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仕事中・通勤中の事故の高次脳機能障害|労災の認定基準

この記事のポイント
  1. 労災保険は、高次脳機能障害を4つの能力(意思疎通能力・問題解決能力・作業負荷に対する持続力と持久力・社会行動能力)がどれだけ失われたかで3級から14級までの等級を決め、介護が要る重い場合は1級・2級とします。
  2. 自賠責保険は、労災保険の基準に準じつつ独自の考え方で等級を付けるため、労災保険で等級が付いても、自賠責保険では非該当になることがあります。
  3. 労災の障害(補償)等給付は相手への賠償金から差し引かれますが、障害特別支給金は差し引かれません。示談をする前に、労働基準監督署に連絡します。
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ご相談者
夫が車で通勤している途中に事故にあい、頭を強く打ちました。仕事に戻ったものの、指示を忘れたり、同じミスを繰り返したりしています。会社から労災の手続をすすめられましたが、相手の保険会社への請求とどう関係するのでしょうか?
説明する弁護士のイラスト
弁護士
仕事中や通勤中の事故では、労災保険の給付と、相手への賠償の請求の両方が使えます。ただ、労災保険と自賠責保険では、高次脳機能障害の等級の決め方が違います。まず労災の基準を見て、それから給付と賠償の調整を確かめましょう。

 仕事中や通勤中の交通事故で頭にけがをして、記憶や注意、段取りの力が落ちたり、怒りっぽくなったりすることがあります。このようなときは、労災保険の障害(補償)等給付と、事故の相手(加害者)への損害賠償の請求の、2つの道が関係します。

 この頁では、労災保険が高次脳機能障害の等級を決める仕組み(4つの能力の評価)と、自賠責保険の認定との違いを、実務書で説明します。そのうえで、労災から受け取れる給付と特別支給金を労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」)などの条文と厚生労働省のリーフレットで、相手への賠償との調整を赤い本(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)で説明します。

仕事中・通勤中の事故は、労災と賠償の両方が関係する

 労災保険の給付には、労働者の業務上の負傷・障害(業務災害)に関する給付と、労働者の通勤による負傷・障害(通勤災害)に関する給付があります(労災保険法7条1項)。通勤とは、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復などを、合理的な経路と方法で行うことです(同条2項)。

 後遺障害に対する給付は、業務災害では「障害補償給付」、通勤災害では「障害給付」と名前が少し違いますが、等級と額の決まりは同じものが使われます(同法15条、22条の3)。この頁では、両方を合わせて「障害(補償)等給付」と書きます。

車と歩行者の事故のイラスト
相手のいる交通事故は、労災保険では「第三者行為災害」として扱われます。被害を受けた方は、相手に対する損害賠償の請求権と、労災保険の給付の請求権を同時に持つことになります(厚生労働省「第三者行為災害のしおり」)。

 そのため、仕事中・通勤中の交通事故で高次脳機能障害が残ったときは、労災保険の等級の認定と、相手の自賠責保険の等級の認定の、2つの認定を受けることがあります。2つの認定は基準が違うので、次の節から順に見ていきます。

労災の認定基準 4つの能力の喪失の程度で等級を決める

 労災保険の障害等級認定基準(平成15年8月8日基発第0808002号)は、高次脳機能障害を「高次脳機能障害整理表」に従って評価します。意思疎通能力(記銘・記憶力、認知力、言語力など)、問題解決能力(理解力、判断力など)、作業負荷に対する持続力・持久力、社会行動能力(協調性など)の4つの能力に着目し、喪失の程度をA(わずかに喪失)からF(全部喪失)までの6段階で評価して、3級から14級までの等級を決めます(松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』50頁。以下「Q&A高次脳」)。

