- 亡くなった方の損害賠償の請求権は相続財産になり、相続人が相続分に応じて受け継ぎます(民法896条)。これとは別に、父母・配偶者・子には自分自身の慰謝料があります(民法711条)。
- 配偶者は常に相続人です。そのほかは子、父母、兄弟姉妹の順で、先の順位の人がいなければ次の順位の人が相続人になります(民法887条・889条・890条)。
- 相続放棄をすると、初めから相続人でなかったことになります(民法939条)。それでも、自分自身の慰謝料や扶養を受けられなくなった損害は、請求が認められた例があります。内縁の方も、扶養を受けていれば請求できます。


交通事故で家族を亡くしたご遺族は、深い悲しみの中で、葬儀や役所の手続、相手の保険会社とのやり取りに追われます。その中で、「賠償を請求できるのは誰か」「賠償金を家族でどう分けるのか」は、早いうちに確かめておきたいことです。
この頁では、民法の条文と、交通事故の賠償の本(いわゆる赤い本、講演録、裁判官の書いた実務書)をもとに、相続人の順位、家族構成ごとの相続分の計算例、相続放棄をしたとき、内縁の方や扶養を受けていた方の請求を説明します。
損害賠償金は相続財産になる? 「相続する分」と「自分の分」
相続人は、亡くなった方の財産に属した一切の権利と義務を受け継ぎます(民法896条)。交通事故で亡くなった方の損害賠償の請求権も、この中に入ります。
生きていれば得られたはずの収入(逸失利益)は、亡くなった時に加害者への賠償の請求権が生まれ、相続人がそれを相続するという考え方(相続構成)がとられています(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2026年版 37頁)。亡くなった方ご本人の慰謝料も、亡くなったことで当然に生まれ、相続人が相続すると考えられています(大島眞一『交通事故事件の実務』98頁)。
これとは別に、亡くなった方の父母・配偶者・子は、財産の損害がなくても、自分自身の苦痛について慰謝料を請求できます(民法711条)。亡くなった方から扶養を受けていた方は、扶養を受けられなくなった損害を、自分の権利として請求できます(大島眞一『交通事故事件の実務』92頁)。
死亡事故では、ご家族の多くは、亡くなった方の慰謝料の請求権を相続し、そのうえ自分自身の慰謝料の請求権ももっています(大島眞一『交通事故事件の実務』100頁)。そのため実務では、ご本人の慰謝料に家族の慰謝料を含めた総額で目安が決められています(同頁、赤い本 2020年版 上巻 185頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。
慰謝料の目安は死亡事故の慰謝料の相場、家族の慰謝料を誰がどれだけ請求できるかは近親者慰謝料とはで説明しています。
相続人は誰? 配偶者と、子・父母・兄弟姉妹の順位
配偶者は、常に相続人になります(民法890条)。配偶者のほかの相続人には順位があり、先の順位の人がいるときは、後の順位の人は相続人になりません。
- 第1順位は子です(民法887条1項)。子が先に亡くなっていれば、その子(孫)が代わって相続人になります(代襲相続。同条2項)。孫も先に亡くなっていれば、ひ孫が代わります(同条3項)。
- 子の系統がいなければ、第2順位の父母などの直系尊属が相続人になります。父母と祖父母がいるときは、近い父母が先です(民法889条1項1号)。
- 子の系統も直系尊属もいなければ、第3順位の兄弟姉妹が相続人になります(同項2号)。兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、その子(甥・姪)が代わります(同条2項)。兄弟姉妹の場合は、孫やひ孫のように先へは続かず、甥・姪の子は代わりません(同項が準用するのは民法887条2項だけです)。
胎児は、相続については、すでに生まれたものとみなされます(民法886条1項)。損害賠償の請求権についても同じです(民法721条)。ただし、死産のときは相続人になりません(民法886条2項)。
相続人の調べ方 戸籍をすべて集める
相続人が誰かは、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本で確かめます。今のご家族が知らない前の結婚のときの子、養子、認知した子がいれば、その方も相続人です。ご家族がはっきりしているように見えても、すべて集めておくと安心です。

