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死亡事故の賠償金・保険金に税金はかかる?

この記事のポイント
  1. 加害者や相手の保険会社から受け取る慰謝料などの損害賠償金には、所得税がかかりません(所得税法9条1項18号、所得税法施行令30条)。
  2. 生命保険の死亡保険金は、保険料を誰が負担していたかで、所得税・相続税・贈与税のどれの対象になるかが分かれます。相続税の対象になるときは、500万円×法定相続人の数までは相続税がかかりません。
  3. 人身傷害保険など、ご自身やご家族の車の保険から払われる保険金は、種類と契約の内容で扱いが変わることがあります。税額や申告の要否は、税理士か税務署に確かめてください。
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ご相談者
夫を交通事故で亡くしました。相手からの賠償金のほかに、夫の生命保険金や勤め先の退職金も受け取ることになりそうです。税金はかかるのでしょうか。
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弁護士
受け取るお金の種類ごとに、税金の扱いが違います。相手からの賠償金、生命保険金、死亡退職金、ご自身の車の保険の保険金に分けて、法律と国税庁の説明で確かめていきましょう。

 交通事故で大切なご家族を亡くされたあと、ご遺族のもとには、いくつもの方向からお金が入ってきます。加害者や相手の保険会社からの損害賠償金、亡くなった方が入っていた生命保険の保険金、勤め先からの死亡退職金、ご自身やご家族の車の保険の保険金などです。

 これらは、名前が似ていても、税金の扱いが同じではありません。この頁では、受け取るお金ごとに、所得税・相続税・贈与税のどれが関係するかを、条文と国税庁の説明に沿って整理します。税額の計算や申告が要るかどうかは、ご家族の財産全体で決まるので、最後は税理士か税務署に確かめてください。

受け取るお金は4つに分けて考える

死亡事故のあとに受け取るお金と、税金の扱いの見取り図加害者や相手の保険会社からの損害賠償金は、所得税がかからない。生命保険の死亡保険金は、保険料を誰が負担していたかで、所得税・相続税・贈与税に分かれる。死亡退職金は相続税の対象になり、非課税の枠がある。ご自身やご家族の車の保険の保険金は、種類と契約で扱いが変わることがあるので確かめる。相手からの損害賠償金慰謝料・逸失利益など所得税はかからない生命保険の死亡保険金保険料を誰が負担していたかで所得税・相続税・贈与税に分かれる勤め先からの死亡退職金相続税の対象になる500万円×法定相続人の数まで非課税ご自身・ご家族の車の保険人身傷害・搭乗者傷害・無保険車傷害種類と契約で変わる。確かめる
図 死亡事故のあとに受け取るお金と、税金の扱いの見取り図

 死亡事故のあとに受け取るお金は、大きく、相手からの損害賠償金、生命保険の死亡保険金、勤め先からの死亡退職金、ご自身やご家族の車の保険の保険金の4つに分けられます。どこから払われる保険金かの整理は、交通事故の死亡保険金でくわしく説明しています。

 税金の面で大事なのは、そのお金が「損害の賠償」なのか、「保険の契約にもとづく保険金」なのか、「亡くなった方の財産を受け継いだもの」なのか、という違いです。以下、順に見ていきます。

受け取るお金税金の扱いの要点根拠
相手からの慰謝料などの損害賠償金所得税はかからない(事業の必要経費を埋める分を除く)所得税法9条1項18号、同法施行令30条1号
相当な額の見舞金・香典所得税はかからない同法施行令30条3号、所得税基本通達9-23
生命保険の死亡保険金保険料の負担者で、所得税・相続税・贈与税に分かれるタックスアンサー コード1750
勤め先からの死亡退職金相続税の対象。非課税の枠がある相続税法3条1項2号・12条1項7号
勤め先からの弔慰金通常は相続税の対象にならない。一定額を超える部分などは対象タックスアンサー コード4120
無保険車傷害保険の保険金相続で取得したとみなされる保険金に含まれない扱い相続税法基本通達3-10
人身傷害保険・搭乗者傷害保険の保険金契約の内容と受け取り方で確かめる相続税法3条1項1号、所得税基本通達9-20
表 受け取るお金ごとの税金の扱いの要点(くわしくは以下の各節)

