- 交通事故の慰謝料は入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類です。自賠責保険からは、それぞれ限度額の範囲で支払われます。
- 自賠責保険の入通院慰謝料は「対象日数×4,300円」で計算し、後遺障害慰謝料は認定された等級で、死亡慰謝料は本人と遺族に対する慰謝料の合計額で決まります。
- 自賠責保険は最低限の救済が目的なので、裁判基準の相場とは大きく差が開くことがあります。
- 被害者に重大な過失があると減額されることがあり、被害者に100%の責任がある事故では慰謝料を受け取れません。

交通事故により損害を被ったとき、加害者に対して請求することもできますが、その相手方が任意保険にも加入しておらず十分な損害賠償が受けられないこともあります。そんなとき、最低限の補償を担うのが「自賠責保険」です。
当記事では慰謝料に焦点を当てて、自賠責保険から支払われる慰謝料の種類、限度額や金額の計算方法について解説をしていきます。

交通事故の被害者が請求できる慰謝料の種類

交通事故で被害を受けたとき、不法行為に基づく損害賠償請求として、発生した損害額に対応する金銭の支払いを加害者に求めることができます。
加害者側からの支払いが受けられないときでも、自賠責保険から保険金が受け取れます。
治療費や休業損害などさまざまな損害の発生が考えられ、そのうちの1つに「慰謝料」が挙げられます。
慰謝料は身体への苦痛、精神的ショックなどに対する損害賠償金のことで、交通事故においては次の3種類に分けられます。
それぞれ請求できる条件が異なり、金額の相場も異なります。
慰謝料額算定の3つの基準

慰謝料額の算定方法は、請求先により異なります。
自賠責保険から支払われるときは「自賠責保険基準」、任意保険から支払われるときは「任意保険基準」、裁判を通じて支払いを求めるときは「裁判基準」により慰謝料の具体的金額が決まります。
- 最低限の救済が目的。ほかの2つより少ない金額になりやすい
- 基準は公表されていない。相場は自賠責保険基準より高くなる傾向
- 高額での請求が実現されやすいといわれる
任意保険基準の相場は?
任意保険基準に関しては、保険会社各社が内部的に定める基準に基づくため、相場を把握するのは難しいです。算定基準が公表されているわけではありませんし、画一的な計算方法を採用しているのかどうかも不明です。
ただ、相場としては自賠責保険基準より高くなる傾向にあります。
というのも、自賠責保険は交通事故被害者の最低限の救済を目的としており、実際に発生した損害の満額補償を目指しているわけではないからです。そのため自賠責保険基準は、3つの算定基準のうち、ほかの2つより少ない賠償金額になりやすいです。
裁判基準と「弁護士基準」とは?
一方の裁判基準は、訴訟を提起し、実際に発生した損害に対応する賠償金額を求めるときの算定基準です。そのため、ほかの2つの基準より高額での請求が実現されやすいといわれています。
相手方との私的な交渉段階から弁護士に代行してもらうことで、訴訟を意識した金額での請求が実現しやすく、「弁護士基準」と呼ばれることもあります。
自賠責保険から支払われる入通院慰謝料

自賠責保険を利用するときの慰謝料について、まずは「入通院慰謝料」から説明していきます。
限度額:120万円
自賠責保険では、交通事故による怪我や治療、入院、通院に関して発生する損害に関して、トータルで「120万円」という限度額を設けています。
この同じ限度額の枠組みに入れられる、慰謝料以外の損害は次の通りです。
| 支払対象の損害例 | 内容と算定基準 |
|---|---|
| 治療費 | 診察や投薬、入院、手術などに要した費用。 |
| 看護費 | 12歳以下の子どもへの付き添い、その他看護の必要性が認められたときの通院や入院中の看護料。入院なら1日あたり4,200円。自宅看護・通院看護なら1日あたり2,100円。 |
| 通院交通費 | 通院に要した交通費。 |
| 診断書等の作成費 | 診断書、診療報酬明細書などの書類を発行するのに要した費用。 |
| 休業損害 | 交通事故の傷害が原因で減少した収入分。1日6,100円が原則。 |
表の金額や、この記事で紹介する自賠責保険の慰謝料の金額は、令和2年4月1日以降に起きた事故に使う支払基準の金額です。
慰謝料額はどう計算する? 対象日数×4,300円
入通院慰謝料の金額は、「対象日数×4,300円」の計算式で算出するのが基本です。
対象日数には、次の①と②のいずれか小さい数が採用されます。
①治療日数×2 ②治療期間

