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賠償金から差し引かれるもの・差し引かれないもの|遺族年金・労災・生命保険・香典

この記事のポイント
  1. 賠償金から差し引くのは、自賠責保険金、遺族年金、労災の遺族補償年金など、損害の埋め合わせになるものです。生命保険金、香典、労災の特別支給金は差し引きません。
  2. 遺族年金を差し引くのは、年金を受ける方の取り分の逸失利益からだけです。慰謝料や、年金を受けない相続人の取り分からは差し引きません。
  3. 差し引くのは、支給を受けることが確定した額までです。将来もらう見込みの年金まで先に差し引くことはできません。
困った顔の女性のイラスト
ご相談者
夫を交通事故で亡くし、遺族年金を受け取り始めました。相手の保険会社から「遺族年金の分は賠償金から差し引きます」と言われました。子どもたちの分まで減ってしまうのでしょうか。
説明する弁護士のイラスト
弁護士
遺族年金は差し引かれますが、差し引く相手と範囲には決まりがあります。年金を受けないお子さんの取り分や、慰謝料からは差し引きません。提示の計算がその決まりに沿っているかを確かめましょう。

 交通事故で家族を亡くしたご遺族には、相手からの賠償金のほかに、さまざまなお金が入ってきます。自賠責保険金、遺族年金、労災保険の給付、生命保険金、香典などです。このうち、賠償金から差し引くものと、差し引かないものがあります。差し引くことを「損益相殺」といいます。

 この頁では、赤い本(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)にまとめられた裁判例と、最高裁判所の判決をもとに、どのお金を差し引くのか、差し引くときはどの損害から、誰の取り分から差し引くのかを説明します。

損益相殺とは? 差し引くのは「損害の埋め合わせ」になるものだけ

 赤い本は、被害者やその相続人が事故をきっかけに何かの利益を得た場合に、その利益が損害の埋め合わせであることが明らかなときは、賠償額から差し引くことがあると説明しています(赤い本 2020年版 上巻 267頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。

 最高裁判所も、被害者が亡くなり、損害賠償の請求権を受け継いだ相続人が、事故と同じ原因で利益を受けた場合には、損害と利益が同じ性質のものである限り、その利益の額を差し引いて調整するとしています(最高裁第二小法廷 平成16年12月20日判決(平成16年(受)第525号)集民215号987頁)。

法律書と木槌のイラスト
言いかえると、同じ損害を二重に受け取らないための調整です。事故で入ってきたお金でも、損害の埋め合わせとはいえないもの(生命保険金や香典など)は差し引きません(赤い本 269頁)。
差し引くかどうかを決める3つの点
  • 何を:損害の埋め合わせになるお金か(赤い本 267頁〜269頁)
  • どこから:そのお金と同じ性質の損害(逸失利益など)からだけ差し引く(赤い本 270頁)
  • 誰の分から:そのお金を受ける権利のある方の取り分からだけ差し引く(前掲 最高裁 平成16年12月20日判決)

差し引くもの・差し引かないものの一覧

 死亡事故でご遺族が受け取ることの多いお金を、赤い本の「控除肯定例」「控除否定例」の分け方で並べると、次のとおりです。

受け取ったお金差し引くか根拠
相手の自賠責保険から受け取った賠償金差し引く赤い本 267頁
遺族厚生年金・遺族基礎年金差し引く(支給が確定した額まで)赤い本 267頁・270頁、最高裁 平成11年10月22日判決
公務員の共済組合の遺族年金差し引く(支給が確定した額まで)赤い本 267頁、最高裁 平成5年3月24日判決
労災保険の遺族補償年金・葬祭給付差し引く赤い本 267頁・275頁
労災保険の遺族特別支給金・遺族特別年金・遺族特別一時金・就学等援護費差し引かない赤い本 268頁
生命保険金差し引かない赤い本 269頁
搭乗者傷害保険金・自損事故保険金差し引かない赤い本 269頁
加害者からの香典・見舞金(社会儀礼上相当な額)差し引かない赤い本 63頁・269頁
自分の人身傷害保険の保険金扱いが別(下で説明)赤い本 276頁・277頁
表 死亡事故で受け取るお金と、賠償金からの差し引き(赤い本の分け方による)
差し引くもの
同じ損害の埋め合わせになるお金
  • 自賠責保険金
  • 遺族年金(確定した分)
  • 労災の遺族補償年金・葬祭給付
差し引かないもの
損害の埋め合わせとはいえないお金
  • 生命保険金
  • 香典・見舞金(相当な額)
  • 労災の特別支給金
  • 搭乗者傷害保険金
将来もらう見込みの年金は、先に差し引けない

