- 自転車事故の被害に遭ったとき、相手が自転車保険に入っていればそちらの保険から保険金を支払ってもらえます。入っていなければ、相手と話し合いをして相手本人から賠償金の支払いを受ける必要があります。
- 自転車には自賠責保険がありません。被害者は最低限度の補償を受けることもできず、後遺障害認定の制度もありません。
- 加害者になったとき、保険に加入していなかったら全額自腹となります。自転車事故に備えるには、自転車保険(できる限り弁護士費用特約のついているもの)に入っておくべきです。


最近では、自転車事故で大きな被害が発生する事例が目につくため、自転車への規制が強められています。

1.自転車事故の被害者になったとき

相手が自転車保険に入っているときは?
まず相手が自転車保険に入っている場合には、そちらの保険が適用されるので保険金を支払ってもらえます。
ただし相手の自転車保険に「示談代行サービス」がついていない場合には、相手と直接話し合いをして賠償金額を決めなければなりません。
相手が自転車保険に入っていないときは?
次に加害者が自転車保険に加入していない場合には、相手と話し合いをして相手本人から賠償金の支払いを受ける必要があります。
もっとも、「自転車保険」という名前の保険でなくても、相手が自動車保険や火災保険などに付いた個人賠償責任の特約に入っていれば、そこから賠償金が支払われる場合があります。
加害者に誠意がなく、話し合いに応じない場合や話し合いに応じても「払わない」と開き直ったりすると、賠償を受けられずに被害者が大変困難な事態に陥ります。

なお自転車には自賠責保険がないので、被害者は最低限度の補償を受けることもできません。
後遺障害認定の制度もないので、重傷を負ったときの賠償金算定が難しくなる問題もあります。
ただし、被害者ご自身が入っている傷害保険などから、保険金を受け取れる場合はあります(契約の内容によって違います)。
2.自転車事故の加害者になったとき
自転車事故を起こして歩行者や相手の自転車にけがをさせてしまったら、被害者に賠償金を払わねばなりません。
保険に入っていなかったら、どうなる?
- 限度額までは保険会社が負担してくれます。
- 全額自腹となります。
- 自転車には自賠責保険がないため、最低限度の補填もありません。
- 示談交渉もすべて自分でしなければなりません。
- 示談がまとまらなかったら、裁判をされて財産や給料などを差し押さえられる可能性もあります。

なお、「自転車保険」に入っていなくても、自動車保険や火災保険などに付いた個人賠償責任の特約から支払われる場合があります。事故を起こしたら、ご自身やご家族の保険の契約の内容を確かめましょう。
3.必ず入っておくべき「自転車保険」
自転車事故に備えるには、必ず自転車保険に入っておくべきです。
神奈川県では、条例により、自転車を利用する人は自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならないとされています(令和元年10月1日から。神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例17条)。自動車保険や火災保険などに付いた個人賠償責任の特約でも、これに当たる場合があります。

- 加入しておけば、加害者となっても安心です。
- 治療費などがかかっても安心です。
- できる限り弁護士費用特約のついているものを選びましょう。

よくある質問
自転車事故の相手が自転車保険に入っていれば、保険金を支払ってもらえますか?
相手が自転車保険に入っている場合には、そちらの保険が適用されるので保険金を支払ってもらえます。ただし相手の自転車保険に「示談代行サービス」がついていない場合には、相手と直接話し合いをして賠償金額を決めなければなりません。
相手が自転車保険に入っておらず、「払わない」と言われました。どうすればよいですか?
加害者が自転車保険に加入していない場合には、相手と話し合いをして相手本人から賠償金の支払いを受ける必要があります。ただし、相手が自動車保険や火災保険などに付いた個人賠償責任の特約に入っていれば、そこから支払われる場合があります。相手が誠意を見せない場合には、損害賠償請求訴訟を起こすなどの対処をする必要があります。
自転車事故にも自賠責保険はありますか?
自転車には自賠責保険がないので、被害者は最低限度の補償を受けることもできません。後遺障害認定の制度もないので、重傷を負ったときの賠償金算定が難しくなる問題もあります。
保険に入らずに自転車事故を起こしてしまったら、どうなりますか?
保険に加入していなかったら全額自腹となります。示談交渉もすべて自分でしなければなりませんし、示談がまとまらなかったら裁判をされて財産や給料などを差し押さえられる可能性もあります。事故当初から誠意ある対応を行い、示談にも応じて必要な範囲できちんと賠償金を支払うことが大切です。なお、自転車保険でなくても、自動車保険や火災保険などに付いた個人賠償責任の特約が使える場合がありますので、契約の内容を確かめましょう。
自転車保険は、どのようなものを選べばよいですか?
自転車保険にも2億円程度の限度額を設定できます。自転車保険についている医療保険にも入っておけば、自転車事故で大けがをしたときに自分の保険から保険金を支払ってもらえます。また、自転車事故では相手が無保険であったり自賠責保険の制度がなかったりして大きなトラブルに発展する例も多いので、できる限り弁護士費用特約のついているものを選びましょう。


