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実況見分調書など刑事記録の取り寄せ方|不起訴・裁判中・判決後で違う

この記事のポイント
  1. 実況見分調書などの刑事記録は、事故の様子を示す有力な証拠です。過失割合や慰謝料を争うとき、賠償の請求の前に読んでおくことが大切です。
  2. 取り寄せ先は時期で変わります。捜査中は原則として見られず、不起訴なら検察庁、刑事裁判の間は裁判所、判決が確定したあとは検察庁です。
  3. 過失運転致死の事件で不起訴になったときも、ご遺族は実況見分調書などの客観的な証拠を原則として閲覧できます。判決が確定した記録には保管期間があり、過ぎると手に入らなくなります。
困った顔の女性のイラスト
ご相談者
夫が交通事故で亡くなりました。相手の保険会社は「ご主人にも過失があった」と言います。事故の様子を知りたいのですが、警察の記録は見せてもらえるのでしょうか。
説明する弁護士のイラスト
弁護士
見られることが多いです。ただ、刑事手続がどの段階にあるかで、申し出る先と見られる範囲が変わります。まず今の段階を確かめましょう。

 死亡事故では、亡くなった方から事故の様子を聞くことができません。相手の運転者の説明だけで過失割合が決められてしまうことを、多くのご遺族が心配されます。事故の様子を確かめる手がかりになるのが、警察と検察庁が作った刑事記録です。

 この頁では、実況見分調書などの刑事記録を、いつ、どこに申し出れば見られるのかを、法律の条文と法務省の方針で説明します。取り寄せた記録で確かめる点と、賠償の請求に使う流れもまとめます。

刑事記録とは? 賠償の請求でなぜ大切か

 刑事記録には、実況見分調書、被害者の診断書、被害車両や加害車両の写真、加害者・被害者・同乗者・目撃者の供述調書が含まれます(民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版(別冊判例タイムズ38号。以下「判タ38号」)5頁)。実況見分調書は、警察官が事故の現場で道路や車の状態を調べ、その結果を書いた書類です。

客観的な証拠
現場や物の状態を記録したもの
  • 実況見分調書と現場見取図
  • 写真撮影報告書
  • 診断書・死体検案書など
  • 鑑定書・飲酒検知の結果など
供述調書
人が話したことを記録したもの
  • 加害者の供述調書
  • 同乗者・目撃者の供述調書
  • 不起訴のときは、原則として開示されない

 東京地裁の民事交通訴訟研究会がまとめた判タ38号は、事故の様子の証拠としては刑事記録がもっとも直接的で有力であり、過失相殺の主張が予想される事案では、刑事記録の検討が欠かせないとしています(判タ38号 5頁)。別の裁判官の本も、事故の様子に争いがあるときは、刑事記録を手に入れて検討することが必要だとしています(大島眞一『交通事故事件の実務 -裁判官の視点-』188頁。以下「大島」)。

相手の話だけで判断しない

 判タ38号は、刑事記録を検討せずに当事者の話だけを信じて裁判を起こしたところ、刑事事件では当事者がまったく違う供述をしていて、代理人が対応に苦しむ事件がよく見られると書いています(5頁)。相手の保険会社の説明も、記録で確かめてから受け止めることが大切です。

 なお、交通事故証明書は、事故があったことを証明するもので、どちらに責任があるかを証明するものではありません(大島 188頁)。過失割合を考えるには、刑事記録の中身を見る必要があります。

時期ごとの取り寄せ先 捜査中・不起訴・裁判中・判決確定後

 刑事記録は、手続が進むにつれて、置かれている場所が変わります。赤い本の講演録の巻に載る訴訟手続研究部会の整理は、東京地裁・東京家裁・東京地検・警視庁への聞き取りをもとに、事件の進み方ごとに取り寄せ方をまとめています(損害賠償額算定基準 2025年版 下巻(講演録編)306頁。以下「講演録2025」)。ほかの庁の扱いが同じとは限らないと断られています(同頁)。