葬儀のあとに遺族がする手続の全体は、交通事故で家族を亡くしたとき遺族がすることにまとめています。
相続分はどれだけ? 家族構成ごとの計算例
同じ順位の相続人が何人かいるときの相続分は、民法900条で決まっています。
| 相続人 | 配偶者の相続分 | ほかの相続人の相続分 |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 2分の1 | 子が2分の1を人数で等しく分ける |
| 配偶者と直系尊属(父母など) | 3分の2 | 父母などが3分の1を等しく分ける |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 4分の3 | 兄弟姉妹が4分の1を分ける(父母の一方だけが同じ兄弟姉妹は、両方が同じ兄弟姉妹の2分の1) |
| 配偶者がいない | ― | その順位の人が全部を等しく分ける |
代わって相続人になった孫や甥・姪は、親が受けるはずだった相続分を受け継ぎ、何人かいればそれを等しく分けます(民法901条)。
亡くなった方から相続する損害賠償の請求権(逸失利益、ご本人の慰謝料など)を、仮に6000万円とします。遺言はなく、民法900条・901条の相続分で分けた例です。父母・配偶者・子が自分自身の権利として請求する慰謝料は、この6000万円とは別です。額は説明のための仮の数字で、実際の賠償額を示すものではありません。
- 妻 2分の1=3000万円
- 子 各4分の1=各1500万円
- 妻 3分の2=4000万円
- 父・母 各6分の1=各1000万円
- 妻 4分の3=4500万円
- 兄 6分の1=1000万円
- 弟 12分の1=500万円
- 配偶者 2分の1=3000万円
- 子 4分の1=1500万円
- 孫 各8分の1=各750万円(親の4分の1を2人で)
- 父・母 各2分の1=各3000万円
- 兄弟姉妹は相続人にならない
逸失利益の計算では、亡くなった方の生活費の分を差し引きます(生活費控除)。赤い本は、兄弟姉妹だけが相続人のときは別に考慮するとしています(赤い本 179頁)。相続人の顔ぶれが、相続分だけでなく、賠償額の計算にも関わることがあります。
相続放棄をしたら、賠償は請求できない?

相続放棄は、家庭裁判所に申し述べてします(民法938条)。期限は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内で、家庭裁判所に頼んで延ばしてもらうこともできます(民法915条1項)。放棄をする前に、相続財産を調べることができます(同条2項)。
- 死亡相続が始まる。借金を含めて財産を調べる(民法915条2項)
- 3か月
以内承認か放棄かを決める。放棄は家庭裁判所に申し述べる(民法915条1項・938条) - 過ぎる
と放棄も限定承認もしなければ、相続を承認したものとみなされる(民法921条2号)
相続放棄をした人は、その相続について、初めから相続人でなかったものとみなされます(民法939条)。そのため、亡くなった方の請求権(逸失利益、ご本人の慰謝料など)は、放棄した人には来ません。
- 子の全員が放棄すれば、子は初めからいなかったことになり、第2順位の父母などが相続人になります(民法889条1項)。
- 相続放棄は、孫が代わって相続する理由に入っていません(民法887条2項が挙げるのは、先に亡くなったとき、相続欠格、廃除だけです)。
- 相続人が誰もいなくなったときは、家庭裁判所が選ぶ相続財産の清算人が財産を管理します(民法952条1項)。
- 妻 2分の1=3000万円
- 子 2分の1=3000万円
- 父母は相続人でない
- 妻 3分の2=4000万円
- 父・母 各6分の1=各1000万円
- 子は相続する分を受け取らない
相続財産の全部か一部を処分すると、相続を承認したものとみなされます(民法921条1号)。放棄したあとでも、相続財産を隠したり、勝手に使ったりすると同じです(同条3号)。相続する分の賠償金を受け取って使うと、相続財産の処分に当たるおそれがあります。放棄を考えているときは、示談や受け取りの前にご相談ください。