加害者から受け取る賠償金・慰謝料に、所得税はかからない

 所得税法は、損害保険会社の保険契約にもとづいて支払を受ける保険金と損害賠償金で、心身に加えられた損害などに基因して取得するものについて、所得税を課さないと定めています(所得税法9条1項18号)。具体的な範囲は政令で決まっていて、心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金が挙がっています(所得税法施行令30条1号)。

積み上がるお金と女性のイラスト
国税庁も、交通事故などのために被害者が治療費・慰謝料・損害賠償金などを受け取ったときは、これらの損害賠償金等は非課税になると説明しています(国税庁タックスアンサー コード1700)。

 政令の条文では、損害のために勤務や業務ができなかったことによる給与や収益の補償として受けるものも、この損害賠償金に含まれるとされています(所得税法施行令30条1号のかっこ書き)。相手の任意保険会社から示談で支払われる賠償金や、相手の自賠責保険から受け取るお金も、損害保険会社の保険契約にもとづいて支払われるものです(所得税法9条1項18号)。

事業の必要経費を埋める分は、別の扱いになる

 損害賠償金の中に、受け取る人の事業などの必要経費に入る金額を埋めるための金額が含まれているときは、その部分は非課税から除かれます(所得税法施行令30条本文のかっこ書き)。国税庁は、その部分は各種所得の収入金額とされると説明しています(タックスアンサー コード1700)。ご遺族が事業を引き継いでいるときなどは、税理士に確かめてください。

自賠責保険から先に受け取るお金は?

 ご遺族は、示談の前でも、相手の自賠責保険の保険会社に、損害賠償額の支払を直接請求できます(自動車損害賠償保障法16条1項)。当座の費用のための仮渡金も請求でき、死亡の場合の額は290万円です(同法17条1項、同法施行令5条1号)。

 これらは、条文の上でも「損害賠償額」の支払として定められていて、相手からの賠償の一部を先に受け取るものです。所得税がかからない損害賠償金の扱いを考えるときは、相手の任意保険会社から受け取る分と合わせて、1つの賠償として整理してください。受け取った自賠責保険の額は、あとで賠償の総額から差し引かれます(赤い本 2020年版 上巻 267頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。手続は死亡事故の自賠責保険で説明しています。

香典やお見舞金は?

 心身に加えられた損害について支払を受ける相当の見舞金も、所得税がかからないものに挙がっています(所得税法施行令30条3号)。また、国税庁の所得税基本通達は、葬祭料・香典・災害等の見舞金で、受け取る人の社会的地位や贈る人との関係などから見て社会通念上相当と認められるものは、課税しないとしています(所得税基本通達9-23)。

 国税庁は、非課税となる見舞金は社会通念上それにふさわしい金額のものに限られ、収入金額に代わる性質を持つものや、役務の対価となる性質を持つものは非課税から除かれると説明しています(タックスアンサー コード1700)。名目が見舞金でも、金額や性質によっては扱いが変わることがあります。

 なお、加害者から受け取った社会儀礼上相当な額の香典や見舞金は、賠償から差し引かない例として赤い本に挙がっています(赤い本 269頁)。賠償から差し引かれるものとの関係は賠償金から差し引かれるもの・差し引かれないものをご覧ください。

逸失利益の計算で、税金の分は差し引かれる?

首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
賠償金に税金がかからないなら、生きていれば払っていたはずの税金の分は、逸失利益から差し引かれてしまうのですか?