時期申し出る先と、見られる範囲根拠
捜査中記録の開示には応じないのが一般です刑事訴訟法47条、講演録2025 306頁・313頁
不起訴になったとき検察庁に閲覧・謄写を申し出る。実況見分調書などの客観的な証拠が中心で、供述調書は原則として開示されない法務省「不起訴事件記録の開示について」
刑事裁判の間第1回の公判期日の後、事件が終わるまで、刑事裁判をしている裁判所に閲覧・謄写を申し出る犯罪被害者保護法3条1項
判決が確定したあと記録を保管する検察庁の検察官に、閲覧を請求する刑事訴訟法53条1項、刑事確定訴訟記録法4条
民事裁判を起こしたあと民事の裁判所を通じて、記録を持つ検察庁や裁判所に送付を頼む(文書送付嘱託)民事訴訟法226条、講演録2025 306頁
表 刑事記録の時期ごとの取り寄せ先(人身事故の場合)
刑事記録のある場所の移り変わり捜査中は警察と検察庁にあり、原則として見られない。不起訴になると検察庁にあり、客観的な証拠は原則として閲覧できる。起訴されて刑事裁判の間は裁判所にあり、犯罪被害者保護法3条で閲覧・謄写を申し出る。判決が確定すると検察庁に移り、刑事訴訟法53条で閲覧を請求する。捜査中(警察・検察庁)原則として見られない(刑訴法47条)不起訴記録は検察庁客観的な証拠は原則として閲覧起訴・刑事裁判記録は裁判所第1回公判の後に閲覧・謄写の申出判決の確定後記録は検察庁閲覧の請求(保管期間あり)どの時期かは、被害者等通知制度で知ることができる
図 刑事記録のある場所は、手続の段階で変わる

捜査中は、なぜ見られない?

 刑事訴訟法47条は、訴訟に関する書類を、公判の開廷前には公にしてはならないと定めています。公益上の必要などがあって相当と認められる場合は例外です(同条ただし書)。講演録2025も、捜査中の記録は開示されないのが一般のようだとしています(306頁)。大島も、捜査中は記録の開示に応じないようだと書いています(188頁)。

捜査中にできること 映像は早く確保する

 警察官向けの実務書は、ドライブレコーダーの映像や現場の周りの防犯ビデオの記録も、ある意味で有力な目撃者になるとしています(交通事故実況見分調書作成実務必携 9頁。以下「実務必携」)。ドライブレコーダーの常時記録は、数時間から十数時間の映像を順に上書きして記録するものがあり、画像の形で保存されるものは改ざんされやすいので、事故のあと速やかに保全する必要があると説明されています(実務必携 51頁)。ご遺族の手元や、亡くなった方の車にある映像は、消えないよう早めに保存してください。

 捜査の結果や、起訴・不起訴の処分は、検察庁の被害者等通知制度で知ることができます。制度の使い方は被害者等通知制度と不起訴への対応で説明しています。

不起訴になったとき 検察庁に閲覧を申し出る

 不起訴の記録も、刑事訴訟法47条により原則として公にしてはならないとされています。ただ、法務省は、被害者等の保護のため、全国の検察庁に指針を示し、相当と認められる範囲で弾力的に開示する運用をしています(法務省「不起訴事件記録の開示について」)。

 平成20年12月1日からは、被害者参加の対象になる事件の不起訴記録について、被害者等が「事件の内容を知ること」などを目的とする場合でも、客観的な証拠は原則として閲覧を認める運用になりました(同頁)。過失運転致死の罪は、被害者参加の対象です(刑事訴訟法316条の33第1項4号)。刑法211条の罪(重過失致死など)も対象に挙がっているので(同項2号)、自転車にはねられた事故などでも、同じ扱いになり得ます。講演録2025も、通達の後の法改正で、自動車運転処罰法の過失運転致死傷などが対象に加わったと説明しています(307頁)。

法律書と木槌のイラスト
閲覧を申し出られるのは、被害者等と、その法定代理人、代理人の弁護士です。被害者が亡くなったときは、配偶者・直系の親族・兄弟姉妹も閲覧が認められます(法務省「不起訴事件記録の開示について」第1の1(1))。

見られるもの・見られないもの

 講演録2025は、法務省の通達にもとづく運用を、証拠の種類ごとに紹介しています(308頁〜311頁)。被害者参加の対象になる事件で、ご遺族が閲覧を求めた場合の主なものは、次のとおりです。

