- 逸失利益は「基礎の収入 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数」で計算します。高次脳機能障害の喪失率は、3級で100%、5級で79%、7級で56%、9級で35%が目安です。
- 仕事に戻れない場合は、基礎の収入をいくらにするかが大切です。若い方や、事故の前の収入が一時的に低かった方は、平均賃金を使える場合があります。
- 仕事に戻れて減収がない場合でも、逸失利益が認められた裁判例は多くあります。ただし、喪失率が表より低くされることも多いので、減収がない理由(職場の配慮・本人の努力)を記録で示すことが大切です。


高次脳機能障害は、記憶・注意・段取り・感情のコントロールなどに障害が残り、仕事に長く影響します。仕事に戻れない方もいれば、職場の助けを受けながら働き続けている方もいます。
後遺障害のために将来得られなくなる収入を、逸失利益といいます。高次脳機能障害の賠償金のなかで、大きな割合を占めることが多い項目です。この頁では、逸失利益の計算のしかたと、仕事に戻れた場合・戻れない場合に、それぞれ何が争いになるのかを、裁判の基準を示す本と裁判官の講演録、裁判例の分析をもとに説明します。慰謝料を含む賠償金の全体は高次脳機能障害の慰謝料・賠償金の相場にまとめています。
逸失利益の計算式と、3つの数字
赤い本(公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2020年版 上巻)は、後遺障害の逸失利益を、労働能力の低下の程度、収入の変化、将来の昇進・転職・失業などの不利益の可能性、日常生活上の不便などを考えて算定するとしています(赤い本 99頁)。計算の式は次のとおりです(赤い本 100頁)。
- 基礎の収入原則として事故の前の実際の収入。将来それ以上の収入を得られることを示せれば、その額(赤い本 99頁)
- × 労働能力喪失率等級ごとの喪失率表を参考に、職業・年齢・後遺症の程度・事故の前後の働き方などを総合して判断(赤い本 99頁)
- × ライプニッツ係数症状固定から原則67歳までの年数に応じた係数。令和2年4月1日以降の事故は年3%で計算(赤い本 99頁・100頁)
後遺障害の逸失利益では、亡くなった場合と違い、生活費を差し引かないのが原則です(赤い本 100頁)。症状固定のときに67歳を超えている方などは、原則として平均余命の2分の1を期間とします(赤い本 99頁)。
裁判の実務では、症状固定の前に、けがと治療のために働けなかった分を休業損害、症状固定の後に、後遺障害のために働けなくなる分を逸失利益と呼んで分けています(久保雅志「減収がない場合の消極損害(休業損害及び逸失利益)」赤い本 2022年版 下巻(講演録編)17頁。以下「講演録」)。逸失利益は、数十年先までの収入を見通す判断になります(講演録 18頁)。
等級ごとの労働能力喪失率と「仕事ができるか」の目安
高次脳機能障害の等級は、仕事ができるかどうかを大きな目安にして分けられています。自賠責保険は、等級ごとの「補足的な考え方」を示しています(松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』55頁・56頁。以下「Q&A高次脳」)。喪失率は、自賠責保険の支払基準の労働能力喪失率表の数字です(Q&A高次脳 164頁)。
| 等級 | 仕事についての「補足的な考え方」の要点 | 喪失率 |
|---|---|---|
| 1級1号・2級1号 | 介護や見守りが要る | 100% |
| 3級3号 | 日常の動作はできるが、記憶・注意・学習の力などに著しい障害があり、一般の就労が全くできないか、困難 | 100% |
| 5級2号 | 単純な繰り返しの作業などに限れば就労できるが、職場の理解と援助が欠かせない | 79% |