 遺族年金は、受ける方の結婚などで受給権がなくなることが予定されています。そのため最高裁判所は、差し引くのはすでに支給を受けることが確定した額の限度で、まだ確定していない分まで差し引く必要はないとしました(最高裁大法廷 平成5年3月24日判決(昭和63年(オ)第1749号)民集47巻4号3039頁)。保険会社が、これから何十年分の年金をまとめて差し引いていないかを確かめてください。

遺族年金は、どの損害から・誰の取り分から差し引く?

 遺族年金を差し引くときには、差し引く「損害」と、差し引く「相手」の2つに決まりがあります。

差し引くのは逸失利益からだけ。慰謝料からは差し引かない

 最高裁判所は、遺族年金で調整できる損害は財産的な損害のうちの逸失利益に限られ、支給が確定した遺族年金の額が逸失利益を上回っても、その超えた分を、ほかの財産的な損害や慰謝料から差し引くことはできないとしました(最高裁第二小法廷 平成11年10月22日判決(平成9年(オ)第434号・第435号)民集53巻7号1211頁)。逸失利益とは、亡くなった方が生きていれば得られたはずの収入です。計算のしかたは死亡逸失利益の計算で説明しています。

 また、亡くなった方が会社員などで給料を得ていた場合、遺族厚生年金は、年金の分の逸失利益だけでなく、給料などを含めた逸失利益の全体から差し引くとされています(前掲 最高裁 平成16年12月20日判決、赤い本 270頁)。

差し引くのは、年金を受ける方の取り分からだけ

 遺族年金を受けられる遺族は法律で決まっています。遺族厚生年金は、亡くなった方に生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母で、妻以外は年齢などの要件があります(厚生年金保険法59条1項)。遺族基礎年金は、子のある配偶者か子です(国民年金法37条の2第1項)。

 最高裁判所は、妻と子が遺族で、遺族年金などを受けるのが妻だけだった事案で、年金の分は妻の損害賠償の請求権からだけ差し引き、子の分から差し引くことはできないとしました。受給権のない遺族が、事実上、受給権者から年金の利益を受けることがあっても、それは法律上保障された利益ではないからです(最高裁第二小法廷 昭和50年10月24日判決(昭和47年(オ)第645号)民集29巻9号1379頁)。この考え方は、交通事故の遺族厚生年金についても確かめられています(前掲 最高裁 平成16年12月20日判決)。

遺族年金を差し引く相手逸失利益6000万円を、妻が2分の1の3000万円、子2人が4分の1ずつ1500万円相続した例。遺族年金を受ける妻の取り分からは、支給が確定した遺族年金800万円を差し引いて2200万円。年金を受けない子の取り分は、差し引かずに1500万円ずつ。慰謝料は、どなたの取り分からも差し引かない。亡くなった方の逸失利益(例)6000万円妻2分の1子A4分の1子B4分の13000万円1500万円1500万円確定した遺族年金800万円を差し引く年金を受けないので差し引かない2200万円1500万円1500万円慰謝料・葬儀費などからはどなたの取り分からも差し引かない
図 遺族年金を差し引く相手(下の計算例の数字。判決の考え方を簡略にしたもの)
計算例の条件

 亡くなった方の逸失利益を6000万円とし、相続人は妻と子2人(相続分は妻2分の1、子4分の1ずつ)とします。遺族年金を受けるのは妻だけで、支給が確定した額は800万円とします。どれも説明のための仮の数字です。過失相殺はないものとします。

相続人判決の考え方による計算全体から差し引いた誤った計算
妻3000万円 − 800万円 = 2200万円(6000万円 − 800万円)× 2分の1 = 2600万円
子A1500万円(差し引かない)(6000万円 − 800万円)× 4分の1 = 1300万円
子B1500万円(差し引かない)同じく 1300万円
表 遺族年金の差し引き方による違い(逸失利益の部分だけ)

