- 事故から時間をおいて亡くなっても、それだけで事故との因果関係が否定されるわけではありません。入院中の肺炎で亡くなった方について、事故との因果関係を認めた裁判例があります。
- 持病があっても、賠償が減らされるのはその病気が死亡に関わったと示されたときです。高齢であること自体は、減額の理由になりません。
- 病院の治療の誤りが重なっても、加害者の責任がなくなるとは限りません。死亡診断書(死体検案書)と診療録を早めにそろえることが、ご遺族の大きな支えになります。


交通事故でけがをして入院し、数日から数か月たって亡くなる方がいます。事故の現場で亡くなった場合と違い、このときは相手の保険会社から、「亡くなったのは肺炎のため」「もともとの持病のため」「病院の治療のため」と言われ、事故と死亡のつながり(因果関係)を争われることがあります。
この頁では、時間をおいて亡くなったときに争われやすい3つの場面(入院中の合併症、持病、医療過誤)について、本に載っている裁判例と裁判官の講演をもとに考え方を説明します。自賠責保険で「因果関係の判断が難しい」とされたときの扱いと、ご遺族が取っておく記録もまとめます。
事故から時間がたって亡くなったとき、何が争われる?
争いになるのは、大きく2つです。1つは、事故がもとで亡くなったといえるか(因果関係)。もう1つは、因果関係があるとしても、持病などが重なったことを理由に賠償を減らすか(素因減額など)です。
裁判例には、交通事故でけがをし、その治療中に医療過誤が重なって障害が生じた場合について、その障害が事故で負ったけがから通常予想できないものである場合を除いて、事故と障害との間に相当因果関係があるとしたものがあります(諸問題Ⅳ 558頁に載る例(大阪地裁 平成7年6月22日判決、交民28巻3号926頁)。諸問題Ⅳは参考文献の『交通事故による損害賠償の諸問題Ⅳ』)。
「因果関係」とは
民法は、故意や過失で他人の権利を侵害した者は、「これによって生じた損害」を賠償する責任を負うと定めています(民法709条)。加害者が死亡の損害(死亡慰謝料、逸失利益、葬儀費など)まで賠償するのは、死亡が事故に「よって生じた」といえるときです。これが因果関係の問題です。
因果関係が認められないと、賠償は亡くなるまでのけがの分(治療費や入院中の慰謝料など)にとどまり、死亡の損害は請求できなくなります。ご遺族にとって、賠償の額が大きく変わる争いです。
事故から11か月後に肺炎で亡くなった方について、事故と死亡との相当因果関係を認めた裁判例があります(赤い本 2020年版 上巻 292頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。事故の約2年6か月後に肺炎で亡くなった事案で、加害者側が事故と死亡の因果関係を認めていた例も紹介されています(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2014年版 48頁・49頁。以下「講演録2014」)。大切なのは、事故から亡くなるまでの経過が、記録でつながっているかどうかです。
頭のけがの中には、時間をおいて悪くなるものもあります。慢性硬膜下血腫は、けがから3週間以上たって血腫がゆっくり大きくなり、脳を圧迫して症状が出るもので、軽い外傷でも起こることが知られています。放っておけば意識障害に進み、高齢の方では物忘れや性格の変化のように見えるため、診断が難しくなるとされています(標準脳神経外科学 第15版 278頁)。事故のあと、退院してからの症状の変化も、日付とともに書き留めておくことが大切です。
入院中の肺炎や、寝たきりの合併症で亡くなったとき

同じ教科書は、高齢の方では、ほかの病気で入院している間に誤嚥性肺炎になることも少なくなく、肺炎になるとさらに体力が落ち、廃用症候群の悪い循環に入ることが多いとしています(標準リハビリテーション医学 第4版 369頁)。誤嚥性肺炎は、高齢の方の死因の中でも多い病気の1つとされています(同頁)。事故のけがで入院した方が、入院中に肺炎になって亡くなることは、医学の上でも起こりうる経過です。
入院中の経過を確かめるときは、次の点を診療録で見ていきます。
- 事故のけがのために、いつから、どのくらいの間ベッドで過ごしていたか(リハビリの記録)
