- 「無保険」には、任意保険だけがない場合と、自賠責保険もない場合があります。任意保険だけがないときは、相手の自賠責保険に、ご遺族から直接請求できます。
- 自賠責保険もない車やひき逃げの事故では、国の政府保障事業に請求できます。死亡の限度額は自賠責保険と同じ3000万円で、損害保険会社の窓口で受け付けています。
- 足りない分は、ご自身・ご家族の人身傷害保険や無保険車傷害保険、加害者本人、車の持ち主や勤務先への請求で補えることがあります。


交通事故でご家族を亡くされたうえ、相手が保険に入っていなかったと知らされると、賠償そのものが受けられないのではないかと不安になります。けれども、相手の保険がない場合に備えた国の制度や、ご自身・ご家族が入っている保険で補う道があります。
この頁では、ご遺族が請求できる先を順番に並べ、国の政府保障事業の中身と請求の手続、健康保険や労災などの給付との調整、加害者の勤務先や車の持ち主への請求を、法律の条文と国土交通省の資料で説明します。
「無保険」には2つの場合がある 任意保険がない・自賠責保険もない
自動車は、自賠責保険(または自賠責共済)の契約がなければ運行してはならないと法律で決められています(自動車損害賠償保障法5条。以下「自賠法」)。そのため、相手が「無保険」といっても、多くは任意保険(自動車保険)に入っていなかったという意味です。一方で、自賠責保険の期限が切れていたなど、自賠責保険もない車による事故もあります。
- 相手の自賠責保険に、ご遺族から直接請求できる(自賠法16条1項)
- 死亡は1人3000万円まで
- 足りない分は、加害者本人などに請求する
- 国の政府保障事業に請求できる(自賠法72条1項)
- 限度額は自賠責保険と同じ3000万円
- 健康保険・労災などの給付は差し引かれる
相手の車に自賠責保険があれば、加害者が任意保険に入っていなくても、ご遺族は自賠責保険の会社に対し、保険金額の限度で損害賠償額を払うよう請求できます(自賠法16条1項)。死亡の保険金額は、死亡による損害が3000万円、亡くなるまでのけがの損害が120万円です(自動車損害賠償保障法施行令2条1項1号)。請求の手続と計算は死亡事故の自賠責保険で説明しています。
国土交通省は、自賠責保険に入っていない車による事故では、被害者が自賠責保険に請求できず、加害者の経済状態によっては賠償金を受け取れないことがあると説明しています。ひき逃げで加害者が分からない場合も同じです。こうした被害者のために、国が自賠責保険と同じ程度の損害を埋め合わせるのが政府保障事業です(国土交通省「政府保障事業」の頁)。
任意保険だけがないとき、足りない分はどうする?
自賠責保険から受け取れるのは、死亡による損害で3000万円までです。裁判の基準で計算した損害がそれを超えるときは、残りを加害者本人に請求します。加害者が仕事中だったときや、他人の車を運転していたときは、勤務先や車の持ち主にも請求できることがあります(下の「加害者の勤務先・車の持ち主に請求する」の節)。亡くなった方やご家族の自動車保険で補えることもあります。
ご遺族が請求できる先と順番 4つの段階
相手が無保険のとき、ご遺族が受け取れる先は、おおむね次の順に確かめていきます。1つで足りないときは、次の段階へ進みます。いくつかを同時に進めることもあります。
- ① 相手の車の自賠責保険任意保険がなくても、自賠責保険があれば、ご遺族から直接請求できます(自賠法16条1項)。
- ② 自賠責保険もなければ、政府保障事業自賠責保険がない車やひき逃げの事故で、国に請求します(自賠法72条1項)。限度は3000万円です。
- ③ ご自身・ご家族の自動車保険人身傷害保険や無保険車傷害保険に入っていれば、その保険会社に請求します。
- ④ 加害者本人と、車の持ち主・勤務先①〜③で足りない分は、加害者本人のほか、車の持ち主(運行供用者)や勤務先(使用者)に請求できることがあります。
