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死亡事故の自賠責保険|3000万円の内訳と、遺族が先に受け取る被害者請求

この記事のポイント
  1. 自賠責保険から死亡について支払われるのは、亡くなった方1人につき3000万円までです。中身は、葬儀費100万円、逸失利益、ご本人の慰謝料400万円、遺族の慰謝料550万円〜950万円です。
  2. 亡くなった方の過失は7割未満なら減額されません。過失が大きい事故でも、自賠責保険からは支払われることが多いので、あきらめずに確かめてください。
  3. ご遺族は、示談の前でも相手の自賠責保険に直接請求できます(被害者請求)。急いでお金が必要なときは、290万円の仮渡金もあります。請求の期限は3年です。
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ご相談者
夫が交通事故で亡くなりました。葬儀の費用や当面の生活費が心配です。相手の保険会社との示談は、まだ先になりそうです。
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弁護士
相手の車の自賠責保険には、ご遺族が示談の前に直接請求できます。どれだけ受け取れるかは国の支払基準で決まっているので、まず内訳と計算のしかたを確かめましょう。

 自賠責保険は、すべての車にかけることが法律で決められている保険です。交通事故でご家族を亡くされたとき、最初にお金が支払われる元になることが多いのが、この自賠責保険です。

 この頁では、死亡の場合の3000万円の内訳と計算のしかたを、国の支払基準にそって説明します。亡くなった方に過失があるときの減額、ご遺族が先に受け取る被害者請求と仮渡金の手続、必要な書類、請求の期限もまとめました。

死亡事故の自賠責保険はいくらまで? 1人3000万円

死亡の自賠責保険の3000万円の内訳死亡による損害は1人3000万円まで。内訳は、葬儀費100万円、逸失利益(収入や年齢などで計算)、本人の慰謝料400万円、遺族の慰謝料550万円から950万円。これとは別に、亡くなるまでのけがの損害が120万円まで。死亡による損害1人3000万円まで葬儀費100万円逸失利益収入・年齢・扶養で計算する本人の慰謝料400万円遺族の慰謝料550万〜950万円別枠:亡くなるまでのけがの損害120万円まで
図 死亡の自賠責保険の内訳(自動車損害賠償保障法施行令2条、自賠責保険の支払基準 第4・第5)

 自賠責保険で死亡について支払われる額は、亡くなった方1人につき3000万円までです(自動車損害賠償保障法施行令2条1号イ)。保険会社は、国土交通大臣と内閣総理大臣が定める支払基準に従って支払わなければならないとされています(自動車損害賠償保障法16条の3第1項。以下「自賠法」)。

 支払基準は、死亡による損害を、葬儀費、逸失利益、亡くなったご本人の慰謝料、遺族の慰謝料の4つとしています(自賠責保険の支払基準 第4。令和2年4月1日以降の事故に使うもの。以下「支払基準」)。この4つを積み上げた額が3000万円を超えるときは、3000万円が支払われます。

 支払基準は、事故の日によって使われるものが違うことがあります(国土交通省「限度額と補償内容」)。この頁の額は、令和2年4月1日以降の事故に使う基準によるものです。それより前の事故の基準は、赤い本に別に載っています(赤い本 445頁〜。平成22年4月1日から令和2年3月31日までの事故の基準)。

亡くなるまで入院していたときは、別に120万円まで

 事故のあと入院して、しばらくして亡くなったときは、亡くなるまでのけがの損害(治療費、休業損害、慰謝料など)が、3000万円とは別に120万円まで支払われます(自賠法施行令2条1号ロ、支払基準 第5)。ただし、事故の当日か翌日に亡くなったときは、治療費などの実費だけです(支払基準 第5)。

2台以上の車がかかわった事故では、上限が増える

 2台以上の車による事故で亡くなったときは、それぞれの車の自賠責保険の保険金額を合わせた額が上限になります(支払基準 第1の2)。たとえば、2台の車の事故にまき込まれたときは、2台分で6000万円までになります。相手の車が1台なのか、ほかにも事故にかかわった車があるのかは、交通事故証明書や刑事記録で確かめてください。