- 食事の様子と、飲み込みの検査や評価がいつ行われたか(看護記録・食事の記録)
- 熱が出た日、肺炎と診断された日、そのときの治療
- 事故の前は、自分で歩き、ふつうに食事をしていたか(入院のときの聞き取りの記録)
裁判例にも、次のような例があります。
- デイサービスの送迎中の事故で肋骨の多発骨折などを負った男性(事故時98歳)が、けが自体は4か月ほどでほぼ治ったものの、動く意欲の低下、廃用症候群、飲み込みの障害を経て、事故から11か月後に肺炎で亡くなった事案で、事故と死亡との相当因果関係を認め、持病や年齢を理由とする減額もしなかった例(赤い本 292頁。大阪地裁 平成23年3月28日判決、自保ジャーナル1862号155頁)
- 肋骨の多発骨折などのあと心房細動をくり返し、事故から102日後に亡くなった女性(事故時91歳)について、けがが重く、狭心症などの持病がなかったとしても亡くなった可能性は高かったとして、減額をしなかった例(赤い本 293頁。大阪地裁 平成18年3月10日判決、自保ジャーナル1663号15頁)
一方で、東京地方裁判所の交通部の裁判官は、2013年の講演で、加害者側から「被害者が若ければ、リハビリで歩けるようになり、誤嚥性肺炎を起こすこともなかった」という主張が出されることがあり、大腿骨を骨折した高齢の方の例で、骨折による長い入院中の誤嚥性肺炎で亡くなったと認められれば、事故と死亡との因果関係に疑問が生じうると述べています(講演録2014 48頁)。同じ講演では、講演者自身の経験として、高齢の被害者では、死亡慰謝料のほうが後遺障害1級1号を前提とする慰謝料よりも低く認められるためか、加害者側が事故と死亡との因果関係を認める事例も少なくないと述べられています(同頁)。事故のけがが原因で寝たきりになり、そこから肺炎に至ったという流れを、入院中の記録で具体的に示すことが大切です。
高齢の方の事故で争いになりやすい点は、高齢の親が交通事故で亡くなったときにまとめています。
持病があったときは? 素因減額の考え方

被害者の側の事情で、損害が大きくなったことを理由に賠償を減らすことを、素因減額といいます。素因は、一般に、精神的な傾向である「心因的要因」と、もともとの病気や体の特徴などの「体質的・身体的素因」に分けられています(赤い本 289頁)。
裁判では、事故と被害者のかかっていた病気がともに原因となって損害が生じ、病気の内容や程度などから、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときに、過失相殺の規定(民法722条2項)を類推して、その病気を考えることができるとされています(赤い本 290頁。最高裁判所平成4年6月25日第一小法廷判決・民集46巻4号400頁)。
素因減額をするには、通常の体質と違う体の特徴を超える「病気(疾患)」があることが必要だと説明されています(講演録2014 46頁)。最高裁判所も、平均的な体格や通常の体質と違う身体的特徴があっても、疾患に当たらないときは、特段の事情がない限り減額の理由にできないとしています(最高裁判所平成8年10月29日第三小法廷判決・民集50巻9号2474頁)。高齢になると飲み込みの働きが落ち、そこから肺炎を起こして亡くなることは少なくないといわれますが、高齢であること自体は病気ではないので、減額の理由にはできません。事故の前から何かの病気があり、その病気でたびたび飲み込みの障害を起こしていたことなどが示されれば、減額の余地があるとされています(講演録2014 48頁)。
- 98歳の男性。11か月後に肺炎で死亡。持病と年齢による減額を否定(赤い本 292頁。「高齢であること等を考慮しなかった例」として載る)
- 91歳の女性。102日後に死亡。持病がなくても亡くなった可能性が高いとして減額を否定(赤い本 293頁)
- パーキンソン病のあった72歳の男性。事故の約2年6か月後に肺炎で死亡。持病の寄与を30%とした(講演録2014 48頁・49頁)
- ただし、事故の前は飲み込みの障害は見られず、持病の程度も考えて割合が決められた
