廷判決・民集69巻2号178頁)。

特別支給金は、賠償金から差し引かない

 赤い本は、労災保険の遺族特別年金・遺族特別一時金・遺族特別支給金と就学等援護費を、差し引かなかった例として挙げています(赤い本 268頁。東京地裁 昭和61年2月28日判決、交民19巻1号298頁、京都地裁 平成12年3月23日判決、交民33巻2号576頁ほか)。最高裁判所も、勤め先に賠償を求めた事案で、特別支給金は被災した労働者の損害を埋め合わせる性質のものとはいえないとして、損害額から差し引くことはできないとしました(最高裁判所平成8年2月23日第二小法廷判決・民集50巻2号249頁)。厚生労働省のしおりも、特別支給金は保険給付ではなく社会復帰促進等事業として支給されるものなので、労災と賠償の支給調整の対象にならないとしています。

 差し引く給付にも、次のような決まりがあります。

  • 年金を受ける方の取り分からだけ:交通事故で亡くなった方の父が労災の遺族補償年金と遺族厚生年金を受けていた事案で、最高裁判所は、遺族厚生年金等の控除は現にその支給を受ける受給権者についてのみ行うべきだとし、年金を受けていない相続人の分まで差し引いた原審の判断を誤りとしました(最高裁第二小法廷 平成16年12月20日判決(平成16年(受)第525号)集民215号987頁。最高裁第二小法廷 昭和50年10月24日判決(昭和47年(オ)第645号)民集29巻9号1379頁を引用)。
  • 同じ性質の損害からだけ:労災の遺族年金は逸失利益に、労災の葬祭料は葬儀費用に充てたとする例があります(赤い本 275頁。東京地裁 平成24年1月18日判決、自保ジャーナル1867号136頁)。
  • 支給を受けたか、受けることが確定した分:赤い本は、労災の遺族補償年金は、支給を受け、または受けることが確定したときに、特段の事情のない限り、事故の時に逸失利益などの消極損害の元本との間で調整するとした最高裁判所の判決を紹介しています(赤い本 275頁)。遺族年金について、まだ支給が確定していない分まで差し引く必要はないとした判決もあります(最高裁大法廷 平成5年3月24日判決(昭和63年(オ)第1749号)民集47巻4号3039頁)。
  • 過失相殺のあとの額から:亡くなった方にも過失があるときは、過失相殺をしたあとの賠償額から労災の給付を差し引く例がほとんどだとされています(赤い本 274頁。東京地裁 平成24年7月17日判決、交民45巻4号792頁ほか)。
計算例の続き(相手への請求)

 上の計算例で、亡くなった方の逸失利益を5000万円、相続人を妻と子(相続分は2分の1ずつ)、葬儀費の損害を150万円(赤い本 63頁の原則の額)とします。妻が受けて支給の確定した遺族年金を2年分の482万4000円とし、過失相殺はないものとします。どれも説明のための仮の数字です。

損害差し引き差し引いたあと
妻が相続した逸失利益 2500万円確定した遺族年金 482万4000円を差し引く2017万6000円
子が相続した逸失利益 2500万円子は年金を受けていないので差し引かない2500万円
葬儀費 150万円葬祭給付 72万円を差し引く78万円
慰謝料差し引かないそのまま
(遺族特別支給金 300万円)差し引かない―
表 計算例で賠償額から差し引く給付(仮の数字。判決の考え方を簡略にしたもの)

 遺族年金・遺族厚生年金・生命保険金・香典など、労災以外のお金の差し引きと、相続人ごとの計算の誤りやすい点は、賠償金から差し引かれるもの・差し引かれないものにまとめています。葬儀費の考え方は交通事故の葬儀費用はいくら請求できる?をご覧ください。

×の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
保険会社の提示で、遺族特別支給金300万円まで「既払金」として引かれていることや、妻が受ける年金を子の取り分からも引いていることがないか、内訳を確かめましょう。

請求の期限に気をつける

 労災の給付を受ける権利には、時効があります。葬祭料等は2年、遺族(補償)等給付は5年を過ぎると、時効で消滅します(労災保険法42条)。厚生労働省のリーフレットは、いずれも亡くなった日の翌日から数えると説明しています。

  1. 亡く
    なった日
    翌日から期間を数えます。まず第三者行為災害届と請求書の準備を始めます。
  2. 2年葬祭料等、遺族(補償)等年金の前払一時金の時効(労災保険法42条、附則60条5項、厚生労働省のリーフレット)
  3. 5年遺族(補償)等年金・一時金の時効と、遺族特別支給金の申請の期限(労災保険法42条、特別支給金支給規則5条8項)

 厚生労働省のリーフレットによると、期限までに請求書を出せば、時効の問題はなくなります。相手への損害賠償の請求にも別に時効があるので、労災の手続とあわせて確かめてください。時効のことは死亡事故の示談の流れと時期でも触れています。

