- 損害賠償命令は、刑事裁判を担当している地方裁判所に、被告人に賠償を命じるよう申し立てる制度です。対象は、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪などで、危険運転致死は対象、過失運転致死は対象外です(犯罪被害者保護法24条1項)。
- 申立ては、刑事事件の弁論の終結までにします。手数料は2000円です。有罪の判決のあと、刑事の記録を取り調べ、原則として4回以内の審理期日で審理を終えます(同法24条・35条・48条)。
- 決定に不服がある当事者は、2週間以内に異議を申し立てられます。異議があると、通常の民事裁判に移り、刑事の記録も民事の裁判所に送られます。異議がなければ、決定は確定判決と同じ効力を持ちます(同法38条〜40条)。


交通事故でご家族を亡くされたご遺族が、加害者に賠償を求める方法には、示談のほか、民事の裁判を起こす方法があります。これに加えて、一定の事件では、加害者の刑事裁判を担当している裁判所に、賠償を命じるよう申し立てる方法があります。これが損害賠償命令の制度です。
この頁では、損害賠償命令について、犯罪被害者保護法(犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律)の条文と、法務省・裁判所の公式の頁で確かめた範囲で説明します。交通死亡事故では、危険運転致死で起訴されたか、過失運転致死で起訴されたかで、使えるかどうかが分かれます。刑事手続の全体の流れは加害者の刑事裁判の流れで説明しています。
損害賠償命令とは 刑事の裁判所が、被告人に賠償を命じる
損害賠償命令とは、刑事事件の訴因として特定された事実を原因とする不法行為に基づく損害賠償の請求について、その賠償を被告人に命じることをいいます(犯罪被害者保護法24条1項)。訴因とは、検察官が起訴状に書いた、罪となる事実のことです。つまり、刑事裁判で審理されている事故そのものを原因として、賠償を求める手続です。
法務省は、この制度を、刑事手続に付随して設けられた、損害賠償の請求に係る民事訴訟手続の特例で、刑事手続の成果を利用して、簡易かつ迅速に紛争を解決するための制度だと説明しています。申立てを受けた刑事の裁判所は、有罪の判決があったあと、刑事裁判の訴訟記録を証拠として取り調べ、原則として4回以内の審理期日で審理を終え、決定をします(法務省「公判段階での被害者支援」8 Q1)。
- 手数料は2000円(犯罪被害者保護法48条1項)
- 最初の審理期日に、刑事の訴訟記録を取り調べる(同法35条4項)
- 原則4回以内の審理期日で終える(同法35条3項)
- 賠償を命じる相手は被告人(同法24条1項)
- 法律の別表で決まる手数料を納める(民事訴訟費用等に関する法律3条)
- 事故の様子が争いになれば、刑事記録を取り寄せて証拠として出す
- 過失運転致死の事件でも使える
法務省は、損害賠償命令の制度の利点として、次の3つを挙げています(法務省「公判段階での被害者支援」8 Q1)。1つめは、刑事手続の成果を利用するので、被害の事実の立証がしやすく、基本的に損害の賠償額を中心とした審理になり、簡易・迅速に進められることです。2つめは、申立手数料が2000円であるなど、利用しやすいことです。3つめは、通常の民事訴訟の手続に移った場合でも、訴訟記録をコピーして民事の裁判所に出す手間が省けることです。
ここで「刑事手続の成果」というのは、刑事裁判で取り調べられた証拠と、有罪の判決のことです。通常の民事裁判では、事故の様子に争いがあると、ご遺族が刑事記録を取り寄せて証拠として出す必要があります。取り寄せ方は実況見分調書など刑事記録の取り寄せ方で説明しています。損害賠償命令では、裁判所が、最初の審理期日に、必要でないと認めるものを除いて刑事事件の訴訟記録を取り調べなければならないとされています(犯罪被害者保護法35条4項)。
使える事件・使えない事件 危険運転致死は対象、過失運転致死は対象外
損害賠償命令を申し立てられるのは、犯罪被害者保護法24条1項に挙がった罪に係る刑事事件だけです。1号は「故意の犯罪行為により人を死傷させた罪又はその未遂罪」です。2号は、刑法の不同意わいせつ・不同意性交等、逮捕・監禁、略取・誘拐・人身売買などの罪と、その犯罪行為を含む罪です(同法24条1項1号・2号)。交通事故に関わるのは、1号の「故意の犯罪行為により人を死傷させた罪」です。