| 7級4号 | 一般の就労はできるが、手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどで、一般の人と同じ作業ができない | 56% |
| 9級10号 | 一般の就労はできるが、問題を解決する力などに障害が残り、作業の効率や続ける力に問題がある | 35% |
Q&A高次脳が分析した裁判例では、ほとんどの裁判例が、認定した等級に相当する喪失率を使っています。表より高い喪失率を認めた例は1件だけで、表より低い喪失率とした例は11件でした(Q&A高次脳 164頁)。低くした例の多くは、顔の傷あと(外貌醜状)や嗅覚の障害など、仕事への影響が小さいとされた障害が一緒に残っていた事案です(同頁)。
Q&A高次脳は、裁判所が等級を判断するとき、おおむね自賠責保険の「基本的な考え方」に沿い、特に等級ごとの補足的な考え方を参考にあてはめていると分析しています(Q&A高次脳 168頁)。補足的な考え方には等級ごとに仕事への影響が示されているので、等級を決める段階で、すでに労働能力の喪失が考えられていることになり、認定した等級と喪失率がずれることは少ないとされています(同頁)。もっとも、職業の特性、収入の変化、日常生活への支障などの具体的な事情から、等級と違う喪失率とする例もあります(同頁)。
3級と9級の間の等級の違いは3級・5級・7級・9級|仕事ができるかで分かれるで説明しています。
仕事に戻れない場合 基礎の収入をどう決めるか
3級以上のように一般の就労が難しい場合は、喪失率が100%になり、争いの中心は基礎の収入と期間に移ります。会社員などの給与所得者は、原則として事故の前の収入をもとにします(赤い本 101頁)。
| 場合 | 基礎の収入 |
|---|---|
| 原則 | 事故の前の実際の収入。将来それ以上の収入を得られることを示せれば、その額(赤い本 99頁・101頁) |
| 実際の収入が平均賃金より低い | 平均賃金を得られる見込みがあれば、平均賃金(赤い本 101頁) |
| 事故のときおおむね30歳未満 | 学生との釣り合いもあり、全年齢の平均賃金が原則(赤い本 101頁) |

また、高次脳機能障害などで併合2級とされた41歳の運転手の方について、事故の前の収入を年に直すと約383万円でしたが、運送会社に就職したばかりで、収入が増える長距離の運送に就くことが期待できたことなどから、男女計・学歴計・全年齢の平均賃金488万1100円を基礎とした例もあります(東京地裁 平成20年1月24日判決、交通事故民事裁判例集41巻1号58頁。赤い本 103頁)。
転職した直後だった、昇格が決まっていた、資格や技能を見込まれていた、といった事情は、基礎の収入を上げる手がかりになります。上の2つの例も、そうした事情が考慮されています(赤い本 103頁・104頁)。保険会社が示す計算が事故の直前の給料だけをもとにしているときは、それまでの職歴や収入の動きを確かめてください。
まだ働いていなかった子どもや学生の場合
症状固定のときに18歳未満で、まだ働いていない方は、平均賃金を基礎の収入とし、就労の始まりを原則18歳として計算します。このため、係数は「67歳までの係数」から「18歳になるまでの係数」を差し引いたものを使います(赤い本 101頁)。大学卒業を前提とする場合は、就労の始まりを大学卒業時とします(赤い本 99頁)。
赤い本は、症状固定のときに10歳の子の例として、67歳までの57年の係数27.1509から、18歳までの8年の係数7.0197を差し引いた20.1312を示しています(赤い本 101頁)。子どもの場合は、症状固定の時期そのものにも注意が要ります。くわしくは子どもの高次脳機能障害をご覧ください。
仕事に戻れた・減収がない場合 何が争われる?
