- 過失割合は、別冊判例タイムズ38号の基準を一応の目安にして、事故ごとの事情で修正して決まります。亡くなった方の過失を主張して証明するのは、加害者の側です。
- 亡くなった方は事故のことを話せません。ドライブレコーダー・防犯カメラ・実況見分調書・目撃者・車の損傷で、加害者の話が客観的な事実と合うかを確かめます。
- 歩行者の事故では、おおむね65歳以上の高齢者や子どもであることが、歩行者の過失を小さくする修正要素です。自賠責保険は、過失が7割未満なら減額しません。


死亡事故では、事故の様子を話せるのが加害者だけになることがあります。「死人に口なし」という言葉のとおり、ご遺族は、加害者の言い分がそのまま通ってしまうのではないかと心配されます。
この頁では、過失割合がどのように決まるか、亡くなった方の言い分を補うためにどんな証拠を確かめるかを説明します。歩行者の事故で高齢者や子どもが有利に扱われる点と、裁判の過失相殺と自賠責保険の減額の違いも、本の頁を示してまとめました。
死亡事故の過失割合は、どうやって決まる?
被害者に過失があったときは、裁判所はこれを考えに入れて、損害賠償の額を定めることができます(民法722条2項)。これを過失相殺といい、過失の割合の分だけ賠償額が減ります。
過失の割合を決めるときに裁判所や保険会社が使うのが、東京地裁民事交通訴訟研究会が編集した「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(別冊判例タイムズ38号。以下「判タ38号」)です。事故の形ごとに図を示し、基本の割合と、それを増やしたり減らしたりする修正要素を表にしています(判タ38号 60頁)。
- 事故の形を決める(横断歩道の上か、信号の色は何色か、どちらに進んでいたか)
- 判タ38号の図(【1】【4】など)の基本の割合を当てはめる
- 夜間、幹線道路、高齢者・子ども、車の著しい過失などの修正要素を足し引きする
- 事故ごとの具体的な事情を加えて、妥当な割合を決める
判タ38号の基準は、事故の形ごとに想定した一応の目安です。裁判官は、事案ごとの具体的な事情に応じて修正しながら、妥当な割合を求めるべきだとしています(判タ38号 21頁)。最初の事故の形の見方が違えば、当てはめる図も、基本の割合も変わります。そのため、事故の形を何で確かめるかが大切になります。
歩行者の事故の表では、歩行者の基本の割合を示したうえで、歩行者の側に足す修正要素には「+」、引く修正要素には「−」を付けています。修正要素がいくつもあるときは、それぞれの数字を重ねて修正し、表の中で破線で区切られた要素どうしは、どちらか一方だけで修正します(判タ38号 60頁)。保険会社から割合を示されたときは、どの図の、どの修正要素を使ったのかを一つずつ確かめることができます。
判タ38号は、免責や過失相殺を主張するときは、その事実を証明する責任は被告の側(加害者の側)にあると解されている、と説明しています(判タ38号 21頁)。亡くなった方に過失があったと言うのであれば、加害者の側が、それを裏付ける証拠を出さなければなりません。
「死人に口なし」にしないために 加害者の話をうのみにしない

死亡事故の実況見分では、加害者が立会人として「ここで相手を見た」「ここでぶつかった」と説明し、それが調書に書かれます。同じ本は、立会人の指示説明はあくまで補助的な手段にすぎず、客観的な状況と食い違う指示説明は証拠として価値がなくなる、と説明しています(同 93頁・94頁)。
また、判タ38号は、歩行者の事故について、実務では車の側が歩行者の飛び出しなどを主張する例は少なくないが、その判断は慎重にされることを要すると書いています(判タ38号 62頁)。
判タ38号は、事前に刑事記録を確かめずに当事者の話だけをうのみにして裁判を起こしたところ、刑事事件では当事者がまったく違う供述をしていて、代理人が対応に苦労する例がよく見られると書いています(判タ38号 5頁)。加害者の側の話を聞くときも、まず記録と照らし合わせることが大切です。
確かめる証拠の一覧 ドライブレコーダー・防犯カメラ・実況見分調書・目撃者・車の損傷
