- 家族の運転する車に乗っていて亡くなった方も、自賠法の「他人」に当たるのが原則です。家族の車の自賠責保険(1人3000万円まで)に請求できます。ただし、亡くなった方がその車の持ち主で、運転を任せて乗っていたときは、原則として当たらないとされます。
- 相手の車もある事故では、両方の車に請求でき、自賠責保険も2台分を合わせた額が限度になります。
- 運転していたのが夫や妻など生計を一つにする家族だと、相手からの賠償で家族の過失の分を差し引かれることがあります。差し引かれた分は、家族の車の自賠責保険や、人身傷害保険・搭乗者傷害保険で補えないかを確かめます。


ご家族の運転する車に同乗していて、大切な方を亡くされたとき、ご遺族は、深い悲しみの中で、運転していたご家族への思いと、賠償の手続との間で迷われるかもしれません。この頁は、そうしたときに使える仕組みを整理するためのものです。
それでも、法律と保険の仕組みでは、乗っていた方は「他人」として扱われるのが原則で、家族の車の自賠責保険などから賠償を受けられることがあります。相手の車がある事故なら、相手にも請求できます。一方で、運転していたのが夫や妻だと、相手からの賠償で家族の過失の分を差し引かれることがあります。
この頁では、請求の相手、自賠責保険で「他人」に当たるか、任意保険とご自身側の保険、相手の車がある事故、家族の過失の差し引き(被害者側の過失)、好意同乗とシートベルト、運転していた家族が相続人でもあるときの注意を、順に説明します。
家族の車に乗っていて亡くなったとき、誰に請求できる?
賠償を請求する相手は、過失によって事故を起こした運転者(民法709条)と、その車を自分のために使っている持ち主など(自動車損害賠償保障法3条。以下「自賠法」)です。自賠法では、車の持ち主その他車を使う権利がある人で、自分のために車を運行の用に供する人を「保有者」といいます(自賠法2条3項)。
自賠法3条で守られる「他人」とは、運行供用者(自分のために車を運行の用に供する人)と運転者以外の人をいうと解されています(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2010年版 73頁。以下「講演録」)。運行供用者は事故の防止に努めるべき立場にあり、運転者は自分で起こした事故の責任を追及する立場にないことが、その理由とされています(講演録 2010年版 73頁・74頁)。ここでいう運転者は、他人のために車の運転や運転の補助をする人をいいます(自賠法2条4項)。自賠法上の「他人」は日常の言葉とは意味が違い、運転者と同乗者が親族でも、それだけで「他人」でなくなるわけではありません。夫の運転する車に同乗中に事故に遭った妻は、自賠法上の「他人」として救済を受けられると説明されています(講演録 2010年版 74頁。最高裁判所昭和47年5月30日第三小法廷判決・民集26巻4号898頁)。乗せてもらっていただけの人(好意同乗者)も「他人」に当たると解されています(同頁)。
「他人」に当たらないことは、請求する側が示すのではなく、請求を受けた側が主張し、証明すべき事柄(抗弁)と位置付けられています(講演録 2010年版 74頁)。また、自賠法3条の責任を負う保有者は、自分と運転者が車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者や運転者以外の第三者に故意・過失があったこと、車に構造上の欠陥や機能の障害がなかったことを証明しない限り、責任を免れません(自賠法3条ただし書)。
運転していた家族に直接お金を求める、というより、実際には家族の車にかけられた保険への請求が中心になります。どの保険が使えるかを、次から見ていきます。賠償を請求できるご遺族の範囲は死亡事故の賠償を請求できるのは誰かで説明しています。
家族の車の自賠責保険は使える? 「他人」に当たるか
自賠責保険で、死亡による損害に支払われるのは、1人3000万円までです(自賠法施行令2条1項1号イ)。保有者に自賠法3条の責任が生じたときは、ご遺族は保険会社に直接、損害賠償額の支払いを請求できます(自賠法16条1項。被害者請求)。
家族の車の自賠責保険が使えるかは、亡くなった方がその車との関係で「他人」に当たるかで決まります。分かれ目になるのは、亡くなった方がその車の持ち主など(運行供用者)だったかどうかです。
- 夫の運転する車に同乗していた妻(講演録 2010年版 74頁)
- 乗せてもらっていただけの人(好意同乗者。同頁)
- 持ち主でも、急病で自分では運転できず、家族の運転で病院へ運ばれる途中だった(同 84頁)
- 車の持ち主が、運転を人に任せて同乗していた(同 75頁)
- 持ち主が体調が悪かったが、自分で運転することはできた(同 84頁)
