- 示談を始める時期を決めた法律の決まりはありません。法律が決めているのは、請求できる期限(時効)です。加害者や保険会社への請求は、損害と加害者を知った時から5年です(民法724条・724条の2)。
- 加害者の刑事裁判の記録には、事故の様子や加害者の供述が載っています。記録を見てから損害を計算すると、過失割合や慰謝料の増える事情を確かめられます。
- 相手の自賠責保険への請求は3年です(自動車損害賠償保障法19条)。交通事故紛争処理センターに申し込んでも時効は止まらないので、期限が近いときは別の手当てが要ります。


交通事故で大切なご家族を亡くされたご遺族のもとには、葬儀が終わって間もないころから、相手の保険会社の連絡が届くことがあります。悲しみの中で、示談の話にどう向き合えばよいか、迷われる方は少なくありません。
この頁では、事故から示談・裁判までの流れを時期の目盛りで示します。そのうえで、刑事裁判との順番、相続人の間でまとめること、時効の数え方、示談書で確かめる点、示談がまとまらないときの交通事故紛争処理センターと訴訟を、法律の条文と本で確かめた内容で説明します。
死亡事故の示談の流れ 事故から解決までの時期の目盛り
死亡事故の賠償は、おおむね次の順で進みます。それぞれにかかる期間は、刑事手続の進み方や、争いがあるかどうかで大きく違います。
- 事故ご家族のお見送り。賠償の話は、ご遺族の気持ちが整ってからで構いません。
- 当面
の費用相手の自賠責保険に、仮渡金290万円を請求できます(自動車損害賠償保障法17条、同法施行令5条)。 - 刑事
手続捜査・起訴・刑事裁判。第1回の公判の後は、ご遺族が記録の閲覧・謄写を申し出られます。 - 記録
の検討事故の様子と加害者の態度を、記録で確かめる - 請求相続人の間で窓口を決め、損害を計算して請求します。保険会社から額が示されます。
- 解決示談、交通事故紛争処理センター、または訴訟で解決します。
- 期限損害と加害者を知った時から5年(自賠責保険への請求は3年)
示談は、法律では「和解」に当たります。当事者が互いに譲り合って、争いをやめることを約束するものです(民法695条)。いったん示談が成立すると、その内容と違う証拠が後から出てきても、示談で決めたとおりに権利が定まるのが原則です(民法696条)。だからこそ、示談の前に、必要な資料をそろえておくことが大切です。
四十九日を過ぎたら示談? 始める時期はご遺族が決めてよい

法要などの区切りをどう考えるかは、ご家族ごとに違います。示談の話をいつ始めるかを定めた法律の決まりはありません。法律が定めているのは、請求できる期限です。加害者や保険会社への損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から5年、事故の時から20年で、時効によって消えます(民法724条・724条の2)。
ですから、ご遺族の気持ちが整うまで、相手に待ってもらうよう伝えて構いません。連絡の窓口を弁護士にして、ご遺族が直接やり取りしないようにすることもできます。
- 相手の自賠責保険に、仮渡金を請求できます。亡くなった方1人につき290万円です(自動車損害賠償保障法17条1項、同法施行令5条1号)。
- 保険会社は、請求があれば遅滞なく払わなければなりません(同法17条2項)。払われた額は、あとで賠償額から差し引かれます。
- 自賠責保険の本請求(被害者請求)も、示談の前にできます(同法16条1項)。手続は死亡事故の自賠責保険で説明しています。
待つことで賠償の額が減るわけではありません。裁判の基準では、損害賠償の遅延損害金は事故の日から数え、事故の日の法定利率によるとされています(赤い本 2020年版 上巻 265頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。
刑事裁判との順番 記録を見てから計算する理由
死亡事故では、多くの場合、加害者の刑事手続が並行して進みます。示談の額を考えるうえで、刑事事件の記録はとても大事な資料です。東京地方裁判所の交通部の裁判官らは、事故の様子を検討するには刑事事件の記録を使うべきで、事故の様子を示す直接で有力な証拠といえる、と述べています(別冊判例タイムズ38号 5頁)。
刑事事件の記録には、実況見分調書、診断書、車の写真、加害者や目撃者の供述調書が含まれます。道路の形や幅、制限速度、見通し、スリップの跡、車の止まった位置などから、事故がどのように起きたかを知ることができます(別冊判例タイムズ38号 5頁)。同じ頁は、記録の保存期間が過ぎると、もう手に入らなくなるとも注意しています。
刑事裁判の間は、第1回の公判の後から事件が終わるまで、ご遺族や、ご遺族から頼まれた弁護士が、裁判所に記録の閲覧・謄写を申し出ることができます(犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律3条)。判決が確定した後は、記録は検察庁にあり、閲覧の申請などで見ることになります(大島眞一『交通事故事件の実務 -裁判官の視点-』189頁、刑事訴訟法53条)。取り寄せ方は実況見分調書など刑事記録の取り寄せ方にまとめています。
加害者が起訴されなかった(不起訴になった)ときは、記録の扱いが違います。不起訴の事件の記録のうち、特定の人の供述調書は、原則として開示されないとされ、民事裁判所からの文書送付嘱託など一定の要件を満たす場合に限って開示が相当とされています(大島・前掲 189頁)。不起訴への対応は被害者等通知制度と不起訴への対応をご覧ください。
記録を見てから計算すると、何が違う?