記録の種類扱い出典
実況見分調書・写真撮影報告書原則として閲覧できる。立会人を特定する記載や立会人が写った写真は、黒く塗るなどの措置が検討される講演録2025 308頁
検視調書・死亡診断書・死体検案書遺族やその代理人の弁護士からの請求なら、原則として閲覧できる同 308頁
信号機のサイクル表、飲酒検知の結果、速度鑑定などの鑑定書原則として閲覧できる同 308頁・309頁
供述調書原則として閲覧できない。損害賠償の請求のために代わりがない場合は、例外的に認められることがある同 311頁
表 不起訴の記録で、ご遺族が見られるもの(被害者参加の対象事件の場合)
写し(謄写)がほしいときは、賠償の請求のためと伝える

 「事件の内容を知る」目的で認められるのは閲覧です。写しを取る謄写は、民事訴訟などで損害賠償の請求をする場合に限って、必要で相当な部分について認める扱いだと紹介されています(講演録2025 309頁)。記録の写しを賠償の請求に使うときは、その目的を伝えて申し出ます。

 供述調書は、原則として閲覧できませんが、被害者等が望めば、不起訴の処分をする際に、検察官が処分の理由の説明の一つとして、必要に応じて供述の内容を口頭で説明するなどの配慮をすることとされています(講演録2025 311頁)。

 講演録2025は、被害者参加の対象でない事件についての説明の中で、嫌疑なしや嫌疑不十分で不起訴とされた事案でも、民事の観点から被害者等の救済が図られるべき場合があり得るとし、そのような場合には客観的な証拠の閲覧・謄写を認めてよいとしています(309頁)。不起訴の理由が嫌疑不十分であっても、記録を見て、民事で何を主張できるかを考える意味があります。

亡くなった方の写真について

 死体の写真は、亡くなった方の名誉やプライバシーのため、原則として黒く塗るなどの措置をしてきたとされます。遺族から強い要望があり、特に弊害がないときは、閲覧を認めることも考えるとされ、その場合は、写真を見て衝撃を受けるおそれを前もって十分に説明し、意思を確かめることとされています(講演録2025 308頁)。無理に見る必要はありません。弁護士が先に確かめることもできます。

民事裁判を起こしたあとは 供述調書の開示には4つの要件

 民事裁判を起こすと、裁判所から検察庁に記録の送付を頼む方法(文書送付嘱託。民事訴訟法226条)が使えます。不起訴記録の客観的な証拠は、必要性が認められれば送付に応じるとされています(法務省「不起訴事件記録の開示について」第2の1)。供述調書は、次の4つをすべて満たすときに開示されます(同第2の2)。

  1. 裁判所からの嘱託:民事の裁判所から、特定の人の供述調書について文書送付嘱託があること
  2. 欠かせない証拠:結論を直接左右する重要な争点についての、ほぼ唯一の証拠であるなど
  3. 法廷で話せない・話が違う:供述した人が亡くなった、所在が分からないなどで民事裁判で供述できない。または民事裁判での証言と実質的に違う
  4. 支障がない:捜査・公判への具体的な支障や、関係者の安全・名誉・プライバシーを害するおそれがないこと

 「重要な争点」の例として、交差点の事故で双方が青信号だったと言い合う場合の信号の表示が挙げられています(講演録2025 312頁)。目撃者の名前や連絡先が分からないときも、同じような4つの要件で、裁判所への回答が認められています(法務省「不起訴事件記録の開示について」第2の3)。

刑事裁判の間 裁判所に閲覧・謄写を申し出る

 加害者が起訴されて刑事裁判が続いている間は、記録は裁判所にあります。犯罪被害者保護法3条1項は、第1回の公判期日の後、事件が終わるまでの間、被害者等や、その法定代理人、これらの方から委託を受けた弁護士が、訴訟記録の閲覧や謄写を申し出ることができると定めています。

 裁判所は、検察官と被告人・弁護人の意見を聴き、理由が正当でない場合や、犯罪の性質や審理の状況などから相当でない場合を除いて、閲覧・謄写をさせるとされています(同項)。ここでいう被害者等には、被害者が亡くなった場合の配偶者・直系の親族・兄弟姉妹が含まれます(犯罪被害者保護法2条)。