危険運転致死は「故意の犯罪行為により人を死傷させた罪」
自動車運転処罰法2条は、「次に掲げる行為を行い、よって」人を死亡させた者を1年以上の有期拘禁刑に処すると定め、1号から11号まで危険な運転の行為を挙げています(自動車運転処罰法2条)。危険運転致死傷罪の条文は2条と3条の2つで、どちらも過失犯ではなく故意犯だと説明されています(一杉正仁・西山慶編『交通外傷』21頁)。法務省も、被害者参加制度の説明の中で、「殺人、傷害、危険運転致死傷などの故意の犯罪行為」と書き、危険運転致死傷を故意の犯罪行為の例に挙げています(法務省「公判段階での被害者支援」3 Q1)。
2条は、令和8年の改正(令和8年法律第52号)で、令和8年7月21日から、アルコールと速度の数値の基準などが加わり、行為が11になりました。7月20日以前の事故には改正前の条文が使われます。どの行為が危険運転に当たるかは、危険運転致死傷罪を求めたいときでくわしく説明しています。損害賠償命令の対象かどうかは、改正の前後で変わらず、2条の罪で起訴されているかで見ます。
過失運転致死は、対象の罪に挙がっていない
過失運転致死は、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた」罪です(自動車運転処罰法5条)。注意を怠ったこと、つまり過失による罪なので、24条1項1号の「故意の犯罪行為により人を死傷させた罪」には当たりません。2号に挙がった罪にも、自動車運転処罰法の罪は入っていません(犯罪被害者保護法24条1項2号)。そのため、過失運転致死で起訴された事件では、損害賠償命令は使えません。

被害者参加と損害賠償命令は、対象の罪の決め方が違います。被害者参加の対象には、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪(1号)とは別に、自動車運転処罰法5条の罪などが挙がっているので、過失運転致死の事件でも参加できます(刑事訴訟法316条の33第1項1号・4号)。これに対して、損害賠償命令の24条1項には、そのような号がありません。過失運転致死の事件で賠償を求めるときは、示談か、通常の民事裁判をとることになります。示談の進め方は死亡事故の示談の流れと時期、民事裁判は死亡事故の民事裁判をご覧ください。
危険運転致死で起訴されて損害賠償命令を申し立てても、刑事事件の判決で有罪とされた罪が24条1項の罪に当たらないときは、裁判所は申立てを却下しなければなりません(犯罪被害者保護法28条1項4号)。たとえば、訴因・罰条が変更されて、過失運転致死で有罪になった場合です。無罪の判決があったときも、申立ては却下されます(同項3号)。これらの却下の決定には、不服を申し立てられません(同条3項)。
ただし、このように却下されたときは、却下の告知を受けた時から6か月を経過するまで、時効は完成しません(同法29条)。その間に、通常の民事裁判を起こすなどの手続をとります。
申し立てられる人と時期 刑事事件の弁論の終結まで
損害賠償命令を申し立てられるのは、対象の罪の被害者又はその一般承継人です(犯罪被害者保護法24条1項)。法務省は、利用できる人を「被害者又はその相続人等の方」と案内しています(法務省「公判段階での被害者支援」8 Q2)。交通死亡事故では、亡くなった方の相続人が申し立てることになります。誰が相続人になるかは死亡事故の賠償を請求できるのは誰かで説明しています。
申し立てる先は、その刑事事件を担当している裁判所で、地方裁判所に限られます。時期は、刑事事件の弁論の終結までです(同法24条1項)。法務省は、対象の刑事事件が起訴された時から、審理手続(判決の宣告を含みません)が終結するまでに申し立てる必要があると案内しています(同8 Q4)。判決の言渡しの日を待っていると間に合わないので、注意が必要です。裁判所も、殺人・傷害等の一定の刑事事件が地方裁判所に係属している場合に、被害者の方等が、その刑事事件を担当している裁判所に申し立てられると案内しています(裁判所「刑事手続における犯罪被害者のための制度」)。
- 起訴ここから申し立てられる(法務省「公判段階での被害者支援」8 Q4)
- 公判