放棄しても、自分自身の権利は残る
放棄でなくなるのは、相続する分だけです。父母・配偶者・子の慰謝料(民法711条)や、扶養を受けられなくなった損害は、その方自身の権利です。相続を放棄した人などで相続人として請求権をもたない人も、扶養利益の喪失を請求できると考えられています(大島眞一『交通事故事件の実務』92頁。最高裁判所平成12年9月7日第一小法廷判決・集民199号477頁)。赤い本には、次のような例が載っています。
- 男性(57歳)について、相続を放棄した妻に300万円、子2人に各150万円を認め、さらに相続財産管理人が請求した本人の分として2500万円、合計3100万円を認めた例(赤い本 185頁。神戸地裁 平成13年2月28日判決、自保ジャーナル1416号2頁)
- 相続を放棄した会社役員(男性・54歳)の同居の妻と別居の実母について、生前の家賃や生活費の負担から、扶養を受けられなくなった損害として、妻に亡くなった方の逸失利益の40%(1044万円余り)、実母に15%(391万円余り)を認めた例(赤い本 183頁。横浜地裁 平成25年5月27日判決、交民46巻3号667頁)

内縁の方、扶養を受けていた方は? 扶養利益の喪失
内縁の配偶者は、相続人ではありません。それでも、亡くなった方から扶養を受けていたときは、扶養を受けられなくなったことを損害として、賠償を請求できます。これは、内縁の方を法律上の配偶者と同じに扱うのではなく、将来の扶養を失ったことを損害とみる考え方です(大島眞一『交通事故事件の実務』92頁)。
亡くなった方の逸失利益の中には、もともと家族の扶養に充てられたはずの部分が含まれています(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2026年版 37頁・38頁)。そこで、逸失利益のうち扶養の分が内縁の方に、残りが相続人に行くと考えられ、加害者が払う総額は、内縁の方がいてもいなくても変わりません(大島眞一『交通事故事件の実務』93頁)。
扶養利益の喪失の額は、相続する逸失利益と当然に同じ額になるのではありません。亡くなった方の生前の収入、そのうち扶養に充てるべき部分、扶養を受けていた方ごとの割合、扶養が必要な状態が続く期間などから、事案ごとに計算します(大島眞一『交通事故事件の実務』92頁)。赤い本には、次のような例が載っています。
| 請求した方 | 認められた扶養利益 | 出典 |
|---|---|---|
| 10年以上内縁関係にあった妻 | 内縁の夫の逸失利益の50% | 赤い本 183頁(東京地裁 平成12年9月13日判決、交民33巻5号1488頁) |
| 亡くなった男性(31歳)と同居し、月5万円ほどの生活費を受け取っていた母(相続人は前の結婚のときの長女) | 月5万円の30年分、922万円余り。長女が相続する逸失利益から差し引いた | 赤い本 183頁(大阪地裁 平成19年1月30日判決、交民40巻1号116頁) |
| 約29年ほぼ住まいを同じくしていた内縁の女性(法律上の妻がいたが、婚姻は実質的に破綻していた) | 月6万円とし、10年間で555万円余り | 赤い本 183頁・184頁(東京地裁 平成27年5月19日判決、自保ジャーナル1947号128頁) |
| 約28年同居していた内縁の男性(亡くなった女性のアルバイト収入で暮らしていた) | 655万円余り | 赤い本 184頁(大阪地裁 平成27年10月14日判決、交民48巻5号1273頁) |
内縁の夫の相続人(前の妻との間の子)が受け取った賠償金のうち、逸失利益の3分の2が内縁の妻の扶養利益の分に当たるとして、内縁の妻から相続人への不当利得の返還の請求を認めた例があります(赤い本 183頁。大阪地裁 平成9年3月10日判決、交民30巻2号403頁)。あとで争いにならないよう、扶養を受けていた方がいることは、早めに保険会社に伝えておくことが大切です。
賠償金は相続人の間でどう分ける? 遺産分割と未成年の子
相続人が何人かいるときは、相続人の話し合い(遺産分割協議)で、遺産をどう分けるかを決めることができます。話し合いがまとまらないときや、話し合いができないときは、家庭裁判所に分割を求めることができます(民法907条)。賠償金も、法定相続分を基本にしながら、相続人全員が納得すれば、違う割合で分けることもあります。