首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
刑事裁判に参加しないと、記録は見られないのですか。
説明する弁護士のイラスト
弁護士
記録の閲覧・謄写の申出は、被害者参加とは別の制度です。参加していなくても申し出られます。参加するかどうかは、別に考えてかまいません。
写しの使い方には条件が付くことがある

 裁判所は、謄写をさせるときに、写しの使い道を制限するなどの条件を付けることができます(犯罪被害者保護法3条2項)。閲覧・謄写をした人は、知った事柄を使うときに、関係する人の名誉や生活の平穏を不当に害したり、捜査や公判に支障を生じさせたりしないよう注意しなければなりません(同条3項)。写しをインターネットに載せるなどの使い方は避けてください。

 民事裁判を起こしている場合は、民事の裁判所から刑事裁判をしている地方裁判所に、文書送付嘱託をする方法もあります(講演録2025 306頁)。東京地裁の刑事部では、民事の裁判所から嘱託があったとき、それぞれの裁判体の判断で応じている例もあると紹介されています(同 314頁)。

 刑事裁判への参加と、公判でできることは被害者参加制度とはで説明しています。

判決が確定したあと 検察庁に閲覧を請求する

 刑事裁判が終わると、記録は、第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官(保管検察官)が保管します(刑事確定訴訟記録法2条1項)。刑事訴訟法53条1項は、誰でも、事件が終わったあとの訴訟記録を閲覧できると定めています。保管検察官は、請求があれば閲覧させなければなりません(刑事確定訴訟記録法4条1項)。ただし、記録の保存や、裁判所・検察庁の事務に支障があるときは、この限りではありません(刑事訴訟法53条1項ただし書)。閲覧した人は、知った事柄をみだりに使って、関係する人の名誉や生活の平穏を害するなどの行為をしてはならないとされています(刑事確定訴訟記録法6条)。保存のため適当と認めるときは、原本の閲覧が必要な場合を除いて、写し(謄本)を閲覧させることもできます(同法4条4項)。

 ただし、事件が終わってから3年を過ぎたときなどは、訴訟の関係人や、閲覧に正当な理由があると認められる人からの請求でなければ、閲覧させないとされています(同条2項2号)。また、刑事訴訟法53条の「閲覧」には謄写が含まれず、謄写が認められない場合もあると説明されています(講演録2025 315頁)。

確定した刑事記録の保管期間の例刑に処する裁判で終わった事件の記録(裁判書を除く)の保管期間。罰金は3年、5年未満の拘禁刑は5年、刑の一部の執行猶予は8年、5年以上10年未満の拘禁刑は10年。記録の保管期間の例(裁判書を除く)罰金3年5年未満の拘禁刑5年刑の一部の執行猶予8年5年以上10年未満の拘禁刑10年過ぎると記録が手に入らなくなる
図 確定した刑事記録の保管期間の例(刑事確定訴訟記録法 別表)

 保管期間は、刑の重さで決まります。刑に処する裁判で終わった事件の記録(裁判書を除く)は、罰金なら3年、5年未満の拘禁刑なら5年、刑の一部の執行猶予なら8年、5年以上10年未満の拘禁刑なら10年です(刑事確定訴訟記録法2条2項・別表)。保管検察官は、必要があると認めるときは期間を延ばせます(同条3項)。

 民事の裁判所を通じて確定した記録を取り寄せるときは、前もって検察庁の記録の担当に、記録が検察庁に引き継がれ、嘱託に応じられる状態にあるかを確かめておくのが望ましいとされています(講演録2025 315頁)。

 判タ38号は、刑事記録の保存期間が過ぎると、もう入手できなくなると注意しています(5頁)。罰金で終わった事件の記録は3年です(刑事確定訴訟記録法 別表)。賠償の話し合いが長引いていても、記録の取り寄せは先に済ませておくのが安全です。

記録で確かめる点 実況見分調書・供述調書・ドライブレコーダー

 判タ38号は、刑事記録から、道路の形と幅、交差点の形、制限速度、照明の有無、見とおし、事故のときの天候、スリップ痕、車の破片の散らばり方、事故後に車が止まった位置などが分かるとしています(5頁)。これらは、過失割合を考えるときの基本の材料です。