- 過失割合:亡くなった方は、ご自分で事故の様子を話せません。記録で事故の様子を確かめることで、相手の言い分だけで過失割合を決められるのを防げます。考え方は死亡事故の過失割合をご覧ください。
- 慰謝料の増える事情:赤い本は、加害者の故意や重い過失(無免許、ひき逃げ、酒酔い、著しいスピード違反など)や、事故後の著しく不誠実な態度を、慰謝料が増える事情に挙げています(赤い本 225頁)。こうした事情は、記録で確かめられることがあります。
刑事裁判の前に示談を求められたら
古い講演録ですが、刑事の量刑では、示談が成立しているかどうかが考慮され、その中でも加害者の誠意が大きな意味を持つ、と説明されています(『交通事故による損害賠償の諸問題 -損害賠償に関する講演録- 昭和43年~61年』27頁)。刑事裁判の前に示談をするかどうかは、この点も知ったうえで、ご遺族が決めることです。記録を見る前に急いで決める必要はありません。
ご遺族が刑事裁判に参加する方法は被害者参加制度とはで説明しています。
相続人の間でまとめること 誰が、誰の分を請求するか
亡くなった方ご本人の損害賠償の請求権は、相続人が受け継ぎます(民法896条)。これとは別に、配偶者・子・父母は、ご自身の苦痛について慰謝料を請求できます(民法711条)。示談は、請求できる方の全員について決めなければ、解決になりません。
公益財団法人交通事故紛争処理センターでは、ご本人が亡くなった場合、相続人の代表者が申立人として出席し、ほかの相続人全員の委任状と印鑑証明書などを出すこととされています(同センター「よくあるご質問」)。示談で保険会社とやり取りするときも、相続人の間で、誰が窓口になるかを先に決めておくと進めやすくなります。
- 相続人は誰か(戸籍で確かめる)
- 相続放棄をする方はいないか
- 誰が窓口(代表者)になるか
- 本人の分(相続する分)と、家族それぞれの慰謝料の分を、どう分けるか
- 未成年の子がいるとき、誰が代わりに手続をするか
未成年のお子さんがいるとき
亡くなった方の相続人に未成年のお子さんがいるときは、ふつうは親権者が代わりに手続をします。ただし、親権者と子の利益がぶつかる行為や、親権者が親権を持つ子どうしの利益がぶつかる行為については、家庭裁判所に特別代理人の選任を求めなければなりません(民法826条)。賠償金の分け方を決めるときなどに問題になることがあるので、示談の前に確かめておきましょう。

時効はいつまで? 民法724条・724条の2と自賠法19条
死亡事故の賠償の請求には、請求先ごとに時効があります。
| 請求先 | 期間と数え始め | 根拠 |
|---|---|---|
| 加害者・相手の任意保険 | 損害と加害者を知った時から5年。事故の時から20年 | 民法724条・724条の2 |
| 相手の自賠責保険(被害者請求・仮渡金) | 損害と保有者を知った時から3年 | 自動車損害賠償保障法19条 |
人の生命や身体を害した場合の5年は、令和2年4月1日に施行された民法の改正で、3年から延ばされたものです。施行の日に前の3年の時効がまだ完成していなかった事故にも、新しい5年が当てはまります(前田芳人「民事交通訴訟における債権法改正の影響」損害賠償額算定基準 2020年版 下巻(講演録編)69頁)。自賠責保険への請求は、損害賠償の請求権と同じ5年ではなく、3年とされています(同 70頁)。
示談の話し合いを相手の任意保険と続けていると、自賠責保険の3年を見落としがちです。自賠責保険への被害者請求は示談の前にもできるので(自動車損害賠償保障法16条1項)、3年より前に、自賠責保険の分だけでも請求しておくことも考えられます。
「加害者を知った時」とは? ひき逃げのとき
東京地方裁判所の交通部の裁判官は、「加害者を知った時」とは、加害者に賠償を請求することが事実上できる状況で、それができる程度に加害者を知った時をいい、加害者の氏名や住所が分からないうちは数え始めない、という考え方を紹介しています(千葉和則「後遺障害と消滅時効・除斥期間について」損害賠償額算定基準 2010年版 下巻(講演録編)9頁。最高裁判所昭和48年11月16日第二小法廷判決・民集27巻10号1374頁)。ひき逃げで加害者が分からないときは、加害者が判明した時が問題になります。いつから数えるかで争いになることもあるので、事故の日から数えて余裕をもって準備するのが安全です。加害者が分からないときの国の保障は加害者が無保険で賠償を受けられないときをご覧ください。