- 持ち主の指示を運転者が守らなかったなどの特段の事情があれば、当たることがある(同 75頁・79頁)
車の持ち主が運転を人に任せて同乗していた場合、持ち主は事故の防止について中心的な責任を負う立場にあり、いつでも運転の交代を命じたり、運転について指示したりできたとして、運転していた人との関係では、特段の事情がない限り「他人」に当たらないとされています(講演録 2010年版 75頁。最高裁判所昭和57年11月26日第二小法廷判決・民集36巻11号2318頁)。この判断では、持ち主と運転者の関係(親子、友人など)、乗るまでの経緯、乗っていた間の様子などから、持ち主が事故防止の責任を果たしたといえるか、果たせなかったことにやむを得ない事由があったかが見られる傾向にあると説明されています(同 79頁)。
亡くなった方が持ち主ではなく、乗せてもらっていた立場なら、家族の車の自賠責保険に請求できるのが原則です。持ち主だった場合でも、相手の車への請求は別です。「他人」に当たるかどうかは同じ車の運行供用者どうしの間で問題になるもので、相手の車の保有者には自賠法3条で請求できると説明されています(講演録 2010年版 83頁)。
持ち主が「他人」に当たらない場合でも、運転していた人に事故についての過失があれば、運転していた人に対しては不法行為(民法709条)に基づいて請求できると説明されています(講演録 2010年版 82頁・83頁)。その場合、持ち主が運転者の危ない運転を容認していたなどの事情があれば、それを理由に減額されることがあり得るとされています(同 83頁)。
持ち主が運転を頼んだ相手が、運転代行業者ではない知人だった場合には、有償でも無償でも、持ち主が事故防止の責任をきちんと果たしたとはいえず、原則として「他人」に当たらないと考えられる、と講演録は述べています(講演録 2010年版 84頁)。家族に運転を頼んだ場合も、この考え方で判断されることになります。
これに対し、持ち主などが飲酒のため自分で運転するのを避けて運転代行業者に運転を頼み、その代行運転中に事故が起きた場合は、事故防止の中心的な責任は代行業者が負い、持ち主側の運行支配は間接的・補助的なものにとどまるとして、「他人」に当たるとした最高裁判所の判断が紹介されています(講演録 2010年版 75頁・76頁)。
自賠責保険は、被害者に重大な過失がある場合に限って減額します。死亡の場合の減額は次のとおりです(自賠責保険の支払基準 第6の1)。
| 被害者の過失割合 | 死亡に係るものの減額 |
|---|---|
| 7割未満 | 減額なし |
| 7割以上8割未満 | 2割減額 |
| 8割以上9割未満 | 3割減額 |
| 9割以上10割未満 | 5割減額 |
死亡の自賠責保険の内訳と、被害者請求の手続は死亡事故の自賠責保険で説明しています。
家族の車の任意保険と、ご自身側の保険
任意保険の対人賠償保険は、他人を死亡させたり負傷させたりして法律上の損害賠償責任を負った場合に、自賠責保険から支払われる保険金額を超える部分をてん補する保険です(大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』164頁。以下「大島」)。家族が被害者になった事故でこの保険から支払われるかどうかは、契約と約款の定めによります。家族の車の保険証券と約款を取り寄せて確かめてください。
任意保険の支払基準は保険会社がそれぞれ約款で決めていて、裁判の基準を下回るのが一般的とされています(大島 164頁)。家族の車の保険会社から額を示されたときも、相手の保険会社のときと同じく、裁判の基準で計算した額と比べてください。
対人賠償保険とは別に、事故にあった人の側に払われる保険があります。家族の運転する車での事故では、特に次の2つが大切です。

人身傷害保険は標準の約款がなく、保険会社や発売の時期によって約款の内容が違います(講演録 2020年版 209頁)。誰が補償の対象か、いくら払われるかは、約款で確かめる必要があります。
搭乗者傷害保険金は、相手への賠償から差し引かない例に挙げられています(赤い本 2020年版 上巻 269頁。以下、赤い本は同じ版の上巻。最高裁判所平成7年1月30日第二小法廷判決・民集49巻1号211頁)。人身傷害保険金と加害者への請求との関係については、いわゆる訴訟基準(裁判基準)差額説が採用されたと赤い本は説明しています(赤い本 276頁。最高裁判所平成24年2月20日第一小法廷判決・民集66巻2号742頁)。保険金と、加害者への過失相殺後の請求権の合計が裁判の基準の損害額を上回る場合に限り、上回る部分を保険会社が取得する、という考え方です(大島 167頁)。くわしくは交通事故の死亡保険金で説明しています。