3000万円の内訳 支払基準の4つの項目

 支払基準で決まっている額と、裁判の基準(いわゆる赤い本)の目安を並べると、次のとおりです。

項目自賠責保険の支払基準裁判の基準の目安
葬儀費100万円原則150万円(これより少ないときは実際に出した額)
本人の慰謝料400万円本人と家族の分を合わせて2000万円〜2800万円
遺族の慰謝料1人550万円、2人650万円、3人以上750万円。扶養されていた方がいるときは200万円を加算
逸失利益平均給与額の表なども使って計算実際の収入などをもとに計算
表 死亡の損害の基準の違い(支払基準 第4、赤い本 2020年版 上巻 63頁・185頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)

葬儀費は100万円

 支払基準の葬儀費は100万円です(支払基準 第4の1)。国土交通省は、通夜、祭壇、火葬、墓石などの費用が対象で、墓地や香典返しなどは除くと説明しています(国土交通省「限度額と補償内容」)。裁判の基準では、葬儀費用は原則として150万円とされています(赤い本 63頁)。

慰謝料は、ご本人400万円と、遺族の人数で決まる額

 亡くなったご本人の慰謝料は400万円です(支払基準 第4の3)。遺族の慰謝料を請求できるのは、亡くなった方の父母(養父母を含む)、配偶者、子(養子、認知した子、胎児を含む)で、請求する方が1人なら550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円です。亡くなった方に扶養されていた方がいるときは、200万円が加わります(支払基準 第4の4)。

 ご本人の分と合わせても、慰謝料は最大1350万円(400万円+750万円+200万円)です。裁判の基準の目安は、亡くなった方が一家の支柱なら2800万円、母親・配偶者なら2500万円、そのほかの方なら2000万円〜2500万円で、家族の分も含んだ総額とされています(赤い本 185頁)。違いは死亡事故の慰謝料の相場で、同じご家族の例で比べています。

逸失利益は「収入額 −生活費」×係数

 逸失利益は、生きていれば得られたはずの収入です。支払基準では、年間の収入額から本人の生活費を差し引き、亡くなったときの年齢で働ける年数に応じた係数(ライプニッツ係数)を掛けて計算します(支払基準 第4の2(1))。収入額の決め方は、亡くなった方の立場で次のように分かれます(同)。

  • 仕事をしていた方:事故の前1年間の収入と、年齢別の平均給与額の、高いほう。35歳未満の方は、全年齢の平均給与額とも比べます。
  • 子ども・学生・家事をしていた方:全年齢の平均給与額。ただし59歳以上で、年齢別の平均給与額のほうが低いときは、年齢別の額。
  • そのほか働く意思と能力がある方:年齢別の平均給与額(全年齢の平均給与額が上限)。
  • 年金を受けていた方:働ける年数までの分に、年金の分を平均余命までの係数で足します(支払基準 第4の2(2))。遺族年金や、保険料を払っていない福祉年金は入りません(同)。

 平均給与額は、支払基準の表で、たとえば全年齢の平均が月額で男性40万9100円、女性29万8400円、45歳の男性が46万5900円とされています(支払基準 別表Ⅲ・別表Ⅳ、赤い本 444頁)。係数も表で決まっていて、たとえば45歳なら働ける年数22年で15.937です(支払基準 別表Ⅱ-1、赤い本 442頁)。18歳未満の子ども(仕事や家事をしていた方を除く)は、18歳から67歳までの49年分を働ける年数として、係数が決められています(同表の注2)。

生活費として差し引く割合

 支払基準では、生活費が分からないときは、扶養されていた方がいれば収入額の35%、いなければ50%を差し引きます(支払基準 第4の2(3))。裁判の基準では、一家の支柱で扶養されていた方が1人なら40%、2人以上なら30%、女性(主婦、独身、幼児などを含む)は30%などとされています(赤い本 177頁・178頁)。

計算例 3つのご家族で、自賠責保険からいくら?