他の算定基準における相場は?
任意保険に関しては基準が明らかでないため、裁判基準を例に入通院慰謝料の相場を紹介します。

例えば軽傷を負った場合において治療期間3ヶ月(入院なし)の場合、入通院慰謝料の相場は53万円です。重症だと73万円、さらに重症かつ入院期間が3ヶ月であるときは145万円が相場です。
53万円は、むち打ち症で他覚所見がない場合などに使う表(いわゆる赤い本の別表Ⅱ)の金額、73万円・145万円は、それ以外の怪我に使う表(別表Ⅰ)の金額です。いずれも弁護士基準(裁判基準)の目安で、具体的な金額は事案によって違います。
自賠責保険から支払われる後遺障害慰謝料

次に「後遺障害慰謝料」について説明します。

まず、後遺症と後遺障害は分けて考える必要があります。後遺障害慰謝料の請求が認められるには、後遺障害であることの認定を受けなければなりません。
この認定を受けるためには、損害保険料率算出機構の審査を受け、自動車損害賠償保障法施行令別表第一もしくは第二に定められているいずれかの症状に該当することが認められないといけません。
認定を受けるための手続には、被害者自身が申請手続を行う「被害者請求」と、加害者側が加入する保険会社に申請手続を依頼する「事前認定」の2パターンがあります。
どちらの場合も、まずは治療やリハビリを継続し、医師から症状固定の診断を受ける必要があります。
- 治療やリハビリを継続する
- 医師から症状固定の診断を受ける
- 認定の申請をする被害者自身が申請手続を行う「被害者請求」か、加害者側が加入する保険会社に申請手続を依頼する「事前認定」
- 損害保険料率算出機構の審査自動車損害賠償保障法施行令別表第一もしくは第二に定められているいずれかの症状に該当するか
- 後遺障害の認定認定を受けると、後遺障害慰謝料の請求が可能
限度額:最大4,000万円
後遺障害が認められるとき、最大で4,000万円の限度額となります。
後遺障害の認定において「神経系統の機能や精神・胸腹部臓器への著しい障害により介護が必要な障害」と認められ、さらに介護が常時必要な場合(第1級の場合)の限度額が4,000万円、随時介護が必要な場合(第2級の場合)の限度額は3,000万円です。
それ以外の後遺障害に関しては第1級~第14級までの等級が設けられており、第1級で3,000万円、第14級で75万円が限度額です。
- 常時介護(第1級):4,000万円
- 随時介護(第2級):3,000万円
- 第1級:3,000万円
- 第14級:75万円
後遺障害に関する損害賠償として、慰謝料の他に「逸失利益」があります。そのため後遺障害慰謝料と逸失利益の両方がこの限度額の枠内から支払われます。
慰謝料額はどう決まる? 認定された等級による
後遺障害慰謝料の金額は、認定された後遺症の等級により次のように定まります。

他の算定基準における相場は?
自賠責保険による後遺障害慰謝料は、介護を要する場合の第1級における1,650万円が最大額です(被害者に被扶養者がいるときは1,850万円になります)。
一方同じ条件下における裁判基準の相場は2,800万円と大きく差が開いています。
第14級の場合も、自賠責保険だと32万円であるのに対し、裁判基準だと110万円と3倍を超える差が生まれています。
自賠責保険から支払われる死亡慰謝料