労災保険が高次脳機能障害で評価する4つの能力労災保険は、1 意思疎通能力(記憶・認知・言葉で人と通じ合う力)、2 問題解決能力(手順を理解し、自分で判断する力)、3 作業負荷に対する持続力・持久力(どれだけ続けて働けるか)、4 社会行動能力(周りと協調して行動する力)の4つについて、喪失の程度をAのわずかに喪失からFの全部喪失までの6段階で評価する。4つの能力を、6段階で評価する1意思疎通能力記憶・認知・言葉で人と通じ合う力2問題解決能力手順を理解し、自分で判断する力3作業負荷に対する持続力・持久力どれだけ続けて働けるか4社会行動能力周りと協調して行動する力ABCDEFわずかに喪失全部喪失
図 労災保険が高次脳機能障害で評価する4つの能力と、喪失の程度の6段階(Q&A高次脳 50頁・51頁をもとに作成)

 6段階は、おおまかに次のように分けられています。たとえば作業負荷に対する持続力・持久力では、Aは「おおむね8時間、支障なく働ける」状態、Cは「予定外の休憩や注意を促す監督がたまに必要で、それがないとおおむね8時間は働けない」状態、Eは「そうした監督を頻繁にしても半日程度しか働けない」状態、Fは「持続力に欠けて働けない」状態とされています(Q&A高次脳 51頁〜53頁の図表2-1)。

段階喪失の程度意思疎通能力でいうと(要点)
A多少の困難はあるが、おおむね自力でできる特に配慮されなくても、職場の人とほぼ意思疎通ができる
B困難はあるが、おおむね自力でできるゆっくり話してもらう必要が時々ある
C困難はあるが、多少の援助があればできる意味を理解するため、たまに繰り返してもらう必要がある
D困難はあるが、かなりの援助があればできる時々繰り返してもらう必要がある。単語を並べて考えを伝えられる
E困難が著しく大きい身ぶりなどと一緒に話しかければ、短い単語くらいは理解できる
Fできない職場で他の人と意思疎通ができない
表 喪失の程度の6段階(Q&A高次脳 51頁〜53頁の図表2-1「高次脳機能障害整理表」を要約)

 4つの能力の評価の組み合わせで、3級から14級までの等級が決まります。等級ごとの言葉は、労災保険の障害等級表(労働者災害補償保険法施行規則 別表第一)の「神経系統の機能又は精神」の障害の項にあるものです。

労災の等級4つの能力の評価障害等級表の言葉
3級3号いずれか1つがF、または2つ以上がE終身労務に服することができないもの
5級1号の2いずれか1つがE、または2つ以上がD特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
7級3号いずれか1つがD、または2つ以上がC軽易な労務以外の労務に服することができないもの
9級7号の2いずれか1つがC服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12級12号いずれか1つ以上がB局部にがん固な神経症状を残すもの
14級9号いずれか1つ以上がA局部に神経症状を残すもの
表 労災保険の高次脳機能障害の等級(3級以下。Q&A高次脳 53頁の図表2-2、労働者災害補償保険法施行規則 別表第一)
介護が要る重い場合は、1級と2級

 高次脳機能障害のため、生きていくのに必要な身の回りの動作に常に他人の介護が要るときは1級3号です。食事・入浴・用便・更衣などに常に介護が要る場合や、高度の認知症や情意の荒廃のため常に見守りが要る場合が当たります(Q&A高次脳 54頁の図表2-3)。

 身の回りの動作に随時介護が要るときは2級2号の2です。食事・入浴・用便・更衣などに随時介護が要る場合、認知症・情意の障害・幻覚・妄想・頻回の発作性意識障害などのため随時見守りが要る場合、家の中の動作は一応できても一人で外出するのが難しく外出に介護が要る場合が当たります(同)。

 労災の障害等級表で、同じ「神経系統の機能又は精神」の障害は、1級3号「常に介護を要するもの」、2級2号の2「随時介護を要するもの」と書かれています(労働者災害補償保険法施行規則 別表第一)。1級・2級に当たる方は、次の節の介護(補償)等給付も受けられることがあります。

自賠責保険の認定とどこが違う?