 全体から差し引く計算では、年金を受けない子の取り分が1人200万円ずつ少なくなります。合計額だけを見ても間違いに気づきにくいので、相続人ごとの内訳を確かめてください。誰が相続人になり、相続分がいくらかは死亡事故の賠償を請求できるのは誰かで説明しています。

首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
亡くなった母は年金暮らしでした。母の年金そのものは、賠償の対象になるのですか。

 ご本人が受けていた退職年金・障害年金・老齢の年金は逸失利益になります(前掲 最高裁 平成5年3月24日判決、平成11年10月22日判決、最高裁第三小法廷 平成5年9月21日判決(平成元年(オ)第297号)集民169号793頁)。一方、ご本人が受けていた遺族厚生年金は逸失利益にならないとされています(最高裁第三小法廷 平成12年11月14日判決(平成11年(受)第257号)民集54巻9号2683頁)。高齢の方の年金と家事の逸失利益は高齢の親が交通事故で亡くなったときにまとめています。

仕事中・通勤中の事故 労災の遺族補償年金と特別支給金

 仕事中や通勤中の事故で亡くなった場合、労災保険から遺族への給付が出ます。遺族補償年金を受けられるのは、亡くなった方の収入で生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、妻以外は年齢などの要件があります(労働者災害補償保険法16条の2第1項)。通勤中の事故の遺族年金にも、この決まりが準用されます(同法22条の4)。

差し引く労災の給付
損害の埋め合わせになる保険給付
  • 遺族補償年金(逸失利益から)
  • 葬祭料・葬祭給付(葬儀費から)
  • 遺族年金前払一時金
差し引かない労災の給付
損害の埋め合わせとはいえない給付
  • 遺族特別支給金
  • 遺族特別年金
  • 遺族特別一時金
  • 就学等援護費

 労災保険の遺族補償年金、葬祭給付、遺族年金前払一時金は、賠償額から差し引いた例として赤い本に挙げられています(赤い本 267頁)。差し引く相手の損害も分けられており、労災の遺族年金と遺族厚生年金は逸失利益に、労災の葬祭料は葬儀費用に充てたとする例があります(赤い本 275頁。東京地裁 平成24年1月18日判決、自保ジャーナル1867号136頁)。

 一方、労災保険の特別支給金は差し引きません。最高裁判所は、特別支給金は被災した労働者の損害を埋め合わせる性質のものとはいえないとして、損害額から差し引くことはできないとしました(最高裁第二小法廷 平成8年2月23日判決(平成6年(オ)第992号)民集50巻2号249頁、赤い本 268頁)。赤い本には、遺族特別年金・遺族特別一時金・遺族特別支給金を差し引かなかった例も載っています(赤い本 268頁。東京地裁 昭和61年2月28日判決、交民19巻1号298頁ほか)。

労災保険と賠償金は「二重には受け取れない」仕組み

 事故が第三者の行為で起きた場合、国は、労災保険の給付をした額の限度で、遺族が加害者に対して持つ損害賠償の請求権を取得します。反対に、遺族が先に加害者から同じ事由の賠償を受けたときは、国はその額の限度で給付をしないことができます(労働者災害補償保険法12条の4第1項・第2項)。どちらを先に受け取るかで手続が変わるので、示談の前に労災の手続を確かめてください。

 労災の給付も、同じ性質の損害からしか差し引けません。最高裁判所は、労災の休業補償給付などで埋め合わされる損害は逸失利益などの消極損害だけで、慰謝料などからは差し引けないとしています(最高裁第二小法廷 昭和62年7月10日判決(昭和58年(オ)第128号)民集41巻5号1202頁、赤い本 270頁)。また、亡くなった方にも過失があるときは、過失相殺をしたあとの額から労災の給付を差し引く例がほとんどだとされています(赤い本 274頁)。仕事中・通勤中の事故の手続は仕事中・通勤中の死亡事故で説明しています。