政府保障事業は、健康保険や労災保険などの給付や、本来の賠償責任者の支払があってもなお損害が残るときに、最終的な救済として国が埋め合わせる制度と位置づけられています(国土交通省「損害賠償を受けるときは?」の頁)。そのため、ほかから受け取った額は差し引かれます。どの順で請求するかで手元に残る額が変わることもあるので、請求の前に確かめておくことが大切です。
国土交通省は、政府保障事業の対象にならない場合として、「自動車保険・共済(任意保険・共済)から既に損害に対する支払いを受けている場合」を挙げています。また、政府保障事業の請求には、人身傷害補償保険(共済)への請求に関する確認書を必ず出すことになっています(国土交通省「損害賠償を受けるときは?」の頁)。ご自身やご家族の保険に先に請求する前に、政府保障事業の窓口と保険会社の両方に、扱いを確かめてください。

まず、交通事故証明書(人身事故扱いのもの)を取り寄せます。自賠責保険への請求にも、政府保障事業への請求にも使う書類です。事故証明書は自動車安全運転センターが出し、申請用紙は警察署や交番などにも置かれています(国土交通省「損害賠償を受けるときは?」の頁)。相手の保険の状況がはっきりしないときは、弁護士が確認をお手伝いできます。
政府保障事業とは 自賠責保険と同じ基準で、国が埋め合わせる
政府保障事業は、自賠法72条1項にもとづく国の事業です。対象は次の2つです。
- 加害者の車の持ち主(保有者)が分からない場合:ひき逃げなどで、保有者が明らかでないため、被害者が自賠法3条の損害賠償を請求できないとき(自賠法72条1項1号)
- 自賠責保険で賠償されない者だけが責任を負う場合:自賠責保険のない車の事故や、自賠責保険のある車でも、盗まれた車の運転などで保有者に自賠法3条の責任が生じないとき(同項2号。損害賠償額算定基準 2025年版 下巻(講演録編)261頁)
埋め合わせる額の上限は、自賠責保険の保険金額と同じで、死亡による損害は3000万円、亡くなるまでのけがの損害は120万円です(自動車損害賠償保障法施行令20条1項・2条1項1号)。
| 項目 | 自賠責保険 | 政府保障事業 |
|---|---|---|
| 請求できる人 | 被害者(ご遺族)のほか、賠償した加害者も | 被害者(ご遺族)だけ |
| 死亡の限度額 | 3000万円 | 同じ3000万円 |
| 健康保険・労災などの給付 | 調整はない | 受けるべき給付の分を差し引く |
| 仮渡金(先に一部を受け取る制度) | あり(自賠法17条) | なし |
| 支払ったあと | ― | 国が加害者などに請求する(自賠法76条1項) |
填補の基準 死亡の場合に埋め合わせる項目と額
国土交通省は、政府保障事業で埋め合わせる額の基準(填補の基準)を定めています。この基準は自賠責保険の支払基準に準じて作られています(国土交通省「損害賠償を受けるときは?」の頁)。令和5年4月1日以後の事故に使われる実施要領のうち、死亡にかかわる部分は次のとおりです。
- 死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、亡くなった本人の慰謝料、遺族の慰謝料です(填補の基準実施要領 第4)。
- 葬儀費は100万円です(同 第4の1)。
- 亡くなった本人の慰謝料は400万円です(同 第4の3)。
- 遺族の慰謝料は、請求できる遺族(父母・配偶者・子)が1人なら550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円で、亡くなった方に扶養されていた方がいれば200万円を加えます(同 第4の4)。
- 亡くなるまでのけがの損害は、けがの基準を使います。事故の当日か翌日に亡くなったときは、治療費などの実費だけです(同 第5)。
亡くなった方に重い過失があるときは、自賠責保険と同じように減額されます。過失が7割未満なら減額はなく、7割以上8割未満で2割、8割以上9割未満で3割、9割以上10割未満で5割を減額します(填補の基準実施要領 第6の1)。事故と死亡のつながりの判断が難しいときは、5割の減額があります(同 第6の2)。
計算例 国からいくら受け取れる?