 自賠責保険の後遺障害の等級は、原則として労災保険の障害等級認定基準に準じて認定されます(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)。しかし、労災保険が使用者の指揮命令のもとで働く青年や壮年の方を対象とするのに対し、自賠責保険は働いていない子どもから高齢の方までを広く対象とし、働くことを含めた日常生活全体の障害を評価するため、労災保険の基準をそのまま当てはめることはできないとされています(Q&A高次脳 54頁)。

 そこで自賠責保険は、平成12年の報告書で示された「基本的な考え方」に沿って、1級1号から9級10号までの間で高次脳機能障害の等級を付けています(Q&A高次脳 50頁・54頁・55頁)。自賠責保険の3つの認定の条件は高次脳機能障害が後遺障害に認定される3つの条件、自賠責保険の等級ごとの違いは高次脳機能障害の後遺障害等級で説明しています。

労災保険
働く方の障害を、国が認定する
  • 4つの能力の喪失の程度(A〜F)で評価
  • 1級〜14級(3級以下は4つの能力で決める)
  • 4つの能力の評価や症状の経過がより重く見られる
自賠責保険
子どもから高齢の方まで、日常生活全体を評価する
  • 「基本的な考え方」で評価
  • 1級1号〜9級10号
  • 画像の所見が重く見られる

 自賠責保険の手続でも、労災保険の障害等級認定基準による評価を行って、認定が妥当かどうかを確かめるものとされています。それでも、認定する機関と基準が違い、根拠にする資料が違うこともあるので、2つの認定の結果が一致しないことがあります(Q&A高次脳 58頁)。

 Q&A高次脳が一覧にした158の裁判例では、労災保険より自賠責保険のほうが上の等級だった事案は1件だけで、労災保険では高次脳機能障害として等級が付いたのに、自賠責保険では非該当とされた事案が大半を占めていました。同書は、自賠責保険より労災保険のほうが被害者の側に有利な認定になる傾向があるとしています(Q&A高次脳 58頁・59頁)。

  • Q&A高次脳 59頁に載る例(松山地裁 平成28年3月15日判決、自保ジャーナル1974号1頁):労災保険は、高次脳機能障害で意思疎通能力が半分程度失われたとして7級と評価しましたが、自賠責保険は、段取りができないなどの症状を事故による脳のけがによるものとはとらえにくいとして、非該当としました。
  • Q&A高次脳 59頁に載る例(さいたま地裁熊谷支部 平成28年3月14日判決、判例時報2313号77頁、自保ジャーナル1974号20頁):労災保険は、高次脳機能障害を認めて12級と評価しましたが、自賠責保険は高次脳機能障害を否定し、局部に神経症状を残すものとして14級にとどめました。

 掲載誌は、Q&A高次脳 232頁の関係判例一覧によります。同書は、このような違いの背景として、労災保険は国が被災者を保護するために支払う制度で、被害者の救済が強く求められるのに対し、自賠責保険は加害者の賠償責任を前提に保険会社が支払うので、責任の範囲がより慎重に審査されるという、制度の趣旨の違いを挙げています(Q&A高次脳 59頁・60頁)。

 また、指定医療機関の制度をとる労災保険では、脳神経外科の医師が主治医として診察し、4つの能力の喪失の程度を評価するため、自賠責保険と比べて、4つの能力の喪失の程度や症状の経過がより重く見られています。そのため、自賠責保険で特に重く見られる画像の所見がなくても、診断名や症状の経過から高次脳機能障害として等級が認定されることがあるとされています(Q&A高次脳 60頁)。

首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
労災で7級と決まったら、相手の保険会社にも7級として請求できるのですか?