相続人が何人もいると、相手の保険会社とのやり取りが人によってばらばらになりがちです。早いうちに相続人の間で話し合い、窓口になる方を決めておくと進めやすくなります。
母親と未成年の子が相続人のとき 特別代理人
夫が亡くなり、妻と未成年の子が相続人になったときは、注意が必要です。遺産分割では、母親の取り分が増えれば子の取り分が減るので、母親と子の利益がぶつかります。このように親と子の利益が相反する行為については、親は、子のために特別代理人を選ぶよう家庭裁判所に請求しなければなりません(民法826条1項)。未成年の子が何人かいて、子どうしの利益がぶつかるときも同じです(同条2項)。
- 相続人を確かめる戸籍で、母親と未成年の子が相続人になることを確かめる
- 家庭裁判所に特別代理人の選任を請求子ごとに、母親とは別の人を選んでもらう(民法826条)
- 特別代理人が子の立場で話し合う母親と特別代理人で遺産分割協議をする
ご本人の慰謝料と家族それぞれの慰謝料の分け方は、死亡慰謝料は家族でどう分ける?で説明しています。死亡慰謝料の配分は遺族の内部の事情を考えて決められ、赤い本は基準を置いていません(赤い本 185頁)。
- 戸籍をすべて集め、相続人に漏れがないか
- 相続放棄をする人がいるか、その期限(3か月)はいつか
- お腹の中にいた子がいないか
- 亡くなった方から扶養を受けていた内縁の方や親がいないか
- 未成年の子が相続人になっていないか(特別代理人が要るか)
- 兄弟姉妹だけが相続人ではないか(逸失利益の計算に関わる)
よくある質問
交通事故の損害賠償金は、相続財産になりますか。
亡くなった方ご本人の損害賠償の請求権(逸失利益、ご本人の慰謝料など)は、相続財産として相続人が受け継ぎます(民法896条)。父母・配偶者・子が自分自身の苦痛について請求する慰謝料(民法711条)は、その方自身の権利で、相続財産ではありません。税金の扱いは死亡事故の賠償金・保険金に税金はかかる?をご覧ください。
相続放棄の3か月は、いつから数えますか。
自分のために相続が始まったことを知った時から3か月です(民法915条1項)。借金の有無を調べるのに時間がかかるときは、期限の前に家庭裁判所に延長を求めることができます(同項ただし書)。
相続人の一人が話し合いに応じません。どうすればよいですか。
遺産分割の話し合いがまとまらないときや、できないときは、家庭裁判所に分割を求めることができます(民法907条2項)。相手の保険会社との示談と並べて進めるときは、相続人の間の話し合いの見通しも考えておくことが大切です。
こんなときはご相談ください

- 亡くなった方に借金があり、相続放棄を考えている
- 前の結婚のときの子など、連絡を取りにくい相続人がいる
- 内縁の方や、扶養を受けていた親がいる
- 未成年の子が相続人になっている
- 相続人の間で、賠償金の分け方がまとまらない
弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
参考文献
- 最高裁判所平成12年9月7日第一小法廷判決・集民199号477頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』253頁で照合)
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 179頁、183頁〜185頁
- 早山慎一郎「現在の社会情勢と生活費控除」同 2026年版 下巻(講演録編)37頁・38頁
- 大島眞一『交通事故事件の実務 -裁判官の視点-』(新日本法規出版、令和2年)92頁・93頁、98頁、100頁
- 民法711条・721条・826条・886条・887条・889条・890条・896条・900条・901条・907条・915条・921条・938条・939条・952条
- 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)」
- 表と本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。