填補の額は、①限度額から、他の法令による給付と、賠償責任者から受け取った額を差し引いた額と、②積み上げた損害額から、同じものを差し引き、過失による減額をした額の、どちらか低いほうです(填補の基準実施要領 第1の2)。
填補の基準で積み上げた死亡の損害額を3500万円、加害者本人からすでに受け取った額を200万円、健康保険などの給付はないものとします。例1は亡くなった方に過失がない場合、例2は過失が8割と判断された場合です。限度額は3000万円です。実際の額は、事故ごとの損害の積み上げで変わります。
例1では、①が2800万円(3000万円−200万円)、②が3300万円(3500万円−200万円)なので、低いほうの2800万円です。例2では、積み上げた損害額が限度額以上なので、限度額3000万円に3割を掛けた900万円を減額します(填補の基準実施要領 第6の1)。②は2400万円(3500万円−200万円−900万円)となり、①の2800万円より低いので2400万円です。亡くなった方の過失が7割未満なら、例1と同じく過失による減額はありません。ただし、自賠責保険と同じく、受け取れる額は3000万円が上限です。
- 加害者が自転車などの軽車両や、自賠責保険の対象外の農耕作業用小型特殊自動車だった場合
- 2台以上の車による事故で、どれか1台の自賠責保険に請求できる場合(最高裁判所昭和54年12月4日第三小法廷判決・民集33巻7号723頁)
- 同乗していた車にも過失があるなど、自賠責保険に請求できる場合
- 示談が成立し、そのとおりに賠償金が支払われている場合
- 健康保険・労災などの給付と賠償責任者の支払の合計が、限度額を超える場合
- 亡くなった方の100%の過失による事故の場合
- 時効で請求権がなくなっている場合
上の項目は、国土交通省「損害賠償を受けるときは?」の頁の一覧から、死亡事故にかかわるものを選んだものです。同じ生計の夫婦・親子・兄弟姉妹の間の事故は、原則として埋め合わせをしません(填補の基準実施要領 第6の3)。
政府保障事業の請求の手続 窓口・書類・期限

受付窓口の会社は、国土交通省の頁に一覧で載っています(令和6年10月1日現在)。政府が業務の一部を保険会社などに任せられることは、法律にも定められています(自賠法77条1項)。
死亡の請求ができるのは、法定相続人と、遺族の慰謝料を請求できる方(亡くなった方の配偶者・子・父母)です。請求は、ほかの方に委任することもできます(国土交通省「損害賠償を受けるときは?」の頁)。相続人がどなたになるかは、戸籍で確かめます。政府保障事業に請求する権利は、差し押さえることができないと定められています(自賠法74条)。
国土交通省によると、令和7年度の政府保障事業の受付は、ひき逃げが225件、無保険が157件の合計382件でした(年度末時点。国土交通省「政府保障事業」の頁)。件数は多くありませんが、毎年、無保険車の事故の被害者がこの制度で救済を受けています。
- 損害の填補請求書、請求にあたっての申告事項(請求者が書く)
- 本人確認書類
- 人身傷害補償保険(共済)へのご請求に関する確認書
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本、または法定相続情報一覧図と、請求する方それぞれの戸籍謄本
- 交通事故証明書(人身事故扱いのもの)
- 事故発生状況報告書、同意書
- 死体検案書または死亡診断書
- 填補額支払指図書(振込依頼書)
国土交通省「損害賠償を受けるときは?」の頁の表から、死亡の請求で「必ず提出」とされている書類を選びました。治療を受けていたときの診断書や診療報酬明細書、相続人が未成年のときの念書などは、必要に応じて出します。書式の多くは窓口に備え付けられています。請求書類の詳しい内容は、損害保険料率算出機構のウェブサイトで確かめるよう案内されています(国土交通省「損害賠償を受けるときは?」の頁)。
政府保障事業への請求権は、行使できる時から3年で時効により消えます(自賠法75条)。国土交通省は、死亡の請求は死亡日から3年以内と案内しています(国土交通省「損害賠償を受けるときは?」の頁)。自賠責保険と違い、先に一部を受け取る仮渡金の制度はありません(損害賠償額算定基準 2025年版 下巻(講演録編)265頁)。早めに書類をそろえて請求してください。
ご自身・ご家族の保険で補う 人身傷害保険と無保険車傷害保険
亡くなった方やご家族が自動車保険(任意保険)に入っていれば、その保険から支払いを受けられることがあります。裁判官が書いた実務書は、任意保険にはいろいろな種類があるので、どの種類の保険に入っているかを把握しておく必要があるとしています(大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』164頁)。
| 保険 | どんな保険か | 出典 |
|---|---|---|
| 人身傷害保険(人身傷害補償保険) | 被保険者が交通事故(自損事故や加害者不明の事故を含む)で身体に傷害を受けたとき、過失の有無を問わず、約款の基準で積み上げた損害額を、契約の保険金額の範囲で支払う傷害保険 | 大島・前掲 165頁 |