計算例の条件

 令和2年4月1日以降の事故で、事故の当日に亡くなり、亡くなった方に過失はないものとして、計算のしかたを示すために条件を置いた例です。平均給与額と係数は支払基準の別表(別表Ⅱ-1・別表Ⅲ・別表Ⅳ)の値を使い、円未満は切り捨てました。生活費は支払基準の割合(35%か50%)で差し引いています。実際の支払額は、保険会社と損害保険料率算出機構の調査で決まります。

45歳の会社員(男性)
年収500万円。専業主婦の妻と子2人を扶養していた
  • 収入額 559万0800円(年齢別の平均のほうが高い)
  • 逸失利益 5791万5376円
  • 積み上げた額 7241万5376円
  • 支払額 3000万円(上限)
8歳の男の子
遺族は父と母の2人
  • 収入額 490万9200円(全年齢の平均・男性)
  • 逸失利益 4657万8489円
  • 積み上げた額 5807万8489円
  • 支払額 3000万円(上限)
75歳の主婦
夫と二人暮らしで家事をしていた。年金は受けていない。遺族は夫と子2人
  • 収入額 283万8000円(73歳以上の女性の平均)
  • 逸失利益 884万0370円
  • 支払額 2134万0370円(上限に届かない)

 1枚目の45歳の会社員の例を、項目ごとに示します。事故の前1年間の収入は500万円ですが、45歳の男性の平均給与額(月額46万5900円)の年相当額のほうが高いので、こちらを収入額にします(支払基準 第4の2(1)①、別表Ⅳ)。

項目計算
葬儀費100万円
逸失利益46万5900円×12か月=559万0800円
559万0800円×(1−0.35)×15.937=5791万5376円
本人の慰謝料400万円
遺族の慰謝料750万円(妻と子2人の3人)+200万円(扶養)=950万円
積み上げた額7241万5376円
支払額3000万円(上限)
表 45歳の会社員の例の計算(支払基準 第4、別表Ⅱ-1・別表Ⅳ)

 2枚目の8歳の男の子は、全年齢の男性の平均給与額(月額40万9100円)をもとにし、扶養していた方がいないので50%を差し引き、8歳の子どもの係数18.976を掛けます(支払基準 第4の2(1)②、別表Ⅱ-1・別表Ⅲ)。3枚目の75歳の主婦は、59歳以上で年齢別の平均給与額(73歳以上の女性で月額23万6500円)のほうが全年齢の平均より低いので、年齢別の額を使い、75歳の係数6.230(働ける年数7年)を掛けます(同、別表Ⅳ)。慰謝料は、ご本人400万円と遺族3人の750万円です。8歳の男の子の例のように、お子さんの事故でも積み上げた額は上限を大きく超えることがあり、75歳の主婦の例のように、年齢が高い方では上限に届かないこともあります。

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弁護士
働き盛りの方やお子さんの事故では、自賠責保険は上限の3000万円で頭打ちになることが多いです。自賠責保険の額で全部終わりではありません。足りない分は、相手の任意保険や加害者本人に請求します。

 自賠責保険から受け取った額は、最後に賠償の総額から差し引かれます。相手の保険や自分の保険から出るお金の全体は交通事故の死亡保険金にまとめています。

亡くなった方に過失があるとき・死因がはっきりしないときの減額

亡くなった方の過失の割合と自賠責保険の減額保険金額3000万円の例。過失7割未満は減額なしで3000万円、7割以上8割未満は2割減額で2400万円、8割以上9割未満は3割減額で2100万円、9割以上10割未満は5割減額で1500万円。例:積み上げた額が3000万円を超えるとき7割未満減額なし3000万円7割以上8割未満2割減額2400万円8割以上9割未満3割減額2100万円9割以上10割未満5割減額1500万円左は亡くなった方の過失の割合
図 重大な過失による減額(支払基準 第6の1)