生命保険・人身傷害保険など、ご自身でかけていた保険

 亡くなった方やご家族が自分でかけていた保険の保険金は、種類によって扱いが違います。

積み上がるお金と女性のイラスト
生命保険金は差し引きません。搭乗者傷害保険金、自損事故保険金、保険会社が加害者に請求する決まり(代位の規定)のない傷害保険金も、差し引かなかった例として赤い本に載っています(赤い本 269頁)。

 なお、搭乗者傷害保険について、加害者が保険料を負担していた場合に、慰謝料を決めるときの事情として考慮した例と、考慮しなかった例の両方があります(赤い本 269頁)。

人身傷害保険は、亡くなった方の過失の分から先に埋める

 人身傷害保険の保険金を払った保険会社は、遺族が加害者に持つ損害賠償の請求権を取得(代位)しますが、その範囲が争われてきました。

 赤い本によれば、最高裁判所は、遺族に裁判の基準で計算した損害額が確保されるように、保険金の額と、過失相殺をしたあとの賠償請求権の額の合計が裁判の基準の損害額を上回る場合に限って、その上回る部分だけを保険会社が取得するという考え方(訴訟基準差額説)をとりました(赤い本 276頁・277頁)。

計算例の条件

 裁判の基準で計算した損害額を1億円、亡くなった方の過失を3割、遺族が先に受け取った人身傷害保険金を4000万円とします。どれも説明のための仮の数字です。実際の保険金の額は、保険の約款の基準で決まります。

人身傷害保険金が埋める順番裁判の基準の損害額は1億円。亡くなった方の過失3割の3000万円と、相手に請求できる7000万円に分かれる。人身傷害保険金4000万円は、まず過失の分3000万円を埋め、残りの1000万円だけを保険会社が取得する。遺族は相手から6000万円を受け取り、合計で1億円になる。裁判の基準の損害額 1億円過失3割相手に請求できる 7000万円3000万円人身傷害保険金 4000万円先に埋める1000万円だけ保険会社が取得相手から 6000万円合計 1億円(裁判の基準の額)
図 人身傷害保険金は、まず亡くなった方の過失の分を埋める(仮の数字)

 この例では、過失相殺後の賠償請求権7000万円と保険金4000万円の合計1億1000万円が、裁判の基準の損害額1億円を1000万円上回ります。保険会社が取得するのはこの1000万円だけなので、遺族は相手に6000万円を請求でき、保険金と合わせて1億円になります。

受け取る順番に気をつける

 上の考え方は、人身傷害保険金を先に受け取り、そのあとで加害者に請求した場合のものです。先に賠償金を受け取ってから人身傷害保険金を請求した場合については、受け取った賠償金の差し引き方について見解が分かれていると赤い本は説明しています(赤い本 276頁)。亡くなった方の過失が問題になる事故では、請求の順番を決める前にご相談ください。過失の考え方は死亡事故の過失割合をご覧ください。

 死亡事故で受け取れる保険金の種類と請求先は交通事故の死亡保険金にまとめています。

香典・見舞金と、自賠責保険金

 赤い本は、葬儀費用について、香典については損益相殺を行わず、香典返しは損害と認めないとしています(赤い本 63頁)。加害者から受け取った社会儀礼上相当な額の香典・見舞金も、差し引かなかった例が載っています(赤い本 269頁)。

  • 加害者からの香典100万円を差し引かなかった例(赤い本 269頁。神戸地裁 平成20年11月21日判決、交民41巻6号1459頁)
  • 香典30万円は差し引かず、見舞金30万円は差し引いた例(赤い本 269頁。大阪地裁 平成5年2月22日判決、交民26巻1号233頁)
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弁護士
加害者から受け取ったお金が、香典なのか、賠償金の内払いなのかで扱いが変わることがあります。受け取ったときの名目と金額を、メモや領収書で残しておきましょう。

 相手の自賠責保険から受け取った賠償金は、差し引きます(赤い本 267頁)。自賠責保険には、ご遺族が直接請求できます(自動車損害賠償保障法16条1項)。手続は死亡事故の自賠責保険をご覧ください。