| 無保険車傷害保険 | 加害者が保険に入っていない場合や、ひき逃げで加害者が分からない場合などに、被害者が加害者に賠償を請求できる額を保険金として支払う保険 | 大島・前掲 169頁 |
同じ実務書は、人身傷害保険の基準で計算される損害額は、裁判所の基準より低いのが通常だと説明しています(大島・前掲 165頁)。保険金を受け取ったあとも、加害者にどこまで請求できるかは、約款や過失の有無で変わり、赤い本にはご遺族が人身傷害保険金を受け取ったあとに加害者に請求した裁判例も載っています(赤い本 2020年版 上巻 276頁・277頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。
同じ実務書は、無保険車傷害保険について、保険会社は支払った分を加害者に請求できるものの、加害者に支払う力がなかったり、加害者が分からなかったりすることが多く、現実には保険会社が損害額を負担することになると説明しています(大島・前掲 169頁)。加害者に支払う力がない事故でこそ役に立つ保険です。

誰が被保険者になるか、歩行中の事故も対象になるかは、それぞれの保険の約款で決まります。ご自身の保険・相手の保険・生命保険の全体は交通事故の死亡保険金にまとめています。
加害者の勤務先・車の持ち主に請求する 運行供用者責任と使用者責任
賠償の責任を負うのは、運転していた加害者本人だけではありません。法律は、車の持ち主や、加害者を雇っている勤務先にも責任を負わせることがあります。加害者本人に支払う力がなくても、車の持ち主や勤務先に支払う力があれば、そこから賠償を受けられることがあります。
車の持ち主の責任(運行供用者責任・自賠法3条)
自賠法3条は、「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる」と定めています。この責任を負う人を「運行供用者」といいます。運転していた本人に限られず、車の持ち主なども当たることがあります。責任を免れるには、自分と運転者が注意を怠らなかったことなどを、運行供用者の側が証明しなければなりません(同条ただし書)。
運行供用者に当たるかは、車の運行を支配していたか(運行支配)と、運行から利益を受けていたか(運行利益)の2つの面から考え、実際には運行支配を中心に判断されているといわれます(大島・前掲 12頁)。民法709条で請求する場合は、加害者の過失をご遺族の側で証明しなければならないので、人の死傷の損害では、自賠法3条で請求するほうが被害者に有利だとされています(大島・前掲 6頁・12頁)。
加害者が他人の車を盗んで運転していたときは?
盗まれた車の運転などで、車の持ち主に自賠法3条の責任が生じないときは、その車に自賠責保険があっても、政府保障事業の対象になります(自賠法72条1項2号)。ただし、車の管理の状況などによっては、盗まれた車でも持ち主が自賠法3条の責任を負うことがあり、その場合は自賠責保険から支払われるので、政府保障事業による埋め合わせは行われないと説明されています(損害賠償額算定基準 2025年版 下巻(講演録編)261頁)。どちらに当たるかで請求先が変わるので、事故の経緯を記録で確かめます。
勤務先の責任(使用者責任・民法715条)
民法715条1項は、「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と定めています。加害者が仕事中に事故を起こしたときは、勤務先にこの責任を問えることがあります。勤務先は、被用者の選任と事業の監督に相当の注意をしたことなどを証明すれば、責任を免れます(同項ただし書)。従業員が自分の車で仕事中や通勤中に事故を起こした場合、勤務先が運行供用者に当たるかは、勤務先がその車の運行を支配していたといえるかで決まると説明されています(大島・前掲 20頁)。

他の給付との調整 健康保険・労災・加害者からの支払
政府保障事業では、被害者が健康保険法、労働者災害補償保険法、そのほか政令で定める法令にもとづいて、埋め合わせに当たる給付を受けるべきときは、その給付の額の分は国が埋め合わせをしません(自賠法73条1項)。政令で定める法令には、国民健康保険法、介護保険法、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法などが挙げられています(自動車損害賠償保障法施行令21条)。

- 健康保険・労災などの給付:給付の額の分は埋め合わせない(自賠法73条1項。最高裁判所平成21年12月17日第一小法廷判決・民集63巻10号2566頁)。年金は受け取れる年数に応じたライプニッツ係数を掛けた額、一時金はその額で計算します。国家公務員共済組合法・地方公務員共済組合法の年金などは、ここでいう給付に含めません(填補の基準実施要領 第1の2)。
- 加害者などから受け取った賠償金:自賠法72条1項2号の場合に、賠償の責任を負う者から賠償を受けたときは、その額の分は埋め合わせない(自賠法73条2項)。
自賠責保険と違って、こうした調整があるのは、政府保障事業が社会保障の性格の強い制度だからだと説明されています。同じ解説は、健康保険などの保険者が政府保障事業に請求することはできず、この点も自賠責保険と違うとしています(損害賠償額算定基準 2025年版 下巻(講演録編)263頁)。受けられる給付がある方は、請求の前に、給付の種類と額を整理しておくと手続が進めやすくなります。
