- 交通事故でご家族を亡くされたあと、いつ、何をすればよいかを時期ごとに示します。
- 慰謝料・逸失利益・葬儀費などの賠償は、どの基準で計算するかで大きく変わります。保険会社から示された額を比べる目安を示します。
- 加害者の刑事裁判に、ご遺族が参加して意見を述べる制度もあります。民事の賠償と刑事の手続の両方を説明します。
交通事故で大切なご家族を亡くされた皆さまに、心からお悔やみを申し上げます。突然のことで、気持ちの整理がつかないまま、警察や保険会社、親族との連絡に追われている方も多いと思います。
このサイトは、横浜クレヨン法律事務所が、交通死亡事故のご遺族に向けて、賠償と刑事手続の情報をまとめたものです。急いで決めなければならないことは多くありません。まずは今の時期にすることだけを確かめてください。


事故から示談まで 時期ごとにすること
- 事故
直後警察から事故の説明を受ける。死亡の届は、亡くなったことを知った日から7日以内(戸籍法86条1項)。葬儀の費用の領収書を残す - 四十九
日まで保険会社から連絡が来る。示談の話は急がない。自賠責保険への請求は、示談の前でもできる - 刑事
手続起訴・不起訴の結果を知る。刑事裁判に参加するかを決める(被害者参加制度) - 刑事
裁判後実況見分調書などの記録を取り寄せ、過失割合と損害を計算する - 示談・
裁判裁判の基準で計算した額と、保険会社の提示を比べる。賠償の請求は、損害と加害者を知った時から5年で時効(民法724条・724条の2)
くわしい手続の一覧は交通事故で家族を亡くしたとき遺族がすること、示談の時期は死亡事故の示談の流れと時期にまとめています。
賠償金はいくら? 慰謝料・逸失利益・葬儀費
死亡慰謝料の裁判の基準の目安は、一家の支柱が2800万円、母親・配偶者が2500万円、そのほかの方が2000万円〜2500万円です(赤い本 2020年版 上巻 185頁)。自賠責保険の慰謝料は、ご本人の分と遺族の分を合わせて最大1350万円で(自賠責保険の支払基準 第4の3・4)、同じご家族でも1000万円以上の差が出ることがあります。
- 死亡事故の賠償金の相場は?内訳と、年齢・立場ごとの計算例
- 死亡事故の慰謝料の相場|3つの基準と、家族の中の立場ごとの目安
- 死亡慰謝料が目安より増える場合|飲酒・ひき逃げ・事故後の態度
- 死亡逸失利益の計算|基礎収入・生活費控除率・就労可能年数
- 会社員・自営業者が亡くなったとき|基礎収入の決め方と、一家の支柱
- 主婦・家事をしていた方の死亡事故
- 子ども・学生の死亡事故|逸失利益の計算
- 高齢の親が交通事故で亡くなったとき|慰謝料と、年金・家事の逸失利益
- 交通事故の葬儀費用はいくら請求できる?
- 賠償金から差し引かれるもの・差し引かれないもの|遺族年金・労災・生命保険・香典
- 保険会社の提示額は適正?死亡事故で確かめる点
誰が受け取る? 相続人と家族の慰謝料

保険から何が払われる? 自賠責保険・相手の保険・ご自身の保険
相手の自賠責保険からは、1人3000万円まで支払われます(自動車損害賠償保障法施行令2条)。ご遺族が自賠責保険に直接請求することもでき(同法16条)、示談の前に受け取れます。相手が保険に入っていないときや、仕事中・通勤中の事故のときは、使える制度が変わります。
- 相手の自賠責保険1人3000万円まで。示談の前でも請求できる
- 相手の任意保険自賠責保険で足りない分。裁判の基準との差を確かめる
- ご自身やご家族の保険人身傷害保険・搭乗者傷害保険・生命保険など
- 相手が無保険のとき政府保障事業、ご自身の保険、相手本人への請求
- 死亡事故の自賠責保険|3000万円の内訳と、遺族が先に受け取る被害者請求
- 交通事故の死亡保険金|相手の保険・自分の保険・生命保険
- 加害者が無保険で賠償を受けられないとき|政府保障事業と自分の保険
- 仕事中・通勤中の死亡事故|労災の遺族補償と、賠償との調整
- 自転車にはねられて亡くなったとき
- 家族の運転する車に同乗中に亡くなったとき
事故の様子を確かめる 過失割合と刑事記録

死亡事故では、亡くなった方から話を聞けません。ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、実況見分調書などの刑事記録で、加害者の説明が事実に合っているかを確かめます。
加害者の刑事手続 ご遺族ができること
- 起訴・不起訴の結果
- 裁判の日時と結果
- 不起訴のときは検察審査会へ
- 法廷に出て、被告人に質問する
- 刑についての意見を述べる
- 弁護士に頼むこともできる
- 加害者の刑事裁判の流れ|遺族に知らされること・遺族ができること
- 被害者参加制度とは|交通死亡事故の遺族が刑事裁判でできること
- 心情の意見陳述と、被害者論告の違い
- 被害者等通知制度と不起訴への対応
- 危険運転致死傷罪を求めたいとき|遺族が検察に伝えられること
- 損害賠償命令制度とは
示談と裁判 弁護士に頼むとき
示談が成立すると、あとから額を見直すことは原則としてできません。署名の前に、提示の額を裁判の基準の目安と比べてください。ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、その保険で弁護士の費用をまかなえることがあります。
- 死亡事故の示談の流れと時期|四十九日・刑事裁判との順番・時効
- 死亡事故の民事裁判|流れ・期間と、遅延損害金・弁護士費用
- 死亡事故を弁護士に頼むとき|できること・費用・弁護士費用特約
- 交通事故で家族を亡くしたとき遺族がすること
- 交通事故のご遺族の支援と相談先|被害者支援センター・遺族の会・心のケア
ご相談ください

- 保険会社から示談の案や、賠償金の額が示された
- 亡くなった方にも過失があると言われた
- 刑事裁判に参加したい、または加害者の処分の結果を知りたい
- 相続人の間で、賠償金の分け方がまとまらない
- 相手が保険に入っていない
参考文献
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 185頁
- 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)第4
- 自動車損害賠償保障法16条、自動車損害賠償保障法施行令2条
- 民法711条・724条・724条の2・896条、戸籍法86条1項