7級や9級の方は、職場に戻って働き続けていることが少なくありません。この場合、加害者側から「給料が減っていないので逸失利益はない」と主張されることがあります。
講演録は、「減収」を、交通事故がなかった場合の収入と比べて、実際の収入が減っていることだと整理しています(講演録 18頁)。収入が増えるはずだったのに、事故のために事故のときの収入のままにとどまった場合も、事故がなかった場合と比べれば「減収」があることになります(同頁)。給料の額が事故の前と同じでも、昇給や昇格が止まっていないかを確かめる意味があります。
講演録は、平成26年から令和2年までの裁判例のうち、後遺障害は認めたが減収はないとした59件を調べています。そのうち、喪失率表と同じ喪失率としたものが22件、実質的にそれより低い喪失率としたものが37件(逸失利益を否定した5件を含む)でした(講演録 21頁)。表と同じ喪失率としたものは14級の事案に多く、高い等級では表より低い喪失率としたものが多く見られました(同頁)。それでも、口頭弁論が終わる時点で減収がなくても、逸失利益を認めた例は多いとされています(同頁)。
講演録によると、業務への支障に触れた裁判例は59件中38件、本人の努力を考えた裁判例は59件中37件ありました(講演録 22頁・23頁)。勤務先や同僚の配慮で減収が出ていない場合、転職や配置換えでその配慮がなくなれば減収が生じうるので、配慮があることは将来の減収をうかがわせる事情とされています(講演録 23頁)。本人の努力も、その努力をこの先も続けられるかは分からないので、同じように見られています(講演録 24頁)。
勤め先の大きさや、辞めたときのことも見られる
後遺障害のために退職せざるを得なくなれば、減収が生じることは明らかです。転職のときに、後遺障害があることが不利に考えられる可能性も否定できないとされています。そのため、退職や転職を迫られる可能性は、将来の減収をうかがわせる事情の一つとされています(講演録 22頁)。
反対に、勤め先の規模が大きく、続いていく見込みが高い場合は、今の状態が続く可能性が高いとされ、公務員にも同じ傾向があると指摘されています(講演録 22頁)。講演録が調べた59件のうち、被害者が公務員だった例は10件ありました(同頁)。勤め先が小さい、契約の期間が決まっているといった事情があれば、それも具体的に示します。

講演録は、事故のあとも減収がないことは、将来も減収が生じないことをうかがわせる有力な事情ではあるが、それで直ちに決まるものではないとしています(講演録 24頁)。後遺障害があるのに減収が生じていない理由と、その理由がこの先も続くかを具体的に検討し、場合によっては喪失率を低めにしたり、時期によって変えたりして、相当な逸失利益を定めることになります(同頁)。
逆に、後遺障害は認めながら逸失利益を否定した例も5件ありました(講演録 23頁)。講演録は、これらの例が、減収がないことに加えて、残った障害が頭痛だけで工夫で対処できるといった後遺障害そのものの軽さや、出張や外回りの営業に制限がないといった実際の仕事への影響の小ささから否定したものだと説明しています(同頁)。いずれも、後遺障害の内容と仕事の中身との関係を総合して判断しており、減収がないことだけで決めたものではないとされています(講演録 24頁)。
- 事故の前と後の仕事の中身の違い(担当の変更、配置換え、任されなくなった仕事)
- 上司や同僚が代わりにしている作業、確認やメモの手助けの内容
- 残業ができなくなった、昇格の試験を受けられないなど、給料以外の変化
- ミスを防ぐための本人の工夫(メモ、早めの出勤、休日に仕事を補うなど)と、その負担
- 家での疲れやすさ、休日の過ごし方の変化(生活上の支障)
ミスが増える、疲れやすいといった変化は注意障害、段取りができないといった変化は遂行機能障害で、仕事の場面に即して説明しています。職場での様子を書き出すときの参考にしてください。
裁判例の整理 減収がなくても逸失利益が認められた例
高次脳機能障害で、仕事に戻り減収がない方について、逸失利益を認めた裁判例を、赤い本・講演録・Q&A高次脳から整理します。喪失率は、表と同じものもあれば、表より低いものもあります。
| 裁判例 | 被害者と、考えられた事情 | 喪失率・期間 |