事故の様子を確かめる証拠は、次のとおりです。どれも、加害者の話が客観的な事実と合っているかを確かめるために使います。
| 証拠 | 分かること | 出典 |
|---|---|---|
| ドライブレコーダー | 信号の点灯の状況、当事者の位置関係。加害者の車のほか、周りの車の映像もある | 実況見分調書作成実務必携 9頁・19頁・50頁・51頁 |
| 防犯カメラ | 現場の近くの店や建物のカメラに残った、事故の前後の様子 | 同 9頁・19頁 |
| 実況見分調書 | 道路の形・幅、制限速度、照明、見とおし、スリップ痕、破片の散らばり方、車の止まった位置 | 判タ38号 5頁 |
| 目撃者 | 第三者から見た事故の様子。刑事記録の供述調書に残ることがある | 判タ38号 5頁、実況見分調書作成実務必携 9頁 |
| 車の損傷 | 壊れた場所・形・程度から、どこにどう当たったか。現場に残った物と合うか | 実況見分調書作成実務必携 32頁・33頁・43頁 |
ドライブレコーダーと防犯カメラ
警察官向けの本は、ドライブレコーダーの映像や現場の周りの防犯ビデオの記録も、ある意味で有力な目撃者になると書いています(交通事故実況見分調書作成実務必携 9頁)。事故の現場では、目撃者になりうるドライブレコーダーの記録媒体と、付近の防犯カメラのデータを確保するよう求めています(同 19頁)。
ドライブレコーダーは、タクシーやトラックなど業務用の車を中心に普及し、近年は一般にも広く普及しています(同 50頁)。加害者の車だけでなく、周りを走っていた車の映像に事故が残っていることもあります。映像は、1こまずつ確かめたり、明るさを調整したりして、信号の点灯の状況や当事者の位置関係を明らかにすることができるとされています(同 51頁)。
ドライブレコーダーには、数時間から十数時間の映像を順に上書きしていく「常時記録」の方式のものがあります。画像の形式で保存されるものは改ざんも容易なので、事故のあと速やかに証拠を保全しておくことが必要だとされています(交通事故実況見分調書作成実務必携 51頁)。相手の車や近くの車の映像があるかどうかは、早いうちに警察に確かめてください。
実況見分調書と目撃者
判タ38号は、事故の様子を証明する資料としては刑事事件記録がもっとも直接的で有力な証拠だとし、加害者から過失相殺の主張が予想される事案では、刑事事件記録の検討が欠かせないとしています(判タ38号 5頁)。刑事事件記録には、実況見分調書、被害者の診断書、車の写真、加害者・被害者・同乗者・目撃者の供述調書が含まれます(同頁)。
警察官向けの本も、交通事故は物的な証拠が乏しく証明が難しいことが多いので、目撃者などの第三者をできるだけ多く確保することが重要だとしています(交通事故実況見分調書作成実務必携 9頁)。刑事事件記録は、保存期間が過ぎると手に入らなくなります(判タ38号 5頁)。取り寄せ方は実況見分調書など刑事記録の取り寄せ方で説明しています。
加害者が不起訴になったとき
加害者が不起訴になった事件の記録でも、民事の裁判所から検察庁に送付を嘱託する方法があります。判タ38号は、検察庁の開示の基準として、供述調書については、その調書が民事裁判の結論を直接左右する重要な争点についてのほぼ唯一の証拠であることや、供述した人が亡くなっているなどで民事裁判にその供述を出せないことなどを要件としている、と紹介しています(判タ38号 6頁)。目撃者を特定するための情報についても、同じような要件で調査の嘱託に応じる基準が示されています(同頁)。
加害者の話と食い違う目撃者の供述が問題になる場合などには、この方法を考えます。不起訴の知らせを受けたときの対応は被害者等通知制度と不起訴への対応で説明しています。
車の損傷と路面の痕跡
実況見分では、車の止まった位置、タイヤ痕や着衣による擦過痕(こすれた跡)の終わりの位置、血痕の位置を明らかにし、関係者の説明と一致するかを慎重に判断するとされています(交通事故実況見分調書作成実務必携 32頁)。ぶつかった地点も、車の損傷の場所を頭に置き、路面の痕跡や散らばった部品と説明が一致するかを確かめます(同 32頁・33頁)。