反対に、政府保障事業から受け取ったお金は、加害者に請求する賠償の額から差し引かれます。赤い本には、政府の自動車損害賠償保障事業の填補金を、損害賠償の額から差し引いた例が載っています(赤い本 267頁。東京地裁 平成21年8月26日判決、交民42巻4号1060頁)。国は、埋め合わせた額の限度で、ご遺族が加害者などに対して持っていた権利を取得します(自賠法76条1項)。
よくある質問
ひき逃げで、相手が見つかっていません。それでも請求できますか。
車の保有者が明らかでないため、自賠法3条の損害賠償を請求できないときは、政府保障事業に請求できます(自賠法72条1項1号)。損害賠償額算定基準の解説も、この場合のほとんどは加害車両が分からないひき逃げ・当て逃げの事故だとしています(損害賠償額算定基準 2025年版 下巻(講演録編)261頁)。請求の期限は、死亡日から3年以内と案内されています(国土交通省「損害賠償を受けるときは?」の頁)。
政府保障事業から受け取ったあとも、加害者に請求できますか。
政府保障事業の限度額は3000万円なので、損害がそれより大きいときは、残りを加害者などに請求します。受け取った填補金は、賠償の額から差し引かれます(赤い本 267頁)。国が加害者に請求するのは、埋め合わせた額の限度です(自賠法76条1項)。裁判の基準で損害を計算した全体は死亡事故の賠償金の相場をご覧ください。
家族が運転する車の事故で亡くなりました。政府保障事業は使えますか。
同じ生計の夫婦・親子・兄弟姉妹の一方が車の保有者で、他方が被害者の事故は、原則として埋め合わせをしません。ただし、賠償責任者が亡くなり、請求する方が相続人として相続放棄か限定承認をした場合は、埋め合わせをします(填補の基準実施要領 第6の3)。同乗中の事故の考え方は家族の運転する車に同乗中に亡くなったときで説明しています。
相手が自転車だったときも、政府保障事業に請求できますか。
自転車などの軽車両は自賠責保険の対象ではないので、政府保障事業の対象にもなりません(国土交通省「損害賠償を受けるときは?」の頁、損害賠償額算定基準 2025年版 下巻(講演録編)262頁)。相手本人や、相手が入っている個人賠償責任保険への請求、ご自身の保険の確認を考えます。
こんなときはご相談ください

- 相手の車に自賠責保険があるかどうか分からない
- ひき逃げで、加害者が見つかっていない
- ご自身やご家族の自動車保険が使えるか分からない
- 加害者が仕事中だった、または他人の車を運転していた
- 労災や健康保険の給付と、政府保障事業の関係が分からない
- 亡くなった日から3年が近づいている
弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
参考文献
- 最高裁判所平成21年12月17日第一小法廷判決・民集63巻10号2566頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』281頁で照合)
- 最高裁判所昭和54年12月4日第三小法廷判決・民集33巻7号723頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』401頁で照合)
- 自動車損害賠償保障法3条・5条・16条・17条・72条〜77条、自動車損害賠償保障法施行令2条・20条・21条(e-Gov法令検索、令和8年10月19日取得)
- 民法709条・715条(e-Gov法令検索、令和8年10月19日取得)
- 「自動車損害賠償保障事業が行う損害の填補の基準実施要領」(令和5年3月28日付 国官参自保第572号 自動車局保障制度参事官室長)第1・第4〜第6
- 国土交通省「政府保障事業」https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/public_payment/index.html(令和8年10月19日取得)
- 国土交通省「損害賠償を受けるときは?」https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/accident/nopolicyholder/index.html(令和8年10月19日取得)
- 「政府保障事業について」(2024年2月改訂)公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2025年版 下巻(講演録編)261頁〜265頁
- 同『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 267頁、276頁・277頁
- 大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』(新日本法規出版、2020年)6頁、12頁、20頁、164頁、165頁、169頁
- 本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。