 赤い本は、死亡逸失利益(生きていれば得られたはずの収入)の計算で、税金は原則として控除しないとしています(赤い本 181頁)。同じ頁には、年収4082万円余りの内科医について税金の控除をしなかった例(東京高裁 昭和62年5月21日判決、交民20巻3号588頁)や、年収2213万円の会社代表者について、税額を控除すべきではなく、納税の事実は生活費控除の割合を決めるときの一つの事由であるとした例(東京地裁 平成7年5月14日判決、自保ジャーナル1123号1頁)が載っています。

生命保険金は、保険料を誰が負担していたかで税金が変わる

 亡くなった方が入っていた生命保険の死亡保険金は、相手からの賠償とは別に、契約で決めた受取人が受け取るものです。受取人が契約の当事者以外の人であっても、受取人は当然に契約の利益を受けます(保険法42条)。国税庁は、交通事故や病気などで被保険者が亡くなり、受取人が死亡保険金を受け取ったときは、被保険者、保険料の負担者、保険金受取人が誰であるかにより、所得税・相続税・贈与税のいずれかの対象になると説明しています(国税庁タックスアンサー コード1750)。

生命保険の死亡保険金と、かかる税金の種類亡くなった方(被保険者)が保険料を負担していたときは相続税。保険金を受け取る人が自分で保険料を負担していたときは所得税。亡くなった方でも受取人でもないほかの人が保険料を負担していたときは贈与税。亡くなった方が被保険者の生命保険保険料を負担していたのは?亡くなった方(夫が自分の保険料を払っていた など)相続税非課税の枠があります受け取る人(妻が夫の保険料を払っていた など)所得税一時金なら一時所得ほかの人(祖父が払い、孫が受け取る など)贈与税3人がすべて違うとき
図 死亡保険金にかかる税金の種類(国税庁タックスアンサー コード1750 による)
保険料を負担していた人かかる税金根拠
亡くなった方(被保険者)相続税相続税法3条1項1号
保険金を受け取る人所得税(一時金なら一時所得)所得税法34条、タックスアンサー コード1750
亡くなった方でも受取人でもない人贈与税相続税法5条1項
表 死亡保険金の税金の区分(被保険者が亡くなった方の場合)

 まず、亡くなった方が自分を被保険者として保険料を払っていた場合です。この場合、被相続人の死亡によって受け取った保険金のうち、被相続人が負担した保険料に対応する部分は、相続または遺贈によって取得したものとみなされます(相続税法3条1項1号)。受取人が相続人なら相続、相続人以外の人なら遺贈によって取得したものとみなされます(同項柱書き)。

 受取人が自分で保険料を負担していたときは、所得税の対象です。国税庁によると、一時金で受け取ったときは一時所得になり、受け取った保険金の総額から払い込んだ保険料を差し引き、さらに特別控除の50万円を差し引いた額の、2分の1が課税の対象になります(タックスアンサー コード1750、所得税法34条2項・3項)。年金の形で受け取るときは、雑所得になります(同コード)。

計算例の条件(一時所得)

 妻が自分で保険料を払っていた、夫を被保険者とする生命保険から、妻が死亡保険金1000万円を一時金で受け取った例です。払い込んだ保険料の合計は300万円、この年にほかの一時所得はないものとします。1000万円−300万円−50万円=650万円が一時所得の金額で、課税の対象になるのはその2分の1の325万円です(タックスアンサー コード1750の説明による)。実際の税額は、ほかの所得と合わせて計算します。

 亡くなった方でも受取人でもない人が保険料を負担していたときは、受取人は、保険料を負担した人から保険金を贈与によって取得したものとみなされます(相続税法5条1項)。国税庁は、被保険者、保険料の負担者、保険金の受取人がすべて異なる場合に贈与税がかかると説明しています(タックスアンサー コード1750)。祖父母が保険料を払っていた保険などでは、保険証券の契約者の欄を確かめてください。

生命保険金を受け取っても、相手への請求は減らないのが基本

 生命保険金は、税金の面では相続税などの対象になることがありますが、加害者への賠償の面では、差し引かない例として赤い本に挙がっています(赤い本 268頁・269頁)。税金の扱いと、賠償から差し引くかどうかは、別の問題です。保険金を受け取ったことを理由に賠償額を減らすと言われたときは、示談の前にご相談ください。