車については、壊れた所・へこみ・こすれた跡・塗装のはがれなどの損傷を見て、事故の前からの傷か、事故でできた傷かを見分け、現場に残された物と損傷した部分が合うかも確かめるとされています(同 43頁)。
- 加害者の車や、周りの車にドライブレコーダーが付いていたか
- 現場の近くに、店や建物の防犯カメラがあるか
- 実況見分調書は作られているか。立ち会ったのは加害者だけか
- 目撃者はいたか。供述調書は作られているか
- 車の壊れた場所が、加害者の説明と合っているか
- 加害者の説明が、刑事の手続と保険会社への説明で変わっていないか
歩行者の死亡事故の過失割合 高齢者・子どもは修正要素
判タ38号の第1章は、歩行者と車(四輪車・単車)の事故で、歩行者が被害者になる場合だけを取り上げ、歩行者の過失の割合を示しています。実務でもっとも多いのは、歩行者が道路を横断する事故です(判タ38号 60頁)。
判タ38号は、歩行者の中でも、道路を通るときの判断する力や行動する力が低い人は、とくに保護する必要が高いとして、2つの区分で歩行者の過失の割合を減らす修正をしています(判タ38号 61頁)。
- 児童・高齢者:児童は6歳以上13歳未満、高齢者はおおむね65歳以上
- 幼児・身体障害者等:幼児は6歳未満。身体障害者等は、車いすの方、つえを持つか盲導犬を連れた目の見えない方など
- 児童と幼児は、保護者が付き添っていたかどうかを問いません
- この区分に当たらない方でも、社会的にみてとくに保護が必要な度合いが強いときは、その能力に応じて、似たものとして扱ってよいとされています
事故の形ごとの基本の割合と、高齢者・子どもの修正は、たとえば次のとおりです(数字は歩行者の過失の割合。%)。2つの区分は表の中で択一で、両方を重ねて引くことはしません(判タ38号 60頁)。
| 事故の形(判タ38号の図) | 歩行者の基本の割合 | 児童・高齢者/幼児・身体障害者等 |
|---|---|---|
| 歩行者が青信号で横断歩道を渡り始め、車が赤信号で入った(【1】66頁) | 0 | 修正要素は考えない |
| 信号機のない横断歩道(【20】88頁) | 0 | −5/−10 |
| 歩行者が赤信号で渡り始め、車が黄信号で入った(【4】69頁) | 50 | −10/−20 |
| 歩行者が赤信号で渡り始め、車が青信号で入った(【5】70頁) | 70 | −10/−20 |
| 横断歩道や交差点から離れた場所の横断(【37】110頁) | 20 | −5/−10 |
歩行者が青信号で横断歩道を渡り始め、車が赤信号で入ってきた事故(【1】)では、青信号で渡る歩行者には原則として左右の安全を確かめる義務はないので、歩行者が左右を確かめなかったからといって過失相殺をすることはできない、とされています(判タ38号 66頁)。
信号機のない横断歩道(【20】)では、歩行者は横断歩道の上で絶対に近い保護を受けるので、原則として歩行者の過失を問題にすることはできないとされています(判タ38号 87頁・88頁)。夜間や幹線道路などで歩行者の側に足される要素があっても、高齢者・子どもであれば、その分が引かれます(同 88頁)。
判タ38号の表の数字を、ほかの修正要素がないものとして当てはめた例です。75歳の方が、横断歩道や交差点から離れた場所を夜間に横断していた事故(【37】)なら、基本20、夜間+5、高齢者−5で、歩行者の過失は20になります(判タ38号 110頁)。8歳の子が、歩行者は赤信号・車は黄信号で横断歩道を渡り始めた事故(【4】)なら、基本50、児童−10で40です(同 69頁)。実際の割合は、事故ごとの事情で変わります。
「夜間だった」「幹線道路だった」と言われたとき
歩行者の過失を増やす修正要素にも、当てはまる条件があります。判タ38号は、修正要素の意味を次のように説明しています。どれも、実況見分調書の道路の幅や照明の有無、現場の写真で確かめることができます(判タ38号 5頁)。
- 夜間:日没から日の出まで。足す理由は車から歩行者を見つけにくいことにあるので、街路灯などで歩行者を見つけやすい場所なら当てはまりません。車が前照灯をつけずに走っていたときは、かえって歩行者の過失を減らす要素になります(61頁)。