 労災保険の等級が、そのまま自賠責保険や相手との交渉の等級になるわけではありません。上の例のように、労災保険で等級が付いても、自賠責保険では非該当や低い等級になることがあります。自賠責保険の結果に納得できないときの手続は、高次脳機能障害が非該当・等級が低いときで説明しています。なお、等級の号の番号も、労災保険(たとえば7級3号)と自賠責保険(7級4号)で違います(Q&A高次脳 53頁・55頁・56頁)。

労災から受け取れる給付 障害(補償)等給付と特別支給金

 障害(補償)等給付は、傷病が「治ったとき」に障害が残っている場合に、障害等級に応じて出ます。1級から7級は年金、8級から14級は一時金です(労災保険法15条、22条の3、別表第一、別表第二)。厚生労働省のリーフレットによると、労災保険でいう「治ったとき」(治ゆ・症状固定)とは、完全に元どおりになったときだけでなく、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその効果が期待できなくなったときをいいます。

 額は「給付基礎日額」の何日分という形で決まっています。給付基礎日額は、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額で(同法8条1項)、厚生労働省のリーフレットは、事故の日の直前3か月間に支払われた賃金の総額(ボーナスや臨時の賃金を除く)を、その期間の暦日数で割った1日当たりの額だと説明しています。

 このほか、社会復帰促進等事業として、障害特別支給金(等級ごとの定額の一時金)と、障害特別年金・障害特別一時金(ボーナスなどをもとにした額)が出ます(労災保険法29条1項、労働者災害補償保険特別支給金支給規則2条・4条・7条・8条)。

労災の等級障害(補償)等給付障害特別支給金
1級年金 給付基礎日額の313日分342万円
2級年金 同277日分320万円
3級年金 同245日分300万円
5級年金 同184日分225万円
7級年金 同131日分159万円
9級一時金 同391日分50万円
12級一時金 同156日分20万円
14級一時金 同56日分8万円
表 高次脳機能障害の等級ごとの給付(労災保険法 別表第一・別表第二、特別支給金支給規則 別表第一、厚生労働省のリーフレット)

 障害特別年金(1級〜7級)と障害特別一時金(8級〜14級)は、上の表と同じ日数分を、給付基礎日額ではなく「算定基礎日額」で計算します(特別支給金支給規則 別表第二・別表第三)。算定基礎日額は、事故の日以前1年間に支払われたボーナスなど3か月を超える期間ごとの賃金(特別給与)の総額をもとにした額で、給付基礎日額の365倍の20%と150万円が上限です(同規則6条1項・3項・5項、厚生労働省のリーフレット)。

 障害(補償)等年金は、支給の要件に当てはまることになった月の翌月分から出て、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の6回、前の2か月分ずつ支払われます(厚生労働省のリーフレット)。

計算例の条件と結果

 通勤中の事故で高次脳機能障害が残った会社員の方の例です。給付基礎日額を1万2000円とします。どれも説明のための仮の数字です。障害特別年金・障害特別一時金は、ボーナスの額によるので省いています。

  • 労災で7級と認定された場合:障害年金は1万2000円×131日分=年157万2000円(1回の支払いは2か月分の26万2000円)。ほかに障害特別支給金159万円。
  • 労災で9級と認定された場合:障害一時金は1万2000円×391日分=469万2000円。ほかに障害特別支給金50万円。

 障害(補償)等年金を受けることになった方は、1回に限り、年金の前払いとして前払一時金を受け取れます。額は等級ごとに決まった額のなかから選び、たとえば7級では給付基礎日額の200日分・400日分・560日分のいずれかです。前払いを受けると、その額に達するまで年金の支給が止まります(労災保険法附則59条、厚生労働省のリーフレット)。上の7級の例で560日分を選ぶと、672万円になります。

 また、障害(補償)等年金を受けていた方が亡くなり、それまでに受けた年金と前払一時金の合計が、等級ごとに決まった額(7級なら給付基礎日額の560日分)に満たないときは、その差額が障害(補償)等年金差額一時金として遺族に出ます(同法附則58条)。