パーキンソン病の例は、東京地方裁判所の判決です(講演録2014 48頁・49頁。東京地裁 平成25年6月14日判決、自保ジャーナル1906号)。事故で開放性粉砕骨折などを負い、左脚を切断する手術を受けた男性が、約1か月後に入院先で飲み込みの障害を起こして誤嚥性肺炎になり、胃ろうを作る手術や一時帰宅を経て、事故の約2年6か月後に再入院先で急性肺炎で亡くなりました。裁判所は、パーキンソン病の症状の1つに飲み込みの障害があることや、診療録と医師の意見書の記載から、持病も死亡の原因の1つと認めました。一方で、事故の前は食事の制限も飲み込みの障害もなく、事故の当日も杖を持たずに一人で散歩していたことなどから、既存の障害の程度も考えて、持病が死亡に与えた寄与度を30%としました。
持病の関わりが小さければ、減額されないこともある
持病があったことが分かっても、すぐに減額されるわけではありません。亡くなった事案ではありませんが、赤い本には、糖尿病と高血圧の持病がある男性(症状固定時66歳)が外傷性の大動脈解離などを負った事案で、動脈硬化による血管の弱さが発症に関わった可能性は否定できないとしても、事故の態様や衝撃の程度などからすれば、持病が損害の発生・拡大に関わった度合いは相当軽いとして、減額をしなかった例が載っています(赤い本 293頁。神戸地裁 平成17年7月21日判決、交民38巻4号1008頁)。
減額の割合は、事案ごとに個別に判断されているのが現状です(赤い本 289頁)。事故の前、持病がどの程度だったかを、かかりつけの病院の記録やご家族の話で示すことが、減額を防ぐ手がかりになります。
病院の治療に誤りが重なったときは?
交通事故でけがをした方が、その治療の途中で医師の過失によってけがが重くなり、亡くなることがあります。このような事案では、事故と医療過誤のそれぞれが死亡とどうつながるかを証明するのが難しいことも少なくないため、事故の加害者と医師の両方に共同不法行為(民法719条)が成り立たないかが問題になると説明されています(諸問題Ⅳ 543頁)。
共同不法行為が成り立つと、加害者と医師は、各自が連帯して損害を賠償する責任を負います(民法719条1項)。裁判官の講演は、医療過誤と重なった事案では、被害者の側が因果関係を証明するのは難しく、医師の側のほうが説明・証明しやすい立場にあることが多いと指摘しています(諸問題Ⅳ 543頁・544頁)。
| 事案 | 裁判所の判断 | 出典 |
|---|---|---|
| 脚の傷などを負った91歳の女性が、搬送先で出血の量に比べて多すぎる輸血・輸液を受け、約15時間30分後に心不全で亡くなった | 同じような経過で亡くなることは通常ありうるとして、加害者の責任を認めた(共同不法行為) | 諸問題Ⅳ 556頁(大阪地裁 平成16年5月17日判決、交民37巻3号635頁) |
| 事故で重い肺挫傷を負って搬送されたが、7日後に人工呼吸器のチューブが外れ、その2日後に亡くなった | 適切な治療が行われていれば高い蓋然性で救命できたと推認しつつ、事故と医療事故がともに死亡を招いたとして、加害者も死亡の責任を負うとした | 諸問題Ⅳ 556頁(大阪地裁堺支部 平成14年4月17日判決、交民35巻6号1738頁) |
| はねられて搬送された日に、医師が全身の状態の観察を怠ったために亡くなった | 事故と過誤が重なって亡くなり、損害を分けることはできないとして、加害者も死亡の損害を負うとした | 諸問題Ⅳ 558頁(大阪地裁 平成4年4月29日判決、自保ジャーナル判例レポート105号) |
| 脚の骨折で装具をつけて歩けるまで回復したが、病院が肺塞栓を疑わずに放置し、亡くなった | 加害者と病院は、死亡による損害を連帯して賠償する | 諸問題Ⅳ 557頁(浦和地裁 平成12年2月21日判決、交民33巻1号271頁) |
| 頭のけがで2週間入院して退院し、その5日後に消化性潰瘍からの出血で亡くなった(退院時の療養の指導に過失) | 頭のけがとそれに続く精神的な異常が治療を妨げたとして、共同不法行為を認めた | 諸問題Ⅳ 556頁・557頁(京都地裁 平成12年9月18日判決、自保ジャーナル1368号) |
| 頭のけがによる精神障害から、入院先の病室から飛び降りて亡くなった | 事故と死亡との相当因果関係を認めた(病院の過失とは種類が違うとして、共同不法行為は否定) | 諸問題Ⅳ 559頁(神戸地裁 平成5年10月29日判決、交民26巻5号1345頁) |
| 搬送された日に低血糖の発作で亡くなった(血糖値の検査で容易に避けられた) | 病院の過失で亡くなったもので、事故との因果関係はないとした | 諸問題Ⅳ 558頁・559頁(横浜地裁 平成11年12月7日判決、自保ジャーナル1339号) |