- 幹線道路:歩道と車道が分かれ、車道の幅がおおむね14m以上(片側2車線以上)で、車が速く走り、通行量の多い国道などを想定しています(60頁)。
- 歩車道の区別なし:歩道や、おおむね1m以上の幅の路側帯がない道路では、車に歩行者への注意がより強く求められるので、歩行者の過失を減らします(61頁)。
- 住宅街・商店街等:人の横断や通行が多い場所では、車は歩行者にとくに注意を払うことが求められるので、歩行者の過失を減らします(62頁)。
車の側に、脇見などの著しい前方不注視、携帯電話を使いながらの運転、おおむね時速15km以上30km未満の速度違反、酒気帯び運転などがあれば「車の著しい過失」として、酒酔い運転、居眠り運転、無免許運転、おおむね時速30km以上の速度違反などがあれば「車の重過失」として、歩行者の過失を減らします(判タ38号 62頁・63頁)。修正の幅は、原則として著しい過失が10%、重過失が20%です(同 63頁)。こうした加害者の運転の様子も、刑事記録やドライブレコーダーで確かめます。事故の形ごとの基準は歩行者と車の事故の過失割合で、もっとくわしく説明しています。


過失相殺と、自賠責保険の重過失減額の違い
裁判では、亡くなった方の過失の割合の分だけ、損害の総額から賠償額を減らします(民法722条2項)。過失相殺は、総損害額を確定し、それに過失相殺をしたうえで、自賠責保険などからすでに支払われた額を差し引くとされています(判タ38号 21頁)。
これに対し、自賠責保険は、被害者を救済する立場から、被害者の過失が7割以上の「重大な過失」のときだけ減額し、減らす割合も最大で5割です(判タ38号 2頁)。死亡の場合は、亡くなった方の過失が7割以上8割未満なら2割、8割以上9割未満なら3割、9割以上10割未満なら5割を減らします(自賠責保険の支払基準 第6の1)。減額は、積み上げた損害の額が保険金額に満たないときはその額から、保険金額以上のときは保険金額から行います(同)。
- 過失の割合の分だけ減る
- 過失3割なら3割減る
- 判タ38号の基準を目安に決める
- 過失7割未満なら減額なし
- 減らすのは最大で5割
- 死亡は1人3000万円まで
違いを示すために条件を置いた例です。ご遺族の損害の総額を5000万円とし、自賠責保険は死亡の上限3000万円(自動車損害賠償保障法施行令2条)から支払基準 第6の1の割合で減らしました。裁判の額は、5000万円から過失の割合の分を差し引いたものです。実際の額は、事故ごとの損害と過失の割合で変わります。
このように、過失が大きいと言われている事故では、過失相殺をしたあとの額より、自賠責保険の支払いのほうが多くなることがあります。判タ38号も、自賠責保険では、一般に裁判所の認定する過失相殺より被害者に有利な割合で減額していると説明しています(判タ38号 2頁)。
判タ38号は、損害保険料率算出機構は、いったん裁判になると裁判所の判断を優先し、被害者に有利な扱いをしなかったり、裁判の結論が出るまで認定を留保したりすることがあるため、相当の過失相殺が見込まれる事案では、裁判を起こす前に被害者請求を済ませておくことが被害者に有利になる場合が多いとしています(判タ38号 2頁)。ご遺族が自賠責保険に直接請求する手続は死亡事故の自賠責保険で説明しています。
保険会社から過失があると言われたら 確かめる順番
- すぐドライブレコーダー・防犯カメラの映像があるかを警察に確かめる。目撃者の連絡先を控える
- 提示
のとき判タ38号のどの図・どの修正要素を使ったのかを、保険会社に書面で示してもらう - 記録実況見分調書などの刑事記録を取り寄せ、加害者の説明と客観的な証拠を照らし合わせる
- 請求過失が大きいと言われるときは、裁判の前に自賠責保険へ被害者請求をする
刑事記録は、加害者の刑事裁判が確定していればだれでも閲覧できるほか、弁護士法23条の2に基づいて弁護士会を通じて照会する方法でも手に入れることができます。判タ38号は、裁判を起こす前に記録の検討を済ませておくべきだとしています(判タ38号 5頁)。照会の前には、警察署の担当者に、記録がどこにあるか、実況見分調書があるかを確かめておくと効率的だとされています(同 5頁・6頁)。