1級・2級で介護を受けているときは、介護(補償)等給付

 障害(補償)等年金を受ける方のうち、1級の方と、2級の「精神神経・胸腹部臓器の障害」がある方が、現に介護を受けているときは、介護(補償)等給付が出ます。病院や診療所に入院している間や、特別養護老人ホームなどの施設に入所している間は出ません(労災保険法12条の8第4項、厚生労働省のリーフレット「介護(補償)等給付の請求手続」)。

 額は月ごとで、令和8年7月1日現在、常に介護が要る状態では、介護の費用として支出した額(上限18万6050円)です。親族や友人・知人の介護を受けていて、費用を支出していないか支出が9万790円より少ないときは、一律に9万790円が出ます。随時介護が要る状態では、上限が9万2980円、一律の額が4万5400円です(労働者災害補償保険法施行規則18条の3の4、同リーフレット)。

 ご家族の介護の負担と、相手に請求する将来の介護費の考え方は将来介護費の計算で説明しています。

手続の流れと、請求の期限

 相手のいる事故で労災保険の給付を受けるときは、保険給付を受ける方が、事故の事実、相手の氏名と住所、被害の状況を、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています(労働者災害補償保険法施行規則22条)。これが「第三者行為災害届」です。

  1. 第三者行為災害届を出す原則として、給付の請求書より先か、同時に出します。交通事故証明書と念書(兼同意書)を添えます。
  2. 治療と休業の間の給付を受ける療養(補償)等給付・休業(補償)等給付などを請求します。
  3. 治ったとき(症状固定)に、障害(補償)等給付を請求する治ったこと、治った日、障害の状態についての医師の診断書を添えます。特別支給金の申請も同時にします。
  4. 労働基準監督署が等級を決める支給・不支給の決定が通知されます。
  5. 等級に不服があれば審査請求決定を知った日の翌日から3か月以内に、労働者災害補償保険審査官に申し立てます。
  6. 相手に残りの損害を請求する労災の給付で埋まらない損害(慰謝料など)を、交渉や裁判で請求します。

 第三者行為災害届の出し方と添付書類は、厚生労働省の「第三者行為災害のしおり」によります。しおりは、正当な理由なく届を出さないと、労災保険の給付が一時差し止められることがあるとしています。障害(補償)等給付の請求書には、負傷が治ったこと、治った日、そのときの障害の部位と状態についての医師の診断書を添え、必要なときはエックス線写真などの資料も添えます(労働者災害補償保険法施行規則14条の2第3項)。障害特別支給金の申請は、障害(補償)等給付の請求と同時に行わなければなりません(特別支給金支給規則4条7項)。

 労働基準監督署の決定に不服があるときは、労働者災害補償保険審査官に審査請求をし、その決定に不服があるときは、労働保険審査会に再審査請求をすることができます(労災保険法38条1項)。審査請求は、決定があったことを知った日の翌日から3か月、再審査請求は、審査官の決定書の謄本が送られた日の翌日から2か月を過ぎるとできなくなります(労働保険審査官及び労働保険審査会法8条1項、38条1項)。裁判で決定の取消しを求めるのは、審査請求に対する審査官の決定を経たあとです(労災保険法40条)。

  1. 事故第三者行為災害届と、治療・休業の給付の請求を始めます。
  2. 治った
    日
    翌日から期間を数えます。医師の診断書を添えて、障害(補償)等給付と特別支給金を請求します。
  3. 2年障害(補償)等年金前払一時金の時効(労災保険法附則59条4項、厚生労働省のリーフレット)
  4. 5年障害(補償)等給付の時効と、障害特別支給金の申請の期限(労災保険法42条、特別支給金支給規則4条8項)

 厚生労働省のリーフレットによると、障害(補償)等給付は、傷病が治った日の翌日から5年を過ぎると時効で請求権が消滅し、それまでに請求書を出せば時効の問題はなくなります。介護(補償)等給付は、介護を受けた月の翌月の1日から2年が期限です(労災保険法42条、介護(補償)等給付のリーフレット)。

令和9年4月1日の改正で、障害の給付は変わる?