の間申立書を出す。刑事の判決が出るまでは、損害賠償命令の審理は行われない。裁判所は公判期日を申立人に知らせる(犯罪被害者保護法27条) - 弁論
終結申立ての期限(同法24条1項) - 有罪
判決対象の罪で有罪なら、直ちに審理期日が開かれる(同法35条1項) - 審理最初の期日に刑事の記録を取り調べ、原則4回以内で終える(同法35条3項・4項)
- 決定決定書の送達などから2週間以内に、異議を申し立てられる(同法38条1項)
申立ては、書面を出してします。書面には、当事者と法定代理人、請求の趣旨、刑事事件の訴因として特定された事実その他請求を特定するに足りる事実を書きます。法律と最高裁判所規則で定める事項以外のことは、書いてはならないとされています(犯罪被害者保護法24条2項・3項)。申立書は、裁判所から被告人に送達されます(同法25条)。
損害賠償命令の申立ての手数料は、2000円です(犯罪被害者保護法48条1項)。異議を申し立てて通常の民事訴訟に移ったときは、申立人は、民事訴訟の訴えの手数料の額から、すでに納めた手数料を差し引いた額を、速やかに納めます(同条3項)。異議の申立ての手数料にも、民事訴訟費用等に関する法律の定めが準用されます(同条2項)。
手続を弁護士に頼むこともできます。経済的な理由で弁護士の費用を払うのが難しい方は、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助による費用の立替えを使える場合があると案内されています(法務省「公判段階での被害者支援」8 Q3)。
損害賠償命令の条文は、申し立てる人が被害者参加人であることを条件にしていません(犯罪被害者保護法24条1項)。被害者参加は、あらかじめ検察官に申し出て、裁判所の許可を受ける別の制度です(刑事訴訟法316条の33第1項・2項)。参加をして法廷に出るかどうかとは別に、賠償の申立てを考えることができます。被害者参加は被害者参加制度とはで説明しています。
審理の進み方 有罪の判決のあと、原則4回以内
損害賠償命令の申立てについての審理と裁判は、刑事事件の終局裁判(判決)の告知があるまでは行いません。その間、裁判所は申立人に、刑事事件の公判期日を知らせなければなりません(犯罪被害者保護法27条1項・2項)。刑事裁判の審理を先に終えてから、賠償の審理に入る仕組みです。
刑事事件で、対象の罪について有罪の言渡しがあったときは、裁判所は、直ちに損害賠償命令の申立てについての審理期日を開かなければなりません。直ちに開くのが相当でないときは、裁判長が速やかに最初の審理期日を決めます(同法35条1項)。審理期日には、当事者を呼び出します(同条2項)。

審理を終えると、裁判所は、主文、請求の趣旨と当事者の主張の要旨、理由の要旨などを書いた決定書を作って裁判をします(同法37条1項)。必要があると認めるときは、申立てにより、または職権で、担保を立てさせて、または立てさせないで、仮執行ができることを宣言できます(同条2項)。決定書は当事者に送達され、送達された時に効力が生じます(同条3項)。相当と認めるときは、決定書を作る代わりに、当事者が出頭する審理期日に、主文と理由の要旨を口頭で告げる方法で裁判をすることもでき、その場合は告げた時に効力が生じます(同条4項)。
損害賠償命令の事件の記録を見るには
当事者は、裁判所書記官に、損害賠償命令の事件の記録の閲覧・謄写などを請求できます(犯罪被害者保護法44条1項)。ただし、取り調べた刑事の訴訟記録(刑事関係記録)の閲覧・謄写などは、裁判所が許可したときに限りできます(同条3項)。当事者から許可の申立てがあったときは、裁判所は、検察官と被告人・弁護人の意見を聴き、不当な目的によるものと認める場合、関係者の名誉や生活の平穏を著しく害するおそれがある場合、捜査や公判に支障を及ぼすおそれがある場合など、相当でない場合を除いて、許可しなければなりません(同条4項)。

法務省も、損害賠償命令では、刑事手続の成果を利用するので被害の事実の立証がしやすく、基本的に損害の賠償額を中心とした審理になると説明しています(法務省「公判段階での被害者支援」8 Q1)。死亡事故の賠償の内訳と額の考え方は、死亡事故の賠償金の相場は?にまとめています。
異議と、通常の民事裁判への移行