裁判を起こす前でも、相手に訴えを起こすことを予告したうえで裁判所に申し立てて、交通事故の実況見分調書などの送付を文書の持ち主に嘱託してもらう方法(提訴前の証拠収集処分。民事訴訟法132条の4第1項1号)があり、従来は裁判を起こしてから取り寄せることの多かった書類を、前もって集めることができるようになったとされています(判タ38号 6頁)。
ご遺族が事故の現場の写真を撮っておくのも、道路の様子を分かってもらうために役立ちます。裁判に出すときは、撮った人と撮った日を明らかにし、どの方向から撮ったかを書いた図面を付けることが求められます(判タ38号 6頁)。写真を撮るときは、撮った日と向きをメモしておいてください。

過失相殺は、慰謝料や逸失利益などを合わせた総損害額に対して行います(判タ38号 21頁)。慰謝料の目安は死亡事故の慰謝料の相場をご覧ください。
よくある質問
加害者が「歩行者が急に飛び出してきた」と言っています。そのとおりに決まりますか。
そのとおりに決まるとは限りません。判タ38号は、車の側が歩行者の飛び出しなどを主張する例は少なくないが、その判断は慎重にされることを要するとしています(判タ38号 62頁)。過失相殺の事実を証明する責任は加害者の側にあると解されています(同 21頁)。ドライブレコーダー、防犯カメラ、車の損傷、路面の痕跡と、加害者の説明が合うかを確かめてください。
子どもが亡くなった事故でも、子どもの過失が問われますか。
事故の形によっては、歩行者の過失が問題になることがあります。ただし、6歳以上13歳未満の児童、6歳未満の幼児であることは、歩行者の過失を減らす修正要素で、保護者が付き添っていたかどうかを問いません(判タ38号 61頁)。たとえば横断歩道や交差点から離れた場所の横断(【37】)では、基本20から児童は5、幼児は10を引きます(同 110頁)。子どもの事故の損害の計算は子ども・学生の死亡事故で説明しています。
亡くなった方の過失が大きいと、自賠責保険からも支払われませんか。
自賠責保険は、亡くなった方の過失が7割未満なら減額しません。7割以上でも、減らす割合は2割・3割・5割です(自賠責保険の支払基準 第6の1)。過失が大きいと言われている事故でも、自賠責保険から支払われることがあるので、あきらめずに確かめてください。
刑事記録は、いつまで取り寄せられますか。
刑事事件記録は、保存期間が過ぎると、もう手に入れることができなくなります(判タ38号 5頁)。示談や裁判の前に、早めに取り寄せて確かめておくことが大切です。手続は実況見分調書など刑事記録の取り寄せ方をご覧ください。
こんなときはご相談ください

- 保険会社から、亡くなった方に過失があると言われた
- 加害者の説明が、事故の現場の様子と合わないように思う
- 亡くなった方が高齢者や子どもなのに、その修正が入っているか分からない
- ドライブレコーダーや防犯カメラの映像があるか分からない
- 過失が大きいと言われ、自賠責保険の請求をあきらめかけている
弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
参考文献
- 東京地裁民事交通訴訟研究会編『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版』(別冊判例タイムズ38号)2頁、5頁、6頁、21頁、60頁〜63頁、66頁、69頁、70頁、87頁、88頁、110頁
- 交通事故・事件捜査実務研究会編『交通事故実況見分調書作成実務必携』(立花書房)9頁、19頁、32頁、33頁、43頁、51頁、93頁、94頁
- 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)第6
- 民法722条2項、自動車損害賠償保障法施行令2条
- 本文の事故の図は、判タ38号の図を写したものではなく、基準の文章をもとに簡単に描いたものです。