講演が紹介する別の裁判例は、事故の被害者の症状が医師の診療のあとに悪くなった場合、その悪化が医師の重大な過誤など、通常では予測できない事情によって生じたものでない限り、事故と悪化した症状との間にも相当因果関係があるとしています(諸問題Ⅳ 545頁に載る例(神戸地裁 平成16年3月12日判決、交民37巻2号336頁))。講演は、医師に重い過失が認められれば、連帯責任ではなく、それぞれが分けて責任を負う形になるのが裁判例の傾向といえようか、とも述べています(同頁)。
高等裁判所の判決にも、医療行為に故意に準ずるような重い過失がある場合は別として、それに至らない過失が入ったために事故の結果を避けられなかった場合には、医療に誤りが起きることが絶無とはいえない以上、事故と結果との因果関係はなお認められるとしたものがあります(諸問題Ⅳ 555頁に載る例(福岡高裁宮崎支部 平成18年3月29日判決、判例タイムズ1216号206頁)。保険会社が病院に請求した、後遺障害の事案)。
裁判官の講演は、次のような場面では、加害者の責任の範囲がさらに問題になりうると整理しています。
- 医療過誤の前に、事故のけがから回復しつつあった場合(回復の程度によっては、加害者と医師が分けて責任を負うとの結論が妥当なケースも少なくないのではないか、とされています。諸問題Ⅳ 546頁)
- 医療過誤が事故のけがの治療と直接の関係がない場合(院内の食中毒や院内感染で亡くなった場合などは、原則として共同不法行為は成り立たないとする見解が紹介されています。同頁)
- 事故だけでは亡くなるほどではなかったのに、医療過誤と重なって亡くなった場合(諸問題Ⅳ 547頁)
どの場面に当たるかは、事故のけがの重さ、治療の経過、医療過誤の内容によって変わります。診療録で経過を一つずつ確かめることが出発点です。

自賠責保険では? 因果関係の判断が難しいときは5割の減額
自賠責保険の支払基準は、被害者に既往症(持病)があったために死因がはっきりしない場合など、けがと死亡との因果関係があるかどうかの判断が難しい場合は、死亡による損害について5割を減額すると定めています(自賠責保険の支払基準 第6の2)。
減らし方は、積み上げた損害額が保険金額(死亡は3000万円)に満たないときはその額から、保険金額以上のときは保険金額から、5割を減らします(同)。これは、亡くなった方に7割以上の重大な過失があるときの減額(第6の1)とは別の決まりです。
死亡による損害を、支払基準で積み上げた額が4000万円の場合と2400万円の場合の例です。亡くなった方に過失はなく、ほかの減額はないものとします。計算のしかたを示すための数字です。
この5割減額の対象として支払基準が挙げているのは、死亡による損害と後遺障害による損害です(第6の2)。亡くなるまでのけがの損害(治療費、休業損害、入院中の慰謝料など)は、別の項目として支払われ、死体検案書の料金や亡くなったあとの処置の費用の実費も、治療関係費に含まれます(第5)。また、後遺障害の保険金が支払われたあとに亡くなった場合は、事故と死亡との間に因果関係が認められるときに、死亡の損害との差額が支払われます(第4)。
5割という割合は、自賠責保険の支払基準の決まりです。裁判での素因減額の割合は、事案ごとに個別に判断されています(赤い本 289頁)。上のパーキンソン病の例では30%、98歳と91歳の例では減額なしでした(赤い本 292頁・293頁、講演録2014 48頁・49頁)。自賠責保険で5割減額されても、それで賠償の全体が決まるわけではありません。
保険会社は、保険金を支払ったときは支払に関する重要な事項を、支払わないこととしたときはその理由を、書面に書いて渡さなければなりません(自動車損害賠償保障法16条の4第2項・第3項)。因果関係が争われていても、ご遺族は、相手の自賠責保険に直接請求できます(同法16条1項)。結果に納得できないときは、国が指定した紛争処理機関に調停を申し立てることもできます(同法23条の5・23条の6)。自賠責保険の請求の全体は死亡事故の自賠責保険で説明しています。
ご遺族が取っておく記録 死亡診断書・死体検案書と診療録