当事者は、損害賠償命令の申立てについての裁判に対し、決定書の送達(または口頭の告知)を受けた日から2週間の不変期間内に、裁判所に異議を申し立てられます(犯罪被害者保護法38条1項)。異議は、ご遺族からも、被告人からも出せます。
異議がないとき
適法な異議の申立てがないときは、損害賠償命令の申立てについての裁判は、確定判決と同一の効力を持ちます(犯罪被害者保護法38条5項)。
異議があったとき 通常の民事訴訟に移る
適法な異議の申立てがあったときは、損害賠償命令の申立てについての裁判は、仮執行の宣言を付けたものを除き、効力を失います(犯罪被害者保護法38条4項)。そして、申立ての時に、申立人が指定した地(指定がないときは、被告人の普通裁判籍の所在地)を管轄する地方裁判所または簡易裁判所に、訴えの提起があったものとみなされます。申立書が訴状と、被告人への送達が訴状の送達とみなされます(同法39条1項)。
訴えは申立ての時にあったものとみなされるので、異議によって民事訴訟に移っても、改めて訴えを起こし直す必要はありません。損害賠償命令の事件の手続の費用は、訴訟費用の一部になります(同条2項)。訴えを受けた地方裁判所または簡易裁判所は、訴訟の全部または一部がその管轄に属しないと認めるときは、管轄の裁判所に移送しなければなりません(同条3項)。
このとき、裁判所は、検察官と被告人・弁護人の意見を聴き、刑事の訴訟記録のうち、関係者の名誉や生活の平穏を著しく害するおそれがあるものなど、送るのが相当でないものを特定します。そのほかの記録は、民事の裁判所に送られます(同法40条1項・2項)。送られた記録を書証にするときは、書証とすべきものを特定するだけで申し出られます(同法41条)。法務省も、通常の民事訴訟に移っても、審理に必要な刑事裁判の訴訟記録が民事の裁判所に送られると案内しています(法務省「公判段階での被害者支援」8 Q1)。
異議は、決定書の送達などを受けた日から2週間の不変期間内に申し立てなければなりません(犯罪被害者保護法38条1項)。決定の額に納得できないときは、届いたらすぐに、異議を出すかどうかを弁護士と相談してください。仮執行の宣言が付いた損害賠償命令は、異議を出しても効力を失いません。民事訴訟の判決が損害賠償命令と同じ内容なら認可され、違えば取り消されます(同法38条4項・42条1項・2項)。
決定を待たずに、民事訴訟に移ることもある
裁判所は、最初の審理期日を開いたあと、審理に日時を要するため4回以内で終えるのが難しいと認めるときは、申立てにより、または職権で、損害賠償命令の事件を終了させる決定ができます(犯罪被害者保護法43条1項)。また、刑事事件の判決の告知があるまでに、申立人が「民事訴訟手続で審理してほしい」と申し出たときは、裁判所は事件を終了させなければなりません。損害賠償命令の裁判の告知があるまでに、当事者の一方が申し出て、相手方が同意したときも同じです(同条2項)。終了したときも、異議があったときと同じく、訴えの提起があったものとみなされ、刑事の記録が民事の裁判所に送られます(同条4項・39条〜41条)。
使うかどうかを考えるときの点
ここまでの決まりを、表にまとめます。
| 項目 | 決まり | 条文 |
|---|---|---|
| 対象の罪 | 故意の犯罪行為により人を死傷させた罪など。危険運転致死は当たり、過失運転致死は当たらない | 犯罪被害者保護法24条1項 |
| 申し立てる人 | 被害者又はその一般承継人(相続人など) | 同項 |
| 申し立てる先と時期 | 刑事事件を担当している地方裁判所に、弁論の終結まで | 同項 |
| 手数料 | 2000円 | 同法48条1項 |
| 審理 | 有罪の言渡しのあと直ちに。刑事の記録を取り調べ、原則4回以内 | 同法35条 |
| 不服 | 2週間の不変期間内に異議。異議があれば民事訴訟に移る | 同法38条・39条 |
| 却下 | 無罪や、対象でない罪での有罪のとき。却下の告知から6か月は時効が完成しない | 同法28条・29条 |
損害賠償命令は、手数料が安く、刑事の記録を使えるという利点があります。一方で、賠償を命じる相手は被告人で(犯罪被害者保護法24条1項)、審理は原則4回以内です(同法35条3項)。事故の状況や、請求の内容に合わせて、通常の民事裁判や示談と比べて考えます。