相続税の対象になるときの非課税の枠 死亡保険金と死亡退職金

 亡くなった方が保険料を負担していた死亡保険金を相続人が受け取ったときは、全額に相続税がかかるわけではありません。すべての相続人が受け取った保険金の合計が「500万円×法定相続人の数」以下なら、その分は相続税の課税価格に入りません(相続税法12条1項6号)。超えるときは、超えた部分が対象になります(国税庁タックスアンサー コード4114)。

 勤め先から支払われる死亡退職金も、亡くなった方に支給されるはずだった退職手当金などで、亡くなってから3年以内に支給が確定したものは、相続または遺贈によって取得したものとみなされます(相続税法3条1項2号)。こちらにも、生命保険金とは別に、500万円×法定相続人の数の非課税の枠があります(同法12条1項7号、タックスアンサー コード4117)。

受け取るもの非課税の枠根拠
死亡保険金(亡くなった方が保険料を負担)500万円×法定相続人の数相続税法12条1項6号
死亡退職金(死亡後3年以内に支給が確定)500万円×法定相続人の数(保険金とは別の枠)相続税法12条1項7号
表 相続税の対象になる死亡保険金・死亡退職金の非課税の枠(相続人が受け取った分)

死亡退職金に当たるもの、勤め先からの弔慰金

 国税庁は、退職手当金等とは、受け取る名目にかかわらず、実質的に亡くなった方の退職手当金等として支給される金品をいい、現物で支給された場合も含むと説明しています。死亡退職で支給される額が死亡後3年以内に確定したものだけでなく、生前に退職していて、支給される額が死亡後3年以内に確定したものも含まれます(タックスアンサー コード4117)。

 勤め先から受け取る弔慰金や花輪代、葬祭料などは、通常は相続税の対象になりません。ただし、実質上退職手当金等に当たる部分は相続税の対象です。それ以外の部分も、業務上の死亡なら死亡当時の普通給与の3年分、業務上の死亡でないなら半年分を弔慰金等に相当する額とし、それを超える部分は退職手当金等として相続税の対象になると説明されています(タックスアンサー コード4120)。

「法定相続人の数」の数え方
  • 相続の放棄をした人がいても、放棄がなかったものとした場合の数で数えます(相続税法15条2項、タックスアンサー コード4114)。
  • ただし、非課税の枠を使えるのは、相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含みません)が受け取った分です(相続税法3条1項柱書き、タックスアンサー コード4114)。
  • 養子がいるときは、数に入れる養子の数に限りがあります(相続税法15条2項)。

計算例 妻と子2人のご家族の場合

計算例の条件

 亡くなった夫が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金2000万円を、妻が受取人として受け取った例です。相続人は妻と子2人の3人で、相続の放棄はなく、養子もいないものとします。死亡退職金は1000万円を妻が受け取ったものとします。相続税がかかるかどうかは、ほかの財産も合わせて決まります。

  1. 非課税の枠を出す500万円×3人=1500万円(保険金の枠。退職金にも別に1500万円の枠)
  2. 死亡保険金2000万円−1500万円=500万円が相続税の課税価格に入る
  3. 死亡退職金1000万円は枠の1500万円以下なので、課税価格に入らない
  4. ほかの財産と合わせて比べる課税価格の合計が、遺産に係る基礎控除額3000万円+600万円×3人=4800万円を超えるか

 相続税の総額は、課税価格の合計から「3000万円+600万円×相続人の数」の基礎控除額を差し引いて計算します(相続税法15条1項)。課税価格の合計がこの額を超え、相続税額があるときは、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告書を出します(相続税法27条1項)。期限の全体は交通事故で家族を亡くしたとき遺族がすることにまとめています。

×の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
上の計算は、非課税の枠の使い方を見るための例です。不動産や預金などほかの財産によって結論は変わります。この例だけで「相続税はかからない」と決めないでください。

人身傷害保険など、ご自身・ご家族の車の保険の保険金は?