ここまで見てきたとおり、因果関係や素因減額の争いでは、事故から亡くなるまでの経過と、事故の前の健康状態を、記録で一つずつつなげて示すことになります。裁判例でも、診療録や医師の意見書の記載が判断の材料になっています(講演録2014 48頁・49頁、赤い本 66頁)。記録の多くは病院にあるので、どこに何があるかを早めに確かめておきます。
- 入院中医師の説明を受けた日と内容、食事や歩く様子をメモに残す
- 亡く
なった死亡診断書(死体検案書)の写しを取っておく。死因の欄を確かめる - その後入院していた病院の診療録(カルテ・看護記録・画像)の開示を求める
- 示談
の前事故の前のかかりつけの病院の記録をそろえ、必要なら医師の意見を聞く
死亡診断書と死体検案書の違い
死亡診断書を書くのは、医師が自分の診療している患者が、診療中のけがや病気で亡くなったときです。それ以外の場合は、死体検案書を書きます(交通外傷 メカニズムから診療まで 247頁。以下「交通外傷」)。診察や検案をした医師は、診断書や検案書の交付を求められたときは、正当な事由がなければ断れません(医師法19条2項)。
死亡診断書(死体検案書)には「死因の種類」の欄があり、その中の「交通事故」は、運転者・同乗者・歩行者を問わず、交通機関(自動車、自転車、鉄道など)が関わった不慮の死亡と定義されています。死因がはっきりしないときは、無理に病名を書かず「不詳」と書けばよいとされています(交通外傷 248頁)。書かれた内容に疑問があるときは、書いた医師に説明を求めてください。
交通事故のけがで入院したあとに亡くなった場合や、リハビリや療養のために転院した先で亡くなった場合も、交通事故の後遺障害やその合併症で亡くなったと判断されるときは、異状死として警察への届出が必要になると説明されています(交通外傷 245頁、医師法21条)。警察が遺体を引き取って検案や解剖を行う場合は、警察の依頼を受けた医師や解剖を行う医師が、死体検案書を作ります(交通外傷 245頁)。
診療録は5年間保存される
病院や診療所の診療録は、その管理者が5年間保存しなければならないとされています(医師法24条2項)。厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」は、患者が亡くなったときは、遺族に対して、亡くなるまでの診療の経過や死亡の原因などの診療情報を提供しなければならないとし、診療記録の開示を求めることができる遺族を、患者の配偶者、子、父母とこれに準ずる者としています(同指針 9)。
医師向けの本も、交通事故の患者の診療では、治療の上で考えるべき既往症や既存の障害があるときは、ふだん通っている病院の名前とともに、事故の前の症状や障害の程度を聞き取る必要があるとし、交通事故の診療録は示談交渉や調停、裁判で開示を求められることがあるので、内容が整っていることが特に大切だとしています(交通外傷 245頁)。入院のときにご家族が伝えた持病の様子は、診療録に残ります。事故の前の様子は、できるだけ具体的に伝えてください。
- 死亡診断書(死体検案書)の写し(死因の欄と「死因の種類」の欄)
- 入院していた病院の診療録・看護記録・検査の結果・CTやMRIなどの画像
- 転院していたときは、転院先の病院の記録も
- 事故の前に通っていた病院の記録(持病がどの程度だったかを示すもの)
- 入院中の様子についてのご家族のメモ(食事、歩く様子、医師の説明)
- 事故の状況が分かる記録(交通事故証明書、刑事記録)
記録を集める費用が、賠償の中で認められることもあります。赤い本には、3つの病院へのカルテ開示の費用5万円余りを認めた例(赤い本 66頁。大阪地裁 平成27年5月27日判決、自保ジャーナル1953号1頁)や、糖尿病の持病があり事故後に亡くなった主婦(55歳)について、死亡と持病との因果関係を否定する有力な判断資料になったとして、医師の意見書の作成費用32万円を認めた例(赤い本 66頁。水戸地裁下妻支部 平成20年2月29日判決、自保ジャーナル1743号7頁)が載っています。
事故の状況の記録の取り寄せ方は実況見分調書など刑事記録の取り寄せ方、ご遺族の手続の全体は交通事故で家族を亡くしたとき遺族がすることにまとめています。
よくある質問
死亡診断書の死因が「肺炎」と書かれています。事故とは関係ないことになるのですか。