 自賠責保険は、亡くなった方に過失があっても、その割合のとおりには減らしません。減額するのは過失が7割以上の「重大な過失」のときだけで、7割以上8割未満なら2割、8割以上9割未満なら3割、9割以上10割未満なら5割を減額します(支払基準 第6の1。赤い本 440頁の表で確認)。亡くなるまでのけがの分(120万円の枠)は、過失が7割以上なら、割合にかかわらず2割の減額です(同)。

 減額は、積み上げた額が3000万円に満たないときは積み上げた額から、3000万円以上のときは3000万円から行います(支払基準 第6の1)。上の45歳の会社員の例で過失が8割台なら3000万円の3割を減らして2100万円、75歳の主婦の例で過失が7割台なら2134万0370円の2割を減らして1707万2296円です。

裁判より自賠責保険のほうが多くなることも

 裁判では、過失の割合に応じて賠償額が減ります(過失相殺)。これに対し、自賠責保険は、亡くなった方の過失が7割未満なら減額しません(自賠責保険の支払基準 第6の1)。そのため、過失が大きい事故では、過失相殺をしたあとの賠償額より、自賠責保険からの支払いのほうが多くなることがあります。過失が問題になる事故では、まず自賠責保険の請求を考えてください。過失の考え方は死亡事故の過失割合をご覧ください。

事故と死亡のつながりがはっきりしないときは5割の減額

 亡くなった方に持病などがあって死因がはっきりしないなど、けがと死亡との因果関係があるかどうかの判断が難しいときは、5割が減額されます。これも、積み上げた額が3000万円に満たないときはその額から、3000万円以上のときは3000万円から減らします(支払基準 第6の2)。上の45歳の会社員の例なら1500万円になります。

 保険会社は、支払うときに、支払額や、重大な過失で減額するときの割合とその理由などを書いた書面を渡さなければなりません(自賠法16条の4第2項)。支払わないときも、理由を書いた書面を渡します(同条3項)。事故から時間がたって亡くなり、事故とのつながりが争われるときは事故の数日〜数か月後に亡くなったときをご覧ください。

遺族が先に受け取る 被害者請求と仮渡金

 自賠責保険の請求には2つの道があります。加害者がご遺族に賠償金を払ったあとで、加害者が自分の保険会社に請求する方法(加害者請求。自賠法15条)と、ご遺族が相手の保険会社に直接請求する方法(被害者請求。自賠法16条1項)です。被害者請求は、相手の車の保有者に、自賠法3条の賠償の責任が生じていることが前提です。

項目被害者請求仮渡金
根拠自賠法16条1項自賠法17条1項
受け取れる額支払基準で計算した額(3000万円まで)死亡の場合は一律290万円
使いどころ示談の前に、決まった額をまとめて受け取る葬儀など、急いでお金が必要なとき
あとの扱い賠償の総額から差し引かれる本請求の額から差し引かれる。払うべき額を超えていれば返す
表 被害者請求と仮渡金(自賠法16条・17条、自賠法施行令5条1号)

 仮渡金は、被害者請求で支払われる額の先払いです。死亡の場合は290万円で(自賠法施行令5条1号)、保険会社は請求があれば遅れずに支払わなければなりません(自賠法17条2項)。仮渡金が、あとで決まった支払額を超えていたときは、保険会社は超えた分の返還を求めることができます(同条3項)。

 被害者請求は、総損害額が決まる前でも、限度額の範囲内で何度でもできるとされています(国土交通省「支払までの流れと請求方法」)。仮渡金の請求には、請求する金額の計算の元を示す書面は要りません(自賠法施行令6条1項・3条)。請求をすると、保険会社は、支払基準の概要などを書いた書面を渡さなければなりません(自賠法16条の4第1項)。