 労災保険法は、令和8年法律第60号により、令和9年4月1日から一部が改正されます(同法附則1条)。e-Gov法令検索に載る、まだ施行されていない改正後の条文で確かめると、障害(補償)等給付の日数(別表第一・別表第二)と、5年の時効は変わりません。時効の条文は、改正後は42条2項に移ります。

 変わる点として、審査請求ができる対象に、保険給付の決定のほか、社会復帰促進等事業のうち政令で定める事業の実施に関する決定が加わります(改正後の労災保険法38条1項)。どの事業が対象になるかは政令で決まり、施行日より前の処分についての審査請求は、なお従前の例によるとされています(令和8年法律第60号附則4条)。手続のときに、労働基準監督署で確かめてください。

労災の給付と、相手への賠償の調整

 労災保険と相手からの賠償で、同じ損害が二重に埋め合わされないよう、法律に調整の決まりがあります。国は、労災保険の給付をしたときは、その額の限度で、被害を受けた方が相手に対して持つ損害賠償の請求権を取得します。反対に、先に相手から同じ事由の賠償を受けたときは、国はその額の限度で給付をしないことができます(労災保険法12条の4第1項・第2項)。

 調整の対象は、同じ事由の損害に限られます。厚生労働省のしおりは、障害(補償)等給付は身体の障害で失った(減った)利益に、介護(補償)等給付は介護費用に対応するとし、精神的苦痛に対する慰謝料は同じ事由ではないので、調整の対象にならないとしています。特別支給金は、保険給付ではなく社会復帰促進等事業として支給されるので、支給調整の対象になりません(第三者行為災害のしおり)。

 自賠責保険と労災保険は、どちらを先に受けるかを被害を受けた方が自由に選べます。自賠責保険を先に受けた場合(自賠先行)は、自賠責保険から支払われた保険金のうち同じ事由のものが労災の給付から控除され、労災を先に受けた場合(労災先行)は、同じ事由について自賠責保険からの支払いは受けられないとされています(第三者行為災害のしおり)。

「全部示談」をすると、その後の労災の給付が出なくなる

 相手との間で、受け取る全ての損害賠償についての示談(全部示談)が真正に成立し、示談の内容以外の損害賠償の請求権を放棄した場合、国は、原則として示談成立以後の労災保険の給付を行わないとされています。しおりは、不用意に示談をすると、労災保険の給付を受けられなくなったり、すでに受け取った給付を回収されたりする場合があるとして、示談の前に労働局か労働基準監督署に連絡するよう求めています(第三者行為災害のしおり)。

 裁判などで相手に賠償を請求するときも、すでに受け取った労災の給付は、損害額から差し引かれます(損益相殺)。赤い本は、労災保険の障害(補償)一時金、障害補償年金前払一時金、障害補償年金と介護補償給付金を、賠償額から差し引いた例として挙げています(赤い本 2020年版 上巻 267頁。名古屋地裁 平成11年9月27日判決、交民32巻5号1475頁、大阪地裁 平成13年10月29日判決、交民34巻5号1448頁、東京地裁 平成20年1月24日判決、交民41巻1号58頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。

労災から受け取ったもの相手への請求で赤い本に載る例
障害(補償)等年金・一時金逸失利益から差し引く。逸失利益以外の損害からは差し引かない271頁(大阪地裁 平成9年5月27日判決、交民30巻3号759頁)
障害補償年金慰謝料からは差し引かない270頁(東京高裁 昭和59年7月16日判決、交民17巻6号1769頁)
介護(補償)等給付将来の介護費との関係で調整する271頁(大阪地裁 平成26年2月4日判決、交民47巻1号230頁)
障害特別支給金・障害特別年金差し引かない268頁(大阪地裁 平成3年1月17日判決、交民24巻1号38頁)
表 労災の給付と、相手への請求での差し引き(赤い本 268頁・270頁・271頁に載る例を簡略にしたもの)

