- 裁判の基準の後遺症慰謝料は、等級ごとに目安があります(1級2800万円、2級2370万円、3級1990万円、5級1400万円、7級1000万円、9級690万円)。
- 自賠責保険の慰謝料は、同じ等級でも裁判の基準より440万円〜1170万円ほど低く、3級以下では半分にも届きません。保険金の総額にも等級ごとの上限があります。
- 賠償金の大きな部分は、慰謝料のほかの逸失利益と将来介護費です。等級ごとの労働能力喪失率と、年3%のライプニッツ係数で計算します。


高次脳機能障害は、記憶や注意、段取り、感情のコントロールなどに障害が残り、仕事や暮らしに長く影響します。そのため、賠償金は、慰謝料だけでなく、働けなくなった分の収入(逸失利益)や、これからの介護の費用(将来介護費)を合わせると、大きな額になることがあります。
この頁では、高次脳機能障害で認定されることの多い1級・2級・3級・5級・7級・9級について、裁判の基準(いわゆる赤い本)と自賠責保険の慰謝料、労働能力喪失率を並べます。そのうえで、2つのご家族の例で、賠償金の総額がどのくらいになるかを計算します。保険会社から示談金として示された額と比べるときの目安にしてください。
高次脳機能障害の賠償金は、どんな項目でできている?
後遺障害が残ったときの賠償金は、いくつかの項目を足し合わせて計算します。高次脳機能障害で特に大きくなりやすいのは、次の項目です。
| 項目 | 中身 | 目安・出典 |
|---|---|---|
| 後遺症慰謝料 | 後遺障害が残ったことの精神的な苦痛 | 等級ごとの目安(赤い本 196頁) |
| 逸失利益 | 後遺障害のために、将来得られなくなる収入 | 収入×労働能力喪失率×係数(赤い本 99頁・100頁) |
| 将来介護費 | 症状固定後の介護の費用 | 家族の介護は1日8000円が目安(赤い本 24頁) |
| 近親者慰謝料 | 重い後遺障害のときの、家族自身の苦痛 | 本人の慰謝料とは別に認められる(赤い本 209頁) |

どの項目も、もとになるのは後遺障害の等級です。高次脳機能障害の等級の決まり方は高次脳機能障害の後遺障害等級で説明しています。
等級ごとの後遺症慰謝料と労働能力喪失率
裁判の基準の後遺症慰謝料、自賠責保険の慰謝料、労働能力喪失率、自賠責保険から支払われる保険金の上限を、等級ごとにまとめました。1級と2級は、介護を要する後遺障害の表(自動車損害賠償保障法施行令 別表第1)の等級です。
- 裁判の基準 2800万円
- 自賠責保険の慰謝料 1650万円
- 労働能力喪失率 100%
- 自賠責保険の上限 4000万円
- 裁判の基準 2370万円
- 自賠責保険の慰謝料 1203万円
- 労働能力喪失率 100%
- 自賠責保険の上限 3000万円
- 裁判の基準 1990万円
- 自賠責保険の慰謝料 861万円
- 労働能力喪失率 100%
- 自賠責保険の上限 2219万円
- 裁判の基準 1400万円
- 自賠責保険の慰謝料 618万円
- 労働能力喪失率 79%
- 自賠責保険の上限 1574万円
- 裁判の基準 1000万円
- 自賠責保険の慰謝料 419万円
- 労働能力喪失率 56%
- 自賠責保険の上限 1051万円
- 裁判の基準 690万円
- 自賠責保険の慰謝料 249万円
- 労働能力喪失率 35%
- 自賠責保険の上限 616万円
出典は次のとおりです。裁判