- 協議を行う旨の合意:権利について協議をすることを書面で合意すると、原則として合意から1年、時効が完成しません。くり返し合意できますが、通算で5年までです(民法151条1項・2項)。
- 承認:相手が権利を承認したときは、その時から新たに時効が進みます(民法152条1項)。
- 訴訟や調停:裁判上の請求や民事調停をしている間は、時効が完成しません(民法147条1項)。
- 催告:請求書を送るなどの催告では、6か月だけ完成が猶予されます。くり返しても延びません(民法150条)。
催告で時効の完成が猶予されている間に協議の合意をしても、合意による猶予の効力はありません(民法151条3項)。講演録でも、協議の合意は、時効が本来完成する時より前にしておく必要があると説明されています(前田・前掲 71頁)。示談交渉が長引いているときは、期限を早めに確かめてください。
示談書で確かめる点 署名の前に

示談は、一定の額を払うことで争いを終わらせるものです。示談の後で損害が広がっても、改めて請求することはできず、後から請求できるのは、示談の時に予想できなかった重大な損害が生じた場合に限られることになる、と説明されています(大島・前掲 127頁・128頁。最高裁判所昭和43年3月15日第二小法廷判決・民集22巻3号587頁)。署名の前に、次の点を確かめてください。
- 当事者:請求できる相続人・ご家族が全員入っているか
- 損害の内訳:慰謝料・逸失利益・葬儀費などが、裁判の基準で計算されているか
- 過失割合:亡くなった方の過失を、記録で確かめた事故の様子に合わない割合にされていないか
- 差し引かれる額:自賠責保険の仮渡金など、すでに受け取った額の差し引きが正しいか
- 「これ以外に請求しない」という条項:示談した後は、原則としてそれ以上請求できないことを分かったうえで署名するか
判決になったときと比べる 遅延損害金と弁護士費用
裁判で判決になるときは、損害のほかに、事故の日からの遅延損害金(赤い本 265頁)と、認容額の10%程度の弁護士費用(赤い本 72頁)も認められます。令和2年4月1日以降の事故では、遅延損害金は事故の日の法定利率によります(赤い本 265頁)。示された額と比べるときは、この点も考えに入れてください。
令和2年4月1日以降の事故で、法定利率は年3%とします。損害の元本は5000万円(亡くなった方に過失はなく、すでに受け取った額もないもの)とし、事故から支払いまで2年かかったとします。遅延損害金は元本5000万円にだけ付けて計算し、弁護士費用は赤い本の「10%程度」をそのまま当てはめます。実際の判決の額は、事情によって変わります。
| 項目 | 示談で元本だけのとき | 判決になったときの目安 |
|---|---|---|
| 損害の元本 | 5000万円 | 5000万円 |
| 遅延損害金(年3%×2年) | ― | 300万円 |
| 弁護士費用(10%程度) | ― | 500万円 |
| 合計 | 5000万円 | 5800万円 |
もっとも、訴訟には時間と手間がかかり、判決の額が請求した額どおりになるとは限りません。どちらがよいかは、争いの大きさや、ご遺族の負担も考えて決めることになります。提示額の読み方は保険会社の提示額は適正?にまとめています。
示談がまとまらないとき 交通事故紛争処理センターと訴訟
保険会社との話し合いがまとまらないときは、訴訟のほか、裁判所の外の紛争解決機関や、簡易裁判所の交通調停を使うことができます。裁判所の外の機関には、公益財団法人交通事故紛争処理センター、公益財団法人日弁連交通事故相談センター、弁護士会の仲裁センターなどがあります(大島・前掲 179頁)。
- 合意すれば早く終わる
- 額は保険会社の提示から始まる
- 話し合いだけでは時効は止まらない
- 無料で使える
- 保険会社は審査会の裁定を尊重する
- 申し込んでも時効は更新されない
- 遅延損害金・弁護士費用も認められる
- 訴えている間は時効が完成しない
- 時間と手間がかかる
交通事故紛争処理センターは、無料で使えます。手続は、法律相談・和解のあっせんから始まり、まとまらないときは審査会の審査に進みます。協定を結んだ保険会社などは審査会の裁定を尊重することになっており、申立人が裁定に同意すれば和解が成立します。申立人が同意しないときは、センターの手続は終わります(同センター「よくあるご質問」)。