- どの罪で起訴されたか(危険運転致死なら対象、過失運転致死なら対象外。同法24条1項)
- 刑事事件が地方裁判所で審理されているか(同項)
- 刑事事件の弁論の終結の前か(同項)
- 賠償を求めたい相手が、被告人のほかにいないか(同項)
- 損害の額の争いが大きく、4回以内で終わりそうにないか(同法35条3項・43条)
- 刑事の判決が過失運転致死に変わったときの備え(同法28条1項4号・29条)
刑事裁判の間に、被告人とのあいだで示談がまとまったときは、刑事和解という別の方法もあります。審理している裁判所に被告人と共同で申し立てて、示談の内容を公判調書に書いてもらうと、裁判上の和解と同じ効力を持ちます(犯罪被害者保護法19条1項・4項)。この申立ての手数料も2000円です(同法47条2項)。法務省は、刑事和解の案内の中で、一定の重大犯罪については損害賠償命令の制度があると紹介しています(法務省「公判段階での被害者支援」7)。

よくある質問
過失運転致死で起訴された事件でも、損害賠償命令を申し立てられますか。
申し立てられません。損害賠償命令の対象は、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪などで(犯罪被害者保護法24条1項)、運転上必要な注意を怠った過失運転致死(自動車運転処罰法5条)は対象に挙がっていません。賠償は、示談か通常の民事裁判で求めます。被害者参加は、過失運転致死の事件でもできます(刑事訴訟法316条の33第1項4号)。
危険運転致死で申し立てたのに、判決が過失運転致死でした。どうなりますか。
有罪とされた罪が対象の罪に当たらないので、申立ては却下されます(犯罪被害者保護法28条1項4号)。この却下に不服は申し立てられません(同条3項)。ただし、却下の告知を受けた時から6か月を経過するまでは時効が完成しないので(同法29条)、その間に通常の民事裁判を起こすなどの手続をとります。
申立ての費用はいくらですか。
申立ての手数料は2000円です(犯罪被害者保護法48条1項)。異議などで通常の民事訴訟に移ったときは、民事訴訟の手数料との差額を納めます(同条3項)。弁護士に頼むときの費用が払えない方は、法テラスの民事法律扶助を使える場合があります(法務省「公判段階での被害者支援」8 Q3)。
決定の額に納得できないときは、どうすればよいですか。
決定書の送達などを受けた日から2週間以内に、異議を申し立てられます(犯罪被害者保護法38条1項)。異議があると、申立ての時に訴えがあったものとみなされ、通常の民事訴訟で審理されます(同法39条1項)。刑事の記録も民事の裁判所に送られます(同法40条)。
こんなときはご相談ください

- 加害者が危険運転致死で起訴され、損害賠償命令を使えるか知りたい
- 刑事裁判の弁論の終結が近く、申立てが間に合うか不安がある
- 損害賠償命令と通常の民事裁判のどちらがよいか迷っている
- 損害賠償命令の決定が届き、異議を出すかどうか決めたい
- 判決が過失運転致死になり、申立てが却下された
弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
参考文献
- 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(犯罪被害者保護法)19条・24条・25条・27条〜29条・34条・35条・37条〜44条・47条・48条(e-Gov法令検索、令和8年10月23日取得)
- 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)2条・5条(同。令和8年7月21日施行の版)
- 刑事訴訟法316条の33、民事訴訟費用等に関する法律3条(同)
- 法務省「公判段階での被害者支援」3・7・8(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-4.html、令和8年10月23日取得)
- 裁判所「刑事手続における犯罪被害者のための制度」(https://www.courts.go.jp/about/hogosisaku/seido/Index.html、同日取得)
- 一杉正仁・西山慶編『交通外傷 メカニズムから診療まで』(名古屋大学出版会、2020年)21頁