ご遺族が確かめること

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ご相談者
労災の書類と、相手の保険会社の書類が両方届いて、何から確かめればよいのか分かりません。
確かめる点
  • 事故が仕事中・通勤中だったか(業務災害・通勤災害に当たるか)
  • 第三者行為災害届を出したか。交通事故証明書と念書(兼同意書)を添えたか
  • 年金を受ける遺族は誰か。遺族の数(年金の額が決まる人数)は何人か
  • 遺族特別支給金と遺族特別年金の申請も、同じ様式で一緒にしたか
  • 自賠責保険と労災のどちらを先にするかを決めたか
  • 示談をする前に、労働基準監督署に連絡したか
  • 保険会社の提示で、特別支給金や、年金を受けない相続人の取り分まで差し引かれていないか

 厚生労働省のリーフレットでは、遺族(補償)等年金の請求に、死亡診断書などの死亡の事実を証明する書類、戸籍の謄本など身分関係を証明する書類、生計を維持していたことを証明する書類を添えるとされています。ご遺族がすることの全体は交通事故で家族を亡くしたとき遺族がすることにまとめています。

よくある質問

通勤の途中で買い物に寄っていたときの事故でも、労災になりますか。

 通勤の経路を外れたり、移動を中断したりしたときは、その間とその後の移動は、原則として通勤になりません。ただし、日常生活上必要な行為で厚生労働省令で定めるものを、やむを得ない事由で行うための最小限度のものであれば、外れていた間を除き、通勤に戻ります(労災保険法7条3項)。事故の場所と経路によるので、労働基準監督署に確かめてください。

相手の保険会社から先に賠償金を受け取ると、労災はもらえなくなりますか。

 同じ事由の分は、受け取った賠償金の額の限度で、労災の給付がされないことがあります(労災保険法12条の4第2項)。ただし、慰謝料は同じ事由ではなく、特別支給金は調整の対象にならず満額支給されるとされています(第三者行為災害のしおり、労災保険の実務と手続き最強ガイド 改訂2版 75頁)。全部示談をすると、原則としてその後の給付が出なくなるので、示談の前に労働基準監督署に連絡してください。

労災の遺族年金と、遺族厚生年金は両方もらえますか。

 同じ死亡で遺族厚生年金や遺族基礎年金も支給されるときは、労災の年金は、政令で定める率を掛けて減らした額で支給されます(労災保険法 別表第一)。厚生労働省のリーフレットでも、遺族厚生年金などが支給される場合は、その支給額を証明する書類を添えるとされています。相手への請求では、受け取った両方の年金が、受給権者の取り分の逸失利益から差し引かれます(前掲 最高裁 平成16年12月20日判決)。

会社が労災の手続に協力してくれません。

 事業主は、保険給付を受ける方が自分で手続をすることが難しいときは助力しなければならず、必要な証明を求められたときは速やかに証明しなければならないとされています(労働者災害補償保険法施行規則23条)。厚生労働省のリーフレットも、事業主の証明が得られない場合でも労災の請求はできるので、労働局か労働基準監督署に相談するよう案内しています。労災保険を使うかどうかの考え方は交通事故で労災保険は使わない方が良いの?もご覧ください。

こんなときはご相談ください

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弁護士
労災の手続と相手への請求は、順番と示談の書き方で結果が変わることがあります。保険会社から示談の案が届いたら、署名する前に、労災の支給決定の通知と一緒にお持ちになって、お気軽にご相談ください。
ひとつでも当てはまったら
  • 保険会社から、労災の給付を差し引いた示談の案が届いた
  • 示談書に、労災の給付をどう扱うかが書かれていない
  • 相続人の中に、労災の年金を受ける人と受けない人がいる
  • 亡くなった方の過失が問題にされている
  • 仕事中・通勤中に当たるかどうかで、会社や労働基準監督署とのやり取りが進まない

 賠償金の全体は死亡事故の賠償金の相場、逸失利益の計算は死亡逸失利益の計算、弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。

参考文献

  • 最高裁判所平成27年3月4日大法廷判決(平成24年(受)第1478号)・民集69巻2号178頁(リーガルスケープ『労災保険・民事損害賠償 判例ハンドブック』で照合)
  • 最高裁判所平成8年2月23日第二小法廷判決(平成6年(オ)第992号)・民集50巻2号249頁(リーガルスケープ『労災保険・民事損害賠償 判例ハンドブック』で照合)
  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 63頁、267頁、268頁、274頁、275頁
  • HRプラス社会保険労務士法人『労災保険の実務と手続き最強ガイド 改訂2版』(アニモ出版、2019年)74頁・75頁
  • 最高裁判所の判決(判決文は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で照合):第二小法廷 平成16年12月20日判決(平成16年(受)第525号)集民215号987頁、第二小法廷 昭和50年10月24日判決(昭和47年(オ)第645号)民集29巻9号1379頁、大法廷 平成5年3月24日判決(昭和63年(オ)第1749号)民集47巻4号3039頁
  • 労働者災害補償保険法7条、8条、12条の4、16条〜16条の8、17条、22条の4、22条の5、29条、42条、附則60条、別表第一、別表第二、令和8年法律第60号附則2条(e-Gov法令検索で確認)
  • 労働者災害補償保険法施行規則17条、22条、23条、労働者災害補償保険特別支給金支給規則5条、6条、9条(e-Gov法令検索で確認)
  • 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「遺族(補償)等給付 葬祭料等(葬祭給付)の請求手続」(令和8年7月)
  • 厚生労働省「第三者行為災害のしおり」(令和7年1月)
  • 本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。
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