|---|---|---|
| 大阪高裁 平成21年9月11日判決(自保ジャーナル1813号4頁) | 復職した地方公務員(女性・23歳・9級10号)。同僚などの援助、本人の特別の努力、将来の昇進・昇級に影響する見込みが高いこと | 30%・44年(表は35%) |
| 熊本地裁 平成25年3月26日判決(自保ジャーナル1903号1頁) | 復職した地方公務員(女性・43歳・左片麻痺とあわせて別表第1の2級1号)。上司・同僚の配慮、残業の収入がなくなったこと、退職後の再就職は難しいこと | 60%・67歳まで(表は100%) |
| 京都地裁 平成29年2月22日判決(交通事故民事裁判例集50巻1号230頁) | 製造業の男性(27歳・9級10号)。勤務先の配慮と本人の努力、将来の昇進や再就職で不利になる可能性 | 35%・40年(表と同じ) |
| 大阪地裁 平成28年6月14日判決(自保ジャーナル1980号12頁) | 町役場に勤める公務員(高次脳機能障害と左肩の痛みで7級4号)。町の給与の仕組み、同僚らの配慮、本人の特別の努力 | 35%・13年(表は56%) |
| 千葉地裁 平成22年1月29日判決(交通事故民事裁判例集43巻1号81頁) | バリスタ(43歳・9級10号)。事故後むしろ増収。本人の努力と部下の配慮によるもので、潜在的な労働能力の喪失はあるとされた。ただし日常生活の支障は限られる | 27%(10級相当。表は35%) |
どの例でも、職場の配慮や本人の努力が、減収がない理由として認められています。一方で、喪失率は表どおりとは限らず、2級でも60%、7級でも35%とされた例があります。減収がないことが、喪失率の判断に影響しやすいことが分かります。

自賠責保険で7級とされた36歳の女性(有期契約社員)について、復職した会社が組織として何も配慮していないこと、勤務時間が5時間から8時間に増えたこと、事故のあとほぼ一貫して増収していることなどを考え、7級4号より軽い(9級)とした例があります(神戸地裁伊丹支部 令和元年5月30日判決、自保ジャーナル2054号1頁。Q&A高次脳 106頁・258頁)。職場の配慮や本人の工夫は、周りから見えないと「問題なく働けている」と受け取られやすいので、具体的に記録しておくことが大切です。

計算例 仕事に戻れない場合・戻れた場合
令和8年4月以降の事故で、被害者に過失はないものとし、計算のしかたを示すために条件を置いた例です。年収は仮の数字で、事故の前の実際の収入を基礎とする場合を想定しています(赤い本 99頁)。喪失率は表の目安(Q&A高次脳 164頁)、係数は年3%のライプニッツ係数(赤い本 429頁)を使い、円未満は切り捨てました。慰謝料など、逸失利益のほかの損害は入れていません。実際の額は事情によって変わります。
- 喪失率 100%
- 480万円 × 1.00 × 20.3888 = 9786万6,240円
- 表どおり35%:520万円 × 0.35 × 15.9369 = 2900万5,158円
- 10級相当の27%とされた場合:520万円 × 0.27 × 15.9369 = 2237万5,407円
- 差は 662万9,751円
例1は、一般の就労が難しい3級で、喪失率を100%としています(Q&A高次脳 55頁・164頁)。仕事に戻れない場合は、喪失率よりも、基礎の収入と期間が金額を大きく左右します。年収が事故の直前だけ一時的に低かった方は、上で説明したように平均賃金を基礎にできないかを確かめます(赤い本 101頁)。
例2は、減収がない方で、喪失率が表どおりとされるか、千葉地裁の例のように10級相当の27%(Q&A高次脳 166頁)とされるかで、600万円を超える差が出ることを示しています。講演録が説明するように、喪失率を時期によって変える判断もあります(講演録 24頁)。例2の方が、この先、配慮のない職場に移ったり退職したりすれば、減収が生じる可能性があります。そうした見込みを示せるかどうかが、喪失率の判断に関わります(講演録 22頁・23頁)。

職場で働き続けるために 高次脳機能障害者支援法の事業主の配慮