 赤い本は、休業特別支給金・障害特別支給金などの特別支給金を差し引かなかった例として、最高裁判所の判決(最高裁判所平成8年2月23日第二小法廷判決・民集50巻2号249頁)も紹介しています(赤い本 268頁)。この判決は、特別支給金は被災した労働者の損害を埋め合わせる性質のものとはいえないので、損害額から差し引くことはできないとしました。また、事故の被害を受けた方にも過失があるときは、過失相殺をしたあとの賠償額から労災の給付を差し引く例がほとんどだとされています(赤い本 274頁。東京地裁 平成24年7月17日判決、交民45巻4号792頁ほか)。

 差し引くのは、すでに受け取った分と、支給を受けることが確定した分です。最高裁判所は、遺族年金について、受給権がなくなることが予定されている年金は、支給を受けることが確定した額の限度で差し引き、まだ支給が確定していない額まで差し引く必要はないとしています(最高裁判所平成5年3月24日大法廷判決(昭和63年(オ)第1749号)・民集47巻4号3039頁)。将来の年金をまとめて差し引いた計算になっていないかを確かめてください。障害年金の扱いは高次脳機能障害の障害年金で説明しています。

×の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
保険会社の提示で、障害特別支給金まで「既払金」として引かれていることや、労災の年金が慰謝料から引かれていることがないか、内訳を確かめましょう。

 上の計算例(7級)でいえば、障害特別支給金159万円は賠償額から差し引かれず、受け取った障害年金は逸失利益から差し引かれます。後遺障害の逸失利益の考え方は高次脳機能障害の逸失利益、仕事中・通勤中の事故でご家族を亡くした場合の労災の給付は仕事中・通勤中の死亡事故|労災の遺族補償と、賠償との調整で説明しています。

ご本人・ご家族が確かめること

書類を読んで困る女性のイラスト
ご相談者
労災の書類と、相手の保険会社の書類が両方届いて、何から確かめればよいのか分かりません。
確かめる点
  • 事故が仕事中・通勤中だったか(業務災害・通勤災害に当たるか)
  • 第三者行為災害届を出したか。交通事故証明書と念書(兼同意書)を添えたか
  • 障害(補償)等給付の請求書に、治った日と障害の状態についての医師の診断書を添えたか
  • 障害特別支給金・障害特別年金(一時金)の申請も、同時にしたか
  • 1級・2級のとき、介護(補償)等給付を請求したか
  • 労災の等級と、自賠責保険の等級が違っていないか
  • 示談をする前に、労働基準監督署に連絡したか
  • 保険会社の提示で、特別支給金や、慰謝料からの差し引きがされていないか

 念書(兼同意書)は、労災保険の給付を受けるご本人が署名するものとされています(第三者行為災害のしおり)。高次脳機能障害で、ご本人が書類の内容を理解して判断することが難しいときの手続は、高次脳機能障害と成年後見で説明しています。

よくある質問

労災では等級が付いたのに、自賠責保険では非該当でした。おかしくありませんか。

 労災保険と自賠責保険は、認定する機関と基準が違い、根拠にする資料が違うこともあるので、結果が一致しないことがあります。Q&A高次脳が分析した裁判例では、労災保険で等級が付き、自賠責保険では非該当とされた事案が大半を占めていました(Q&A高次脳 58頁・59頁)。自賠責保険では画像の所見が重く見られるので、画像と意識障害の記録を見直して、異議の申立てや裁判を考えます。

労災の等級に納得できないときは、どうすればよいですか。

 労働基準監督署の決定があったことを知った日の翌日から3か月以内に、労働者災害補償保険審査官に審査請求をすることができます。その決定にも不服があるときは、決定書の謄本が送られた日の翌日から2か月以内に、労働保険審査会に再審査請求をすることができます(労災保険法38条1項、労働保険審査官及び労働保険審査会法8条1項、38条1項)。