  1. 請求書類を出すご遺族が、相手の自賠責保険の保険会社(共済組合)に出す
  2. 損害保険料率算出機構が調べる保険会社が書類を送り、調査事務所が事故の状況、支払の対象になるか、損害額を調べる
  3. 保険会社が支払額を決める調査の結果をもとに決める。加害者側の意見も聞く
  4. ご遺族が受け取る支払額、減額の割合と理由などを書いた書面も届く

 国土交通省は、請求から支払いまでを上の流れで説明しています(国土交通省「支払までの流れと請求方法」)。保険会社は、支払いの前に加害者側(被保険者)の意見を求めるものとされています(自賠法施行令4条1項)。とくに慎重な判断が要るものは、損害保険料率算出機構の本部の審査会で審査されます(国土交通省「支払までの流れと請求方法」)。

首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
相手の任意保険の会社が、まとめて払うと言っています。自分で自賠責保険に請求したほうがよいのですか?

 多くの事故では、相手の任意保険の会社が、自賠責保険の分も含めてまとめて支払う扱い(一括払)がされます(国土交通省「支払までの流れと請求方法」)。この場合、示談がまとまるまで、自賠責保険の分も受け取れないことがあります。示談まで時間がかかりそうなときや、相手の提示に納得できないときは、被害者請求で自賠責保険の分を先に受け取る方法があります。

先に受け取っても、遅延損害金で損をしにくい

 賠償金には、事故の日から遅延損害金が付きます。最高裁判所は、自賠責保険から受け取った額が、そのときの元本と遅延損害金の全部をなくすのに足りないときは、まず遅延損害金に充てるとしています(最高裁第二小法廷 平成16年12月20日判決(平成16年(受)第525号)集民215号987頁、赤い本 274頁)。

死亡の被害者請求に必要な書類 チェックリスト

 請求は書面で行い、請求する方と亡くなった方との続柄、請求する金額とその計算の元などを書いて、死体検案書などを付けます(自賠法施行令3条)。国土交通省は、死亡の被害者請求で出す書類を次のように示しています(国土交通省「支払までの流れと請求方法」)。

必ず出す書類(死亡の本請求・仮渡金とも)
  • 支払請求書(保険会社に用紙があります)
  • 交通事故証明書(人身事故のもの。自動車安全運転センターで取り寄せます)
  • 事故発生状況報告書(保険会社に用紙があります)
  • 死体検案書(死亡診断書)。治療を受けたときは医師の診断書も
  • 受け取る方の印鑑証明書
  • 戸籍謄本(本籍のある市区町村で取り寄せます)
  • 診療報酬明細書(本請求のとき。仮渡金のときは要りません)
事情によって出す書類出すとき
委任状と、委任する方の印鑑証明書請求する遺族が複数いるとき。原則として1人を代理にし、ほかの全員の分を付けます
休業損害証明書、源泉徴収票、課税証明書など亡くなるまでの休業の損害を請求するとき
通院交通費明細書、付添看護自認書など亡くなるまでの通院や付添いの費用を請求するとき
レントゲン・CT・MRIの画像など事故の内容によって求められたとき
表 事故の内容によって出す書類(国土交通省「支払までの流れと請求方法」)
チェックの印を持つ男の子のイラスト
仮渡金を請求したときに出した書類は、本請求のときに出し直す必要はありません。上のほかに書類が要るときは、保険会社か損害保険料率算出機構の調査事務所から連絡があります(国土交通省「支払までの流れと請求方法」)。

 請求書には、請求する金額の計算の元を示す書面を付けることになっています(自賠法施行令3条2項3号)。逸失利益の計算に使う、亡くなった方の収入を示す書類も用意しておきましょう。

請求の期限は3年 時効に気をつける

 被害者請求と仮渡金の請求の権利は、被害者側が損害と、相手の車の保有者を知った時から3年で、時効によって消えます(自賠法19条)。国土交通省は、死亡の被害者請求について、亡くなった日の翌日から3年以内と案内しています(国土交通省「支払までの流れと請求方法」)。