- 乗っていた家族の車の自賠責保険と任意保険(対人賠償・人身傷害・搭乗者傷害)
- 亡くなった方ご本人の自動車保険(人身傷害の補償の範囲)
- 同居のご家族の自動車保険
- 相手の車の自賠責保険と任意保険の会社名(交通事故証明書で確かめる)
相手の車もある事故では、両方に請求できる
乗っていた車の運転者と相手の車の運転者の両方に過失があるときは、2人の共同の不法行為となり、それぞれが連帯して損害を賠償する責任を負います(民法719条1項)。ご遺族は、どちらの側にも請求できます。
運転者どうしの過失割合は、本来、全額を賠償した側がもう一方に負担分を求める(求償する)ときの分け方の問題です(講演録 2010年版 38頁)。そのため、運転していたのが友人など生計を別にする人なら、相手に対しても損害の全額を請求するのが原則です。
複数の車による事故で自賠責保険が支払われる場合は、それぞれの保険の保険金額を合算した額が限度になります(自賠責保険の支払基準 第1の2)。2台の車の保有者がどちらも自賠法3条の責任を負うなら、死亡による損害の限度は3000万円の2台分、6000万円です。乗っていた家族の車の自賠責保険は、亡くなった方がその車との関係で「他人」に当たることが前提です。
過失割合の考え方は死亡事故の過失割合で説明しています。
夫婦・家族が運転していたとき 被害者側の過失

過失相殺では、被害者本人の過失でなくても、被害者と一定の関係のある人の過失を考える「被害者側の過失」という考え方があります(講演録 2010年版 33頁)。従来から、被害者と使用者・被用者の関係にある人の過失と、被害者と身分上・生活上一体をなすと見られる関係にある人の過失の、2つの型があると指摘されています(同 34頁)。家族の運転で問題になるのは、主に後の型です。
家族を一つの団体とみて、その中の人の過失を被害者の過失と同じに扱う考え方(家団論)は古くからありますが、個人の人格の独立を前提とする民法の理念に合わないと考えられ、その根拠を家族であることそのものに求めるのは無理があるとされています(講演録 2010年版 37頁・38頁)。家族だから当然に差し引く、ということではありません。
講演録は、この考え方を次のように説明しています。本来なら、相手は被害者に全額を賠償してから、過失のある家族に負担分を求償します。しかし、被害者と家族が「財布は一つ」の関係なら、はじめから家族の過失の分を差し引いて、求償の手間を省くのが合理的だ、というものです(講演録 2010年版 38頁)。
- 本来の形相手が、ご遺族に損害の全額を賠償する
- そのあと相手が、過失のある家族に、過失割合に応じた負担分を求償する
- 「財布は一つ」の関係なら求償の手間を省くため、はじめから家族の過失の分を差し引く(講演録 2010年版 38頁)
運転者と同乗者の関係ごとに、講演録が挙げる最高裁判所の判例の整理は次のとおりです。講演録は、これらの判例は「被害者と生計を一体としている者」かどうかという基準で説明できるとしています(講演録 2010年版 39頁)。
| 運転者との関係 | 相手からの賠償で運転者の過失を差し引くか | 出典 |
|---|---|---|
| 夫・妻(婚姻関係が破綻にひんしているなどの特段の事情がないとき) | 差し引く | 講演録 2010年版 36頁・39頁、最高裁判所昭和51年3月25日第一小法廷判決・民集30巻2号160頁 |
| 内縁の夫・妻 | 差し引く | 同 36頁・39頁、最高裁判所平成19年4月24日第三小法廷判決・集民224号261頁 |
| 恋愛関係にあったが、結婚も同居もしていない | 差し引かない | 同 36頁・39頁、最高裁判所平成9年9月9日第三小法廷判決・集民185号217頁 |
| 職場の同僚というだけ | 差し引かない | 同 37頁・39頁、最高裁判所昭和56年2月17日第三小法廷判決・集民132号149頁 |
親子など、夫婦以外の家族が運転していたときも、生計が一体かどうかは、結局、運転者と同乗者の具体的な関係に照らして判断されると説明されています(講演録 2010年版 39頁)。同居の有無、家計を一緒にしていたかなど、実際の暮らしぶりが大切になります。
このほか、運転を交代しながら一緒に暴走行為をしていた二人のうち、同乗していた人の死亡について、運転者の過失を同乗者の過失として考慮できるとした最高裁判所の判断も紹介されています。ただし、講演録は、これは事例に従った判断で、「運転者の過失は同乗者の過失と評価できる」と一般化してとらえることは慎むべきだと述べています(講演録 2010年版 41頁・42頁。判決は最高裁判所平成20年7月4日第二小法廷判決・集民228号399頁)。