 亡くなった方やご家族の自動車保険から払われる人身傷害保険・搭乗者傷害保険・無保険車傷害保険の保険金は、相手からの賠償金とも、生命保険金とも少しずつ性格が違います。税金の扱いを考えるときに手がかりになる決まりは、次のとおりです。

  • 相続税法は、生命保険の保険金だけでなく、偶然な事故に基因する死亡に伴い支払われる損害保険の保険金も、亡くなった方が保険料を負担していた分について、相続で取得したものとみなしています(相続税法3条1項1号)。
  • 国税庁の所得税基本通達は、いわゆる死亡保険金は、所得税がかからない「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」には当たらないとしています(所得税基本通達9-20の注)。
  • 無保険車傷害保険の保険金は、損害賠償金としての性格を持つので、相続で取得したものとみなされる保険金には含まれないものとして扱うとされています(相続税法基本通達3-10)。
人身傷害保険
約款の基準で、過失の有無を問わずに払う保険(大島 165頁)
  • 損害保険の保険金
  • 払った保険会社が加害者への請求権を取得することがある(大島 166頁)
  • 扱いは契約と受け取り方で確かめる
搭乗者傷害保険
車に乗っていた人に、一定の保険金を払う保険(大島 172頁)
  • 損害保険の保険金
  • 賠償から差し引かない例に挙がる(赤い本 269頁)
  • 保険料を誰が負担したかを確かめる
無保険車傷害保険
相手が無保険などのとき、賠償に当たる額を払う保険(大島 169頁)
  • 損害賠償金としての性格を持つ
  • 相続で取得したとみなされる保険金に含まれない扱い(相続税法基本通達3-10)

 人身傷害保険は、約款で定めた基準で計算した損害額を、被保険者の過失の有無を問わずに、契約した保険金額の範囲で払う保険です(大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』165頁。以下「大島」)。保険金を払った保険会社は、その範囲で、被害者が加害者に持つ損害賠償の請求権を代わりに行使できることがあります(大島 166頁)。このように賠償と結びつく面もあるため、どの部分がどの税の対象になるかは、契約の内容や受け取り方によって変わることがあります。

税金とあわせて、賠償との関係も確かめる

 ご自身の車の保険の保険金は、税金の扱いだけでなく、加害者への賠償との関係も種類によって違います。赤い本は、自損事故保険金と搭乗者傷害保険金を、賠償から差し引かない例に挙げています(赤い本 268頁・269頁)。これに対して人身傷害保険金は、保険会社が加害者への請求権を取得することがあるため、加害者に請求できる額との関係を別に考えます(大島 166頁)。

 また、人身傷害保険の基準で計算される損害額は、裁判所の基準よりも低いのが通常とされています(大島 165頁)。人身傷害保険金を受け取ったあとも、加害者に請求できる額が残ることがあるので、税金の確認とは別に、賠償の計算を確かめてください。

人身傷害保険金を受け取る前に確かめること

 保険証券で、契約者(保険料を負担していた人)・被保険者・保険金の受取人を確かめてください。そのうえで、保険会社から届く支払の明細を持って、税務署か税理士に扱いを確かめるのが確実です。人身傷害保険と加害者への請求の関係は、交通事故の死亡保険金で説明しています。

相続人が受け継ぐ賠償金と、税金の確かめ方

 亡くなった方ご本人の慰謝料や逸失利益の請求権は、ほかの財産と同じように相続人が受け継ぎます(民法896条)。誰が相続人になり、どう分けるかは死亡事故の賠償を請求できるのは誰かで説明しています。

 これとは別に、配偶者・子・父母は、ご自身の苦痛について慰謝料を請求できます(民法711条)。この慰謝料は、ご家族それぞれが自分の分として受け取るものです。

 このように、死亡事故の賠償は相続と結びついているため、相続税の申告が必要になりそうなご家族では、受け取った賠償金をどう扱うかが気になるところです。賠償金そのものに所得税がかからないことは条文で決まっていますが(所得税法9条1項18号)、相続税の申告での扱いは、この頁では一般的に決められません。申告が必要になりそうなときは、賠償金の明細も税理士に見せて、扱いを確かめてください。