そうとは限りません。死亡診断書(死体検案書)の死亡の原因の欄には、直接の死因とその原因を書き、死亡統計に使われるのは、その欄(I欄)のいちばん下に書かれた「原死因」です(交通外傷 248頁)。医学の本は、交通事故で頸髄を損傷して寝たきりになった方が、転院先で尿路感染症から敗血症になって亡くなった例を挙げ、直接の死因は敗血症でも、原死因は頸髄損傷で、死因の種類は「交通事故」になると説明しています(交通外傷 245頁)。死亡の原因の欄の全体と「死因の種類」の欄を確かめてください。
保険会社から「持病のせい」と言われました。どうすればよいですか。
素因減額には、体の特徴を超える「病気」があり、それが損害に関わったことが必要とされ、高齢であること自体は理由になりません(講演録2014 46頁・48頁)。持病があっても減額しなかった裁判例もあります(赤い本 292頁・293頁)。事故の前の通院の記録で持病の程度を確かめ、医師の意見書が判断の決め手になった例もあるので(赤い本 66頁)、記録を見たうえで検討します。
病院のミスが疑われます。病院も訴えなければいけませんか。
事故と医療過誤について共同不法行為が成り立つときは、加害者と医師が連帯して損害を賠償する責任を負うので(民法719条1項)、ご遺族は加害者に損害の全部を請求できます。交通事故の加害者と医療過誤をした医師は、被害者に連帯して責任を負うとして、加害者の「医療過誤の分だけ減らすべきだ」という主張を退けた裁判例もあります(諸問題Ⅳ 558頁に載る例(大阪地裁 平成7年6月22日判決、交民28巻3号926頁))。病院の責任を問うかどうかは、診療録を確かめてから考えます。
自賠責保険で5割減額されました。受け入れるしかないのですか。
保険会社から受け取る書面で、減額の内容を確かめてください(自動車損害賠償保障法16条の4)。納得できないときは、国が指定した紛争処理機関に調停を申し立てる方法があります(同法23条の5・23条の6)。また、5割は自賠責保険の決まりで、裁判では事案ごとに判断されます(赤い本 289頁)。賠償の全体は死亡事故の慰謝料の相場と死亡事故の民事裁判で説明しています。
こんなときはご相談ください

- 事故のあと入院中や転院先で、肺炎などで亡くなった
- 保険会社から、死亡は事故のせいではない、持病のせいだと言われた
- 自賠責保険で、因果関係の判断が難しいとして5割減額された
- 病院の治療に疑問があり、どう進めればよいか分からない
医療過誤が疑われるときも、まず診療録で経過を確かめ、加害者への請求と、病院への対応を分けて考えます。ご遺族だけで病院と向き合う必要はありません。弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
参考文献
- 最高裁判所平成4年6月25日第一小法廷判決・民集46巻4号400頁(リーガルスケープ『判例にみる高齢者の交通事故』249〜251頁で照合)
- 最高裁判所平成8年10月29日第三小法廷判決・民集50巻9号2474頁(リーガルスケープ『判例にみる高齢者の交通事故』249〜251頁で照合)
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 66頁、189頁、289頁・290頁、292頁・293頁
- 小河原寧「高齢者の損害算定に伴う諸問題」同 2014年版 下巻(講演録編)46頁〜49頁
- 齊藤顕「交通事故訴訟における共同不法行為」(損害賠償額算定基準 2008年版 下巻(講演録編)の講演)『交通事故による損害賠償の諸問題Ⅳ 損害賠償に関する講演録』543頁〜547頁、555頁〜559頁
- 『標準脳神経外科学 第15版』(医学書院)278頁
- 『標準リハビリテーション医学 第4版』(医学書院)311頁、369頁
- 一杉正仁・西山慶編『交通外傷 メカニズムから診療まで』(名古屋大学出版会)245頁、247頁・248頁
- 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)第4・第5・第6
- 自動車損害賠償保障法16条、16条の4、23条の5、23条の6
- 民法709条、719条、722条2項、医師法19条2項、21条、24条
- 厚生労働省「診療情報の提供等に関する指針」
- 本文と表の下級審の裁判例は、上の本の頁に載る要約によります。