交通事故紛争処理センターは、センターへの申込みでは時効の更新の効力は生じないと案内しています。電話予約の時点ですでに時効期間が過ぎ、相手が時効を主張しているときは、手続の対象になりません(同センター「ご利用にあたっての注意点」)。期限が近いときは、上の「協議を行う旨の合意」を書面で交わしておくなどの手当てが要ります。講演録でも、時効の完成猶予の効力がないADR(裁判所の外の紛争解決)で話し合いを続ける間に、この合意を使うことが期待されています(前田・前掲 71頁)。
簡易裁判所の交通調停は、裁判官と2人の調停委員が双方の話を聞き、解決を図る手続です。費用は訴訟より安く、調停が成立すると裁判上の和解と同じ効力があります(大島・前掲 179頁)。

よくある質問
示談の連絡が早すぎると感じます。断ってもよいですか。
示談を始める時期を定めた法律の決まりはないので、気持ちが整うまで待ってほしいと伝えて構いません。守るべきなのは、損害と加害者を知った時から5年(民法724条・724条の2)、自賠責保険への請求は3年(自動車損害賠償保障法19条)という時効の期限です。当面のお金が心配なときは、自賠責保険の仮渡金290万円を請求できます(同法17条、同法施行令5条)。
加害者の刑事裁判が終わるまで、示談は待った方がよいですか。
刑事事件の記録は、事故の様子を示す有力な証拠です(別冊判例タイムズ38号 5頁)。第1回の公判の後は、ご遺族が記録の閲覧・謄写を申し出られます(犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律3条)。過失割合や慰謝料の増える事情を確かめるため、記録を見てから額を検討することをおすすめします。時効の期限は、刑事裁判を待つ間も進むことに気をつけてください。
示談をしたあとで、やり直すことはできますか。
示談は争いを終わらせる約束なので、示談の後に損害が広がっても、改めて請求することはできないのが原則です。後から請求できるのは、示談の時に予想できなかった重大な損害が生じた場合に限られる、と説明されています(大島・前掲 127頁・128頁)。署名の前に、内容をよく確かめてください。
交通事故紛争処理センターに申し込めば、時効の心配はなくなりますか。
なくなりません。同センターは、申込みでは時効の更新の効力は生じないと案内しています(同センター「ご利用にあたっての注意点」)。期限が近いときは、相手と協議を行う旨の合意を書面でしておく(民法151条)、訴訟を起こす(民法147条)などの手当てが必要です。
こんなときはご相談ください

- 保険会社から示談の話が来たが、まだ気持ちの整理がつかない
- 刑事裁判の記録をまだ見ていない
- 相続人の間で、窓口や分け方がまとまらない
- 事故から3年・5年の期限が近づいている
- 示談書(免責証書)が届き、署名してよいか分からない
弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
参考文献
- 最高裁判所昭和48年11月16日第二小法廷判決・民集27巻10号1374頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』406頁で照合)
- 最高裁判所昭和43年3月15日第二小法廷判決・民集22巻3号587頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』416頁で照合)
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 72頁、225頁、265頁
- 前田芳人「民事交通訴訟における債権法改正の影響」同 2020年版 下巻(講演録編)69頁〜71頁
- 千葉和則「後遺障害と消滅時効・除斥期間について」同 2010年版 下巻(講演録編)9頁
- 東京地裁民事交通訴訟研究会編『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版』(別冊判例タイムズ38号)5頁
- 大島眞一『交通事故事件の実務 -裁判官の視点-』(新日本法規出版)127頁・128頁、179頁、189頁
- 『交通事故による損害賠償の諸問題 -損害賠償に関する講演録- 昭和43年~61年』27頁
- 公益財団法人交通事故紛争処理センター「よくあるご質問」「ご利用にあたっての注意点」(令和8年10月15日閲覧)
- 民法147条・150条・151条・152条・695条・696条・711条・724条・724条の2・826条・896条
- 自動車損害賠償保障法16条・17条・19条、自動車損害賠償保障法施行令5条
- 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律3条、刑事訴訟法53条