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ご相談者
刑事裁判が終わるまで、示談の話は進められないと言われました。自賠責保険の期限は大丈夫でしょうか。

 刑事裁判や示談が長引いても、自賠責保険の3年の期限は進みます。被害者請求は示談の前でもできるので、期限が気になるときは、先に自賠責保険の請求をすませておく方法があります。

加害者への請求とは期限が違います
  • 自賠責保険への請求:3年(自賠法19条)。平成22年3月31日以前の事故は2年です(国土交通省「支払までの流れと請求方法」)。
  • 加害者への損害賠償の請求:人の生命や身体を害した不法行為では、損害と加害者を知った時から5年(民法724条1号・724条の2)。
  • 示談や裁判が長引きそうなときは、時効の更新について保険会社に相談できます(国土交通省「支払までの流れと請求方法」)。3年が近づいたら、早めに手当てをしてください。

 示談の時期と、刑事裁判との順番は死亡事故の示談の流れと時期にまとめています。

よくある質問

加害者の車が自賠責保険に入っていなかったときは、どうなりますか。

 ひき逃げで相手の車が分からないときや、相手の車が自賠責保険に入っていなかったときは、国の自動車損害賠償保障事業に、被害者側から請求できます(自賠法72条1項)。政府が、政令で定める額の限度で、受けた損害を埋め合わせる仕組みです(同項1号・2号)。手続と、自分の保険で補う方法は加害者が無保険で賠償を受けられないときをご覧ください。

亡くなった方の過失が10割の事故でも、支払われますか。

 国土交通省は、事故の責任がすべて被害者の側にある事故(無責事故)は、相手の車の自賠責保険の対象にならないとし、例として、被害者の車のセンターラインオーバー、赤信号無視、被害者の側が追突した事故を挙げています(国土交通省「限度額と補償内容」)。過失が9割台までなら、減額はあっても支払いの対象になります(支払基準 第6の1)。

自賠責保険の判断に納得できないときは、どうすればよいですか。

 保険会社に異議申立てができ、損害保険料率算出機構の審査会で、外部の方も加わって審査されます。また、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構に調停を申請することもできます(国土交通省「支払に疑問、不服がある場合には」、自賠法23条の5)。減額の理由などは、保険会社から受け取る書面で確かめてください(自賠法16条の4)。

自賠責保険のお金は、誰が受け取るのですか。

 遺族の慰謝料は、父母・配偶者・子が請求できる方です(支払基準 第4の4)。請求できる方が複数いるときは、原則として1人を代理にして、ほかの方の委任状と印鑑証明書を付けます(国土交通省「支払までの流れと請求方法」)。

こんなときはご相談ください

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弁護士
被害者請求の書類集めや、減額の理由の確かめ方から、お手伝いできます。3年の期限が過ぎる前に、お気軽にご相談ください。
ひとつでも当てはまったら
  • 示談の前に、葬儀の費用や生活費のためのお金が必要
  • 亡くなった方の過失が大きいと言われている
  • 持病などを理由に、事故と死亡のつながりを疑われている
  • 自賠責保険から減額された、または支払われないと言われた
  • 相手の車が自賠責保険に入っていなかった、ひき逃げで相手が分からない
  • 亡くなった日から3年が近づいている

参考文献

  • 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)第4・第5・第6、別表Ⅱ-1・別表Ⅲ・別表Ⅳ
  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 63頁、177頁・178頁、185頁、274頁、440頁・442頁・444頁(支払基準と別表の収録)
  • 自動車損害賠償保障法3条・15条・16条・16条の3・16条の4・17条・19条・23条の5・72条
  • 自動車損害賠償保障法施行令2条・3条・4条・5条
  • 民法724条・724条の2
  • 最高裁第二小法廷 平成16年12月20日判決(平成16年(受)第525号)集民215号987頁
  • 国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト「限度額と補償内容」「支払までの流れと請求方法」「支払に疑問、不服がある場合には」(令和8年10月15日に閲覧)
  • 本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。
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