講演録には、生計が一体でない場合でも、同乗者が運転に関わっていたことを理由に、減額などを認めた下級審の例も紹介されています。運転者と一緒に飲酒して飲酒運転を助長していたとして過失相殺を認めた例(講演録 2010年版 40頁。横浜地裁 昭和63年6月30日判決、判例タイムズ678号170頁)や、送ってくれるよう頼んだ隣人の運転で、生活関係上の一体性は認めないものの、信義則に基づいて減額を認めた例(同頁。名古屋地裁 昭和62年3月2日判決、交民20巻2号337頁)です。講演録は、こうした扱いが妥当な理由は、あまり明確とはいえないとも述べています(同頁)。
交差点の事故で、同乗していた方が亡くなった例です。裁判の基準で計算した損害の総額を6000万円、運転していた人と相手の過失割合を3対7とした、仕組みを見るための仮の数字です。運転していたのが、①生計を別にする友人の場合と、②夫婦関係に破綻などの事情のない夫の場合を比べます。保険からの支払いや、運転者が相続人でもある場合の扱いは考えに入れていません。
②の計算は、6000万円×(1−0.3)=4200万円です。友人の運転なら、相手に対しても全額を請求するのが原則なので、運転していたのが家族かどうかで、相手に請求できる額が1800万円変わります。
差し引かれた部分と、運転していた家族の車の自賠責保険との関係について、赤い本には、同乗の事案で被害者側の自賠責保険から支払われた分は、まず被害者側の過失の部分に充てられるとした例が載っています(赤い本 279頁。名古屋地裁 平成27年6月22日判決、自保ジャーナル1956号169頁)。どの保険からどの順番で受け取るかで結果が変わることがあるので、請求の前に整理することが大切です。
- 亡くなった方は、乗っていた車の持ち主などだったか(家族の車の自賠責保険で「他人」に当たるか。講演録 2010年版 74頁・75頁)
- 運転していた家族と、生計を一つにしていたか(相手からの賠償で家族の過失を差し引かれるか。同 39頁)
- 家族の車とご自身側の保険に、人身傷害保険・搭乗者傷害保険が付いているか(大島 165頁・172頁)
「好意同乗」やシートベルトで減らされる?
無償で乗せてもらっていた(好意同乗)ということ自体を理由としては、賠償額は減らされません(赤い本 281頁)。同乗者に一定の帰責事由(危険を承知で乗った、危険に関与したり大きくしたりした など)がある場合には、減額されることがあります(同頁)。
講演録は、好意同乗を3つの型に分けて説明しています。①ただ乗せてもらっていた型では減額しません。②運転者の飲酒、無免許、疲労などの危険を知りながらあえて乗った型(危険承知型)と、③助手席からスピード違反をあおったり、定員を超える状況を作ったりして危険を大きくした型(危険関与・増幅型)では、過失相殺の規定を使って減額する取扱いがされています(講演録 2010年版 82頁)。そうした事情がないのに減額した裁判例は、最近は見当たらないとも述べています(同頁)。赤い本に載る、同乗者が亡くなった事故の例には、次のようなものがあります。
| 事故の内容(要約) | 扱い | 出典 |
|---|---|---|
| 大学の同級生が運転する自動二輪車の後部座席に同乗中、乗用車と衝突して死亡 | どちらの運転者との関係でも減額しない | 赤い本 282頁(大阪地裁 平成13年10月26日判決、交民34巻5号1436頁) |
| 免許停止処分中の人が運転する自動二輪車に同乗中、対向右折車と衝突して死亡。相続人が双方の運転者に請求。免許を取って1年以内の二人乗りは禁止されているが、それを知りながら同乗していたとしても、過失相殺すべき過失があるとはいえない | 減額しない | 赤い本 282頁(大阪地裁 平成18年11月2日判決、自保ジャーナル1707号11頁) |
| 共に飲酒した会社の同僚の運転する車の単独事故で、同乗者2人が死亡。運転者の飲酒を知っていた | 損害の全部から1割を減額 | 赤い本 283頁(名古屋地裁 平成13年9月7日判決、交民34巻5号1244頁) |
| 一緒に飲酒し、少なくとも黙って飲酒運転を容認していた同乗者が、速度の出し過ぎの事故で死亡。ただし消極的な黙認で、積極的に事故を誘発・助長したとまではいえない | 10%を減額 | 赤い本 285頁(仙台地裁 平成22年3月19日判決、自保ジャーナル1836号41頁) |
| 助手席の同乗者が死亡。シートベルトをしていなかったが、死亡との因果関係があるとはいえない | 減額しない | 赤い本 286頁(大阪地裁 平成18年7月20日判決、交民39巻4号1043頁) |
シートベルトなどをしていなかったことと、損害の発生や拡大との間に因果関係が認められる場合には、減額されることがあります(赤い本 286頁)。シートベルトをしていなかったというだけで、当然に減らされるわけではありません。