令和8年4月1日に、高次脳機能障害者支援法(令和7年法律第96号)が施行されました。この法律は、高次脳機能障害を、事故による受傷などによる脳の器質的病変に起因すると認められる記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知機能の障害として政令で定めるもの、と定義しています(高次脳機能障害者支援法2条1項)。

支援法は、事業主について、次のように定めています。どちらも努力の定めですが、職場に相談するときの手がかりになります。
| 条文 | 事業主が努めること |
|---|---|
| 6条(事業主の努力) | 高次脳機能障害者やその家族の雇用の継続などに配慮すること、自立と社会参加に協力すること |
| 13条3項(就労の支援) | 能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保し、一人ひとりの特性に応じた適正な雇用管理で雇用の安定を図ること |
同じ13条の1項は、国と地方公共団体が、公共職業安定所や地域障害者職業センターなどと連携して、就労の機会の確保や定着の支援に努めると定めています(高次脳機能障害者支援法13条1項)。復職の相談先として、こうした機関を使うことも考えられます。
支援法は、支援の仕組みを定める法律で、損害賠償の計算や自賠責保険の等級の基準を変えるものではありません。職場の配慮を受けて働けていることは、賠償の場面では、上で説明したように将来の減収をうかがわせる事情として見られています(講演録 23頁)。配慮を受けることと、正当な賠償を求めることは両立します。
よくある質問
給料が上がっていても、逸失利益は認められますか。
認められた例があります。9級10号のバリスタの方について、事故後に増収していても、それは本人の努力と部下の配慮によるもので、潜在的な労働能力の喪失はあるとして、10級相当の27%で逸失利益を認めた例があります(千葉地裁 平成22年1月29日判決、交通事故民事裁判例集43巻1号81頁。Q&A高次脳 166頁)。ただし、喪失率は表より低くされています。
まだ症状固定の前ですが、休んだ分の給料も請求できますか。
症状固定の前に、けがと治療のために働けなかった分は、休業損害として別に請求します(講演録 17頁)。休業損害は過去のことを振り返る判断で、減収が出ていない部分は原則として認められないとされています(講演録 25頁)。有給休暇を使った日などの扱いは、早めに確かめてください。
若いころの事故で、事故の前の収入が少ないのですが。
事故のときおおむね30歳未満の方は、学生との釣り合いもあって、全年齢の平均賃金を使うのが原則とされています(赤い本 101頁)。実際の収入が平均より低くても、平均賃金を得られる見込みがあれば、それが認められます(同頁)。
定年がある会社でも、67歳まで計算できますか。
期間の終わりは原則として67歳です(赤い本 99頁)。2級1号の地方公務員の方について、67歳まで60%の喪失を認めた例があります(熊本地裁 平成25年3月26日判決、自保ジャーナル1903号1頁。赤い本 118頁)。ただし、職種や健康状態などによって、原則と違う判断がされることもあります(赤い本 99頁)。
こんなときはご相談ください

- 給料が減っていないことを理由に、逸失利益をゼロや少額にされた
- 喪失率が、等級の表の数字より低く示された
- 喪失期間が、67歳までより短くされている
- 事故の直前の給料だけで計算されているが、転職や昇格の予定があった
- 職場で助けてもらいながら働いているが、そのことが伝わっていない
等級そのものの考え方は高次脳機能障害の後遺障害等級をご覧ください。
参考文献
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 99頁〜101頁、103頁、104頁、117頁、118頁、121頁、429頁
- 久保雅志「減収がない場合の消極損害(休業損害及び逸失利益)」同 2022年版 下巻(講演録編)17頁、18頁、21頁〜25頁、40頁・41頁
- 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)55頁、56頁、106頁、164頁、166頁、168頁、198頁、258頁
- 高次脳機能障害者支援法(令和7年法律第96号)6条、13条1項・3項(e-Gov法令検索)