車と歩行者の事故のイラスト
実況見分調書には、交通事故現場見取図が付きます。見取図は、原則として200分の1の縮尺で、北を上にし、電柱などの動かない基点の名前と、道路の幅などの距離をメートルで書くこととされています(実務必携 97頁)。
実況見分調書で確かめる点
  • 衝突した地点が、何をもとに決められているか。車の壊れた部分、路面の痕、散らばった部品と合っているか(実務必携 32頁・33頁)
  • 車が止まった位置、タイヤ痕や擦れた痕の終わり、血痕の位置が、立ち会った人の説明と合っているか(同 32頁)
  • 車の傷が、事故の前からのものか、事故でできたものか。現場に残された物と、車の壊れた部分が合うか(同 43頁)
  • 目撃者がいるか。交通事故は物の証拠が少ないことが多く、目撃者をできるだけ多く確保することが大切だとされています(実務必携 9頁)
  • 立ち会ったのが誰か。加害者だけの説明で、亡くなった方の動きが書かれていないか

 警察官向けの実務必携は、立会人の指示説明はあくまで補助的な手段にすぎないとしています(93頁)。とくに「死人に口なし」のような事件では、立会人の説明に不合理な点はないか、ほかの証拠と食い違う点はないかを常に検討しなければならず、説明が客観的な状況と食い違えば証拠としての価値がなくなるとしています(94頁)。

×の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
見取図に書かれた位置が、加害者の説明だけでできていないかを見ます。路面の痕や車の傷と合わない点があれば、それが亡くなった方の言い分を補う手がかりになります。

供述調書とドライブレコーダー

  • 供述調書:加害者の説明が、事故直後と、その後の取調べと、保険会社への説明で変わっていないかを比べます。刑事事件で当事者がまったく違う供述をしていた例があることは、上で触れたとおりです(判タ38号 5頁)。
  • ドライブレコーダー:映像を1こまずつ確かめたり、明るさを調整したりすることで、信号の灯火の状況や当事者の位置関係を明らかにできるとされています(実務必携 51頁)。
  • 事故後の態度:救助をしなかったこと、罪を逃れるために事実と違う供述をしたことなどを考えて、慰謝料を目安より多く認めた例があります(赤い本 2020年版 上巻 225頁。東京地裁 平成16年2月25日判決、自保ジャーナル1556号13頁)。

 記録をもとに過失割合を見直す考え方は死亡事故の過失割合で説明しています。

弁護士会照会と、記録の写しを賠償の請求に使う流れ

 弁護士は、受任している事件について、所属する弁護士会に、役所や団体へ照会して必要な事項の報告を求めるよう申し出ることができます(弁護士法23条の2第1項)。この弁護士会照会を使って、刑事記録を入手することもできます(判タ38号 5頁)。不起訴の記録や確定した記録は検察庁にあるので、検察庁に照会することになります(大島 189頁)。

照会の前に、記録の場所を確かめる

 記録が検察庁に送られて警察に残っていないと、照会が空振りになることがあります。記録の場所や実況見分調書があるかを確かめてから照会するのが効率的だとされています(判タ38号 5頁、大島 188頁)。東京地検は、代理人の弁護士が申請するときも本人確認のため原則として来庁を求めており、直接行けないときは弁護士会照会が必要になると紹介されています(講演録2025 307頁)。代理人の申請でも来庁を求めていない検察庁もあるとされています(同頁)。弁護士会からの照会書で、ご遺族の代理人としての申出かどうかが分からないときは、検察庁が弁護士会に確かめる必要があるとされているので(同頁)、照会の申出では、ご遺族の代理人であることを明らかにしておきます。

  1. 今の段階を確かめる被害者等通知制度などで、捜査中か、不起訴か、起訴されたかを知る
  2. 記録を取り寄せるご遺族の申出、代理人の弁護士の申出、弁護士会照会のいずれか
  3. 記録を読み、相手の主張と比べる過失割合や、慰謝料が増える事情がないかを確かめる
  4. 示談の交渉で示す記録にもとづいて、保険会社の示す過失割合や額に反論する
  5. 民事裁判で証拠にする文書送付嘱託で記録を取り寄せ、証拠として出す