自賠責保険から支払われる「死亡慰謝料」について説明します。
限度額:3,000万円
被害者が亡くなったときにおける損害賠償については、自賠責保険の場合、3,000万円が限度額です。
後述する死亡慰謝料の他、葬儀費用や逸失利益などもこの枠内から支払われます。
なお、葬儀費用には通夜や火葬、墓石などの費用が含まれ、墓地や香典返しの費用については対象外です。
慰謝料額はどう決まる? 本人と遺族に対する慰謝料の合計額
死亡慰謝料は、亡くなった本人に対する慰謝料と、遺族に対する慰謝料の2種類があります。
亡くなった本人に関する慰謝料は「400万円」です。
遺族に関する慰謝料は、請求権者の人数により金額が異なります。被害者の配偶者や子ども、親が請求することができ、請求する方が1人なら「550万円」、2人なら「650万円」、3人以上なら「750万円」です。亡くなった方に扶養家族がいたときは、遺族に関する慰謝料に200万円が加算されます。
他の算定基準における相場は?
裁判基準における死亡慰謝料は、状況によって異なります。被害者が一家の支柱であった場合には家族への経済的影響も大きいため、比較的高額な2,800万円が相場となります。
その他独身である場合や子どもが亡くなった場合でも、裁判基準なら2,000万円ほどの請求ができる可能性が高いです。
弁護士基準(裁判基準)の目安とされる、いわゆる赤い本では、独身の男女や子どもなどの「その他」の場合は2,000万円〜2,500万円とされています。具体的な金額は事案によって違います。
被害者に重大な過失があると慰謝料は減額される

ここまでで各種慰謝料について、基本的な計算方法等を解説してきました。

状況により上に示した相場より少ない金額しか認められないこともあります。
自賠責保険から支払われる損害賠償金について、減額が起こる大きな要因として次の2つが挙げられます。
自賠責保険で重大な過失による減額がされるのは、被害者の過失が7割以上の場合です。減額の割合は支払基準で決まっていて、傷害による損害は2割、後遺障害・死亡による損害は過失の程度に応じて2割から5割です。
以上が“減額される”ケースですが、保険金が“一切受け取れない”ケースもあります。それは被害者に100%の責任がある事故です。
よくあるのは、被害者の運転する車が「センターラインを越えて衝突した」「赤信号を無視して衝突した」「赤信号で止まっている前方車両に衝突した」場合です。こうした事故により被害者に100%の責任があると認められた場合、自賠責保険から慰謝料を受け取ることはできません。

よくある質問
加害者が任意保険に加入していなくても、慰謝料は受け取れますか?
加害者側からの支払いが受けられないときでも、自賠責保険から保険金が受け取れます。自賠責保険は最低限の補償を担う保険で、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料が、それぞれの限度額の範囲で支払われます。ただし、被害者に100%の責任がある事故では、自賠責保険から慰謝料を受け取ることはできません。
自賠責保険の入通院慰謝料は、どう計算しますか?
「対象日数×4,300円」の計算式で算出するのが基本です。対象日数には、「治療日数×2」と「治療期間」のいずれか小さい数が採用されます。例えば治療期間が3ヶ月で、実際に通院した日数が15日なら、「30日×4,300円=129,000円」となります。
後遺症が残れば、後遺障害慰謝料を受け取れますか?
後遺障害であることの認定を受けなければなりません。損害保険料率算出機構の審査を受け、自動車損害賠償保障法施行令別表第一もしくは第二に定められているいずれかの症状に該当することが認められる必要があります。手続には「被害者請求」と「事前認定」があり、どちらの場合も、まずは治療やリハビリを継続し、医師から症状固定の診断を受ける必要があります。
自賠責保険と裁判基準では、慰謝料にどのくらい差がありますか?
後遺障害慰謝料でいうと、介護を要する場合の第1級では、自賠責保険が1,650万円(被扶養者がいるときは1,850万円)、同じ条件下における裁判基準の相場が2,800万円です。第14級では、自賠責保険が32万円、裁判基準が110万円です。
葬儀費用も自賠責保険から支払われますか?
被害者が亡くなったときは、死亡慰謝料の他、葬儀費用や逸失利益なども3,000万円の限度額の枠内から支払われます。葬儀費用には通夜や火葬、墓石などの費用が含まれ、墓地や香典返しの費用については対象外です。
自賠責保険の慰謝料が減額されるのは、どんなときですか?
減額が起こる大きな要因として、被害者の重大な過失(酒酔い運転や居眠り運転など)と、怪我と後遺障害・死亡の因果関係が不明瞭なときの2つが挙げられます。重大な過失による減額は、被害者の過失が7割以上の場合です。また、被害者に100%の責任がある事故では、自賠責保険から慰謝料を受け取ることはできません。