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ご相談者
保険会社や勤め先から書類がたくさん届いて、どれが何のお金なのか分からなくなってきました。
税理士・税務署に相談する前にそろえるもの
  • 相手の保険会社からの支払の明細(慰謝料・逸失利益・葬儀費などの内訳と、受け取った人)
  • 生命保険の保険証券と支払の明細(契約者・被保険者・受取人・保険料を払っていた人)
  • ご自身・ご家族の自動車保険の保険証券と、人身傷害保険などの支払の明細
  • 勤め先からの死亡退職金の通知(金額と、支給が確定した日)
  • 相続人の一覧と、相続の放棄をした人がいるかどうか
  • 預金・不動産など、亡くなった方のほかの財産の資料
  • 相続税の申告が要るときの期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内。相続税法27条1項)

 受け取るお金の名目がはっきりしないと、賠償の面でも税金の面でも、あとで整理が難しくなります。示談書や支払の明細では、何に対する支払かが分かるようにしておくことが大切です。

よくある質問

賠償金を受け取ったら、確定申告をしなければなりませんか。

 心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金は、所得税がかからないものとされています(所得税法9条1項18号、所得税法施行令30条1号)。ただし、事業の必要経費を埋める分が含まれるときは別の扱いになります(同条本文のかっこ書き)。ほかに受け取ったお金があるときは、税務署に確かめてください。

相続の放棄をした人が生命保険金を受け取ったら、非課税の枠は使えますか。

 国税庁は、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はないとし、ここでいう相続人には相続を放棄した人を含まないと説明しています(タックスアンサー コード4114、相続税法3条1項柱書き)。一方で、枠の計算に使う法定相続人の数には、放棄した人も入ります(相続税法15条2項)。

生命保険金を年金の形で受け取るときは、どうなりますか。

 国税庁は、相続税の対象になる死亡保険金を年金で受け取るときは、その年金を受け取る権利に相続税がかかり、毎年の年金にかかる所得税は、非課税の部分と課税の部分に分けて計算すると説明しています(タックスアンサー コード1750)。計算が複雑になるので、税理士か税務署に確かめてください。

加害者から受け取った香典にも、税金はかかりますか。

 国税庁の所得税基本通達は、香典や見舞金で、社会通念上相当と認められるものは課税しないとしています(所得税基本通達9-23)。金額が大きいときや、名目がはっきりしないときは、税務署に確かめてください。

こんなときはご相談ください

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弁護士
税額の計算は税理士の仕事ですが、どのお金が賠償で、どのお金が保険金かを整理し、賠償から不当に差し引かれていないかを確かめるのは、弁護士がお手伝いできます。
ひとつでも当てはまったら
  • 受け取ったお金のうち、どれが賠償で、どれが保険金なのか分からない
  • 生命保険金や人身傷害保険金を受け取ったことを理由に、賠償額を減らすと言われた
  • 示談書や支払の明細で、何に対する支払なのかがはっきりしない
  • 相続人の間で、賠償金や保険金の分け方がまとまらない
  • 亡くなった方が事業をしていて、賠償金の中に事業の補償が含まれていそうだ

 弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。税金の申告そのものは、税理士か税務署にご相談ください。

参考文献

  • 所得税法9条1項18号・34条、所得税法施行令30条
  • 相続税法3条1項・5条1項・12条1項6号・7号・15条・27条1項
  • 民法711条・896条、保険法42条
  • 自動車損害賠償保障法16条1項・17条1項、自動車損害賠償保障法施行令5条1号
  • 国税庁「所得税基本通達」9-20・9-23、「相続税法基本通達」3-10
  • 国税庁タックスアンサー「加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき」(コード1700)、「死亡保険金を受け取ったとき」(コード1750)、「相続税の課税対象になる死亡保険金」(コード4114)、「相続税の課税対象になる死亡退職金」(コード4117)(いずれも令和8年10月23日に確認)
  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 181頁、267頁〜269頁
  • 大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』(新日本法規出版)165頁・166頁・169頁・172頁
  • 本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。
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