保険会社の提示で確かめること

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ご相談者
提示書の最後に「既払金」「損益相殺」という欄があって、大きな額が引かれています。どこを見ればよいでしょうか。
差し引きの欄で確かめる点
  • 生命保険金、香典、労災の特別支給金など、差し引かないものが入っていないか
  • 遺族年金を、まだ支給が確定していない将来の分まで差し引いていないか
  • 遺族年金や労災の遺族補償年金を、慰謝料や葬儀費から差し引いていないか
  • 遺族年金を受けない相続人(子など)の取り分からまで差し引いていないか
  • 人身傷害保険金を受け取っているとき、亡くなった方の過失の分から先に埋める計算になっているか

 差し引く前の損害額が正しいかどうかも大切です。賠償金の全体は死亡事故の賠償金の相場、提示の読み方は保険会社の提示額は適正?にまとめています。

よくある質問

遺族年金をもらうと、賠償金はその分だけ減りますか。

 年金を受ける方が相続した逸失利益から、支給が確定した額の限度で差し引かれます(前掲 最高裁 平成5年3月24日判決、平成11年10月22日判決)。慰謝料や葬儀費からは差し引かず、年金を受けない相続人の取り分からも差し引きません(前掲 最高裁 昭和50年10月24日判決、平成16年12月20日判決)。

夫の生命保険金を受け取りました。賠償金から差し引かれますか。

 生命保険金は、差し引かないものとして赤い本に挙げられています(赤い本 269頁)。保険金にかかる税金は死亡事故の賠償金・保険金に税金はかかる?で確かめてください。

労災の遺族特別支給金も差し引かれますか。

 特別支給金は差し引きません(前掲 最高裁 平成8年2月23日判決、赤い本 268頁)。差し引くのは、遺族補償年金や葬祭料などの保険給付です(赤い本 267頁)。労災保険を使うかどうかの考え方は交通事故で労災保険は使わない方が良いの?もご覧ください。

「支給が確定した額」とは、どこまでですか。

 すでに受け取った額と、その時点で支給を受けることが確定している額です。最高裁判所の大法廷の事案では、原審(ひとつ前の裁判所)の口頭弁論が終わった時までに受け取っていた遺族年金321万1151円に、その時点で支給が確定していた3か月分37万2350円を加えた額を差し引き、それより先の分は差し引きませんでした(前掲 最高裁 平成5年3月24日判決)。

こんなときはご相談ください

電話で話す弁護士のイラスト
弁護士
差し引きの計算は、相続人ごと、損害の項目ごとに分けて見ないと誤りに気づきにくいところです。示談書に署名する前に、提示書と年金の支給の通知をお持ちになって、お気軽にご相談ください。
ひとつでも当てはまったら
  • 相続人の中に、遺族年金を受ける人と受けない人がいる
  • 保険会社が、将来の遺族年金までまとめて差し引いている
  • 仕事中・通勤中の事故で、労災保険の給付を受けている
  • 亡くなった方の過失が問題になっていて、人身傷害保険も使える
  • 加害者から受け取ったお金の名目がはっきりしない

 示談の時期と順番は死亡事故の示談の流れと時期、弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。

参考文献

  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 63頁、267頁〜270頁、274頁〜277頁
  • 最高裁判所の判決(判決文は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で照合):第二小法廷 昭和50年10月24日判決(昭和47年(オ)第645号)民集29巻9号1379頁、大法廷 平成5年3月24日判決(昭和63年(オ)第1749号)民集47巻4号3039頁、第二小法廷 平成11年10月22日判決(平成9年(オ)第434号・第435号)民集53巻7号1211頁、第三小法廷 平成5年9月21日判決(平成元年(オ)第297号)集民169号793頁、第三小法廷 平成12年11月14日判決(平成11年(受)第257号)民集54巻9号2683頁、第二小法廷 平成16年12月20日判決(平成16年(受)第525号)集民215号987頁、第二小法廷 昭和62年7月10日判決(昭和58年(オ)第128号)民集41巻5号1202頁、第二小法廷 平成8年2月23日判決(平成6年(オ)第992号)民集50巻2号249頁
  • 労働者災害補償保険法12条の4、16条の2、22条の4、厚生年金保険法59条、国民年金法37条の2、自動車損害賠償保障法16条(e-Gov法令検索で確認)
  • 本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。
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