運転していた家族が、相続人でもあるとき
亡くなった方の賠償の請求権は、相続人が受け継ぎます(民法896条)。夫の運転で妻が亡くなった場合などは、運転していた夫自身も相続人の一人になることがあります。
債権と債務が同じ人のものになったときは、その債権は消えるのが原則です(民法520条。混同)。運転していた家族が相続人でもあるときは、その人が受け継ぐ分について、自分に対する請求権を自分が持つ形になります。ほかの相続人の分や、相手の車への請求、自賠責保険への請求をどう整理するかは、事故の形と相続人の顔ぶれによって考える必要があります。示談や保険への請求の前に、弁護士にご相談ください。
誰が相続人になり、どの割合で受け継ぐかは、死亡事故の賠償を請求できるのは誰かで説明しています。死亡慰謝料の目安は死亡事故の慰謝料の相場をご覧ください。
よくある質問
家族の運転する車の単独事故でした。どこに請求できますか。
亡くなった方がその車との関係で「他人」に当たれば、家族の車の自賠責保険に請求できます(自賠法16条1項。死亡は1人3000万円まで)。亡くなった方がその車の持ち主で、運転を任せて乗っていた場合は、原則として「他人」に当たらないとされます(講演録 2010年版 75頁)。あわせて、人身傷害保険と搭乗者傷害保険を確かめてください(大島 165頁・172頁)。
交際相手の運転する車に乗っていて亡くなりました。交際相手の過失を差し引かれますか。
講演録が挙げる最高裁判所の判例では、恋愛関係にあったものの、結婚も同居もしていなかった場合は、運転者の過失を被害者側の過失として差し引くことは認められていません(講演録 2010年版 36頁・39頁)。ただし、内縁の関係にあった場合は差し引かれます(同 36頁)。
示談がまとまる前に、当座の費用を受け取れますか。
自賠法3条の責任が生じる車の自賠責保険には、賠償額の支払いのための仮渡金を請求できます(自賠法17条1項)。死亡の場合の額は290万円です(自賠法施行令5条1号)。家族の車で請求するときは、亡くなった方がその車との関係で「他人」に当たることが前提になります。
搭乗者傷害保険金を受け取ると、相手からの賠償は減りますか。
赤い本は、搭乗者傷害保険金を、賠償から差し引かない例に挙げています(赤い本 269頁)。ただし、加害者が保険料を負担していた場合に、慰謝料の額を決める事情として考えた例もあります(同頁。大阪地裁 平成10年1月27日判決、交民31巻1号87頁)。一方で、加害者の側が保険料を負担していても、慰謝料の事情としなかった例もあります(同頁。名古屋地裁 平成13年9月7日判決、交民34巻5号1244頁)。
こんなときはご相談ください

- 相手の保険会社から、運転していた家族の過失の分を差し引くと言われた
- 亡くなった方が車の持ち主で、家族の車の自賠責保険は使えないと言われた
- 家族の車の任意保険や人身傷害保険が使えるか分からない
- 好意同乗やシートベルトを理由に減額を言われた
- 運転していた家族も相続人で、請求をどう整理すればよいか分からない
弁護士に頼むときの流れと費用、弁護士費用特約の使い方は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
参考文献
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 269頁、276頁、279頁、281頁〜283頁、285頁、286頁
- 同 下巻(講演録編)2010年版 33頁〜43頁(飯畑勝之「被害者側の過失」)、73頁〜84頁(中辻雄一朗「共同運行供用者と他人性」)
- 同 下巻(講演録編)2020年版 209頁、213頁
- 大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』(新日本法規出版)164頁、165頁、167頁、172頁
- 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)第1の2、第6の1
- 自動車損害賠償保障法2条3項・4項、3条、16条1項、17条1項、自動車損害賠償保障法施行令2条1項1号イ、5条1号
- 民法520条、709条、719条1項、896条
- 本文の最高裁判所の判決9件は、裁判所の裁判例検索の判決文(令和8年9月30日取得)と、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』(弘文堂、2023年。リーガルスケープ)91頁・101頁・299頁・303頁・320頁・321頁で照合しました。運転代行についての最高裁判所の判断と下級審の裁判例は、講演録と赤い本の頁に載る説明・要約によります。