 民事裁判では、裁判所を通じた文書送付嘱託(民事訴訟法226条)で、不起訴記録の実況見分調書や確定した記録を取り寄せる方法は、ほぼ確立しているとされています(講演録2025 306頁)。写真を証拠として出すときは、撮影者と撮影日を明らかにし、撮影の方向を書いた図面を付けた証拠説明書も出す必要があります(判タ38号 6頁)。また、相当な過失相殺が見込まれる事案では、裁判を起こす前に自賠責保険への被害者請求を済ませておくことが、被害者に有利になる場合が多いとされています(判タ38号 2頁)。記録を読んで過失の大きさの見通しを立てることは、請求の順番を決めるうえでも役立ちます。

 訴えを起こす予告をしたうえで、裁判を起こす前に文書の送付を頼む手続もあります(民事訴訟法132条の4第1項1号)。ただ、検察庁への閲覧・謄写の申請でまかなえる場合は、「自ら収集することが困難」という要件を満たさないという見方もあり、実務ではあまり使われていないようだと紹介されています(講演録2025 307頁)。

 示談をまとめる時期と、刑事裁判との順番は死亡事故の示談の流れと時期にまとめています。

よくある質問

加害者の保険会社も、刑事記録を見ているのですか。

 見ていることがあります。法務省の方針では、不起訴の記録について、加害者の側が過失相殺の事情を知るために閲覧・謄写を求める場合も、正当な被害の回復に役立つことが少なくないので、相当と認められるときは応じるとされています(法務省「不起訴事件記録の開示について」第1の2(1)イ)。相手が記録をもとに主張してくるときは、ご遺族の側も同じ記録を読んでおくことが大切です。

弁護士に頼まず、遺族が自分で申し出ることはできますか。

 できます。刑事裁判の間の閲覧・謄写は、被害者等が自分で申し出られます(犯罪被害者保護法3条1項)。不起訴の記録も、被害者等本人が閲覧を申し出られます(法務省「不起訴事件記録の開示について」第1)。確定した記録は、誰でも閲覧を請求できます(刑事訴訟法53条1項)。ただ、どの記録を、どの目的で求めるかで扱いが違うので、迷うときは弁護士にご相談ください。

略式の手続で罰金になりました。記録はまだ見られますか。

 罰金の裁判が確定した事件の記録は、検察庁が3年保管します(刑事確定訴訟記録法2条2項・別表)。事件が終わってから3年を過ぎると、閲覧は正当な理由があると認められる人などに限られます(同法4条2項2号)。期間が短いので、早めに申し出てください。

交通事故証明書があれば、刑事記録はいりませんか。

 交通事故証明書は、事故があったことを証明するもので、どちらに責任があるかを証明するものではありません(大島 188頁)。過失割合に争いがあるときは、実況見分調書などの刑事記録が必要です(判タ38号 5頁)。

こんなときはご相談ください

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弁護士
記録をどこに申し出ればよいか分からない、届いた記録の読み方が分からない、というご相談だけでも構いません。示談書に署名する前に、お気軽にご相談ください。
ひとつでも当てはまったら
  • 保険会社から、亡くなった方の過失が大きいと言われた
  • 加害者が不起訴になり、事故の様子が分からないままになっている
  • 罰金で終わり、判決の確定から時間がたっている
  • 実況見分調書の内容が、加害者の説明だけでできているように見える
  • ドライブレコーダーや防犯カメラの映像があるかもしれない

 弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。

参考文献

  • 東京地裁民事交通訴訟研究会編『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版』(別冊判例タイムズ38号)2頁・5頁・6頁
  • 大島眞一『交通事故事件の実務 -裁判官の視点-』(新日本法規出版)188頁・189頁
  • 訴訟手続研究部会「交通事故損害賠償請求における立証資料」公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2025年版 下巻(講演録編)306頁〜315頁
  • 交通事故・事件捜査実務研究会編『交通事故実況見分調書作成実務必携』(立花書房)9頁・32頁・33頁・43頁・51頁・93頁・94頁・97頁
  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 225頁
  • 法務省「不起訴事件記録の開示について」(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji23.html、令和8年10月19日確認)
  • 刑事訴訟法47条・53条・316条の33
  • 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(犯罪被害者保護法)2条・3条
  • 刑事確定訴訟記録法2条・4条・6条・別表
  • 弁護士法23条の2、民事訴訟法132条の4・226条
  • 本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。
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