労災から年金をもらうと、相手から受け取る慰謝料も減りますか。

 減りません。厚生労働省のしおりは、慰謝料は労災の給付と同じ事由ではないので調整の対象にならないとしており、赤い本にも、障害補償年金を慰謝料から差し引かなかった例が載っています(第三者行為災害のしおり、赤い本 270頁。東京高裁 昭和59年7月16日判決、交民17巻6号1769頁)。最高裁判所も、労災の休業補償給付・傷病補償年金と厚生年金の障害年金は、逸失利益からだけ差し引くことができ、慰謝料などからは差し引けないとしています(最高裁判所昭和62年7月10日第二小法廷判決・民集41巻5号1202頁)。

「治ゆ」と言われましたが、まだ症状があります。

 労災保険でいう「治ゆ」(症状固定)は、症状が残っていても、医学上一般に認められた医療を行ってもその効果が期待できなくなった状態をいいます。治ゆになると療養(補償)等給付は出なくなり、残った障害について障害(補償)等給付を請求することになります(厚生労働省のリーフレット「障害(補償)等給付の請求手続」)。障害の状態を医師の診断書に正しく書いてもらうことが大切です。

こんなときはご相談ください

電話で話す弁護士のイラスト
弁護士
労災の等級と自賠責保険の等級、労災の給付と相手への賠償は、順番と示談の書き方で結果が変わることがあります。労災の支給決定の通知と、保険会社の示談の案を一緒にお持ちになって、お気軽にご相談ください。
ひとつでも当てはまったら
  • 労災では等級が付いたが、自賠責保険では非該当か、低い等級だった
  • 労災の等級に納得できず、審査請求を考えている
  • 保険会社から、労災の給付を差し引いた示談の案が届いた
  • 示談書に、労災の給付をどう扱うかが書かれていない
  • 介護が要るが、介護(補償)等給付や将来の介護費の請求が分からない

 賠償の目安は高次脳機能障害の慰謝料・賠償金の相場、弁護士に頼む時期と費用は高次脳機能障害を弁護士に頼むタイミングをご覧ください。

参考文献

  • 最高裁判所平成5年3月24日大法廷判決(昭和63年(オ)第1749号)・民集47巻4号3039頁(裁判所の裁判例検索の判決文、令和8年9月30日取得。見本の7件の1つ)
  • 最高裁判所昭和62年7月10日第二小法廷判決(昭和58年(オ)第128号)・民集41巻5号1202頁(リーガルスケープ『労災保険・民事損害賠償 判例ハンドブック』で照合)
  • 最高裁判所平成8年2月23日第二小法廷判決(平成6年(オ)第992号)・民集50巻2号249頁(リーガルスケープ『労災保険・民事損害賠償 判例ハンドブック』で照合)
  • 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)50頁〜60頁、232頁
  • 労災保険の障害等級認定基準(平成15年8月8日基発第0808002号 厚生労働省労働基準局長通達)(上の書籍の引用による)
  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 267頁、268頁、270頁、271頁、274頁
  • 労働者災害補償保険法7条、8条、12条の4、12条の8、15条、22条の3、29条、38条、40条、42条、附則58条、附則59条、別表第一、別表第二、令和8年法律第60号附則1条・4条と改正後の38条・42条(e-Gov法令検索で確認)
  • 労働者災害補償保険法施行規則14条の2、18条の3の4、22条、別表第一、労働者災害補償保険特別支給金支給規則2条、4条、6条、7条、8条、別表第一〜第三(e-Gov法令検索で確認)
  • 労働保険審査官及び労働保険審査会法8条、38条(e-Gov法令検索で確認)
  • 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「障害(補償)等給付の請求手続」
  • 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「介護(補償)等給付の請求手続」(令和8年7月1日現在の額)
  • 厚生労働省「第三者行為災害のしおり」
  • 本文の下級審の裁判例は、赤い本とQ&A高次脳の頁に載る要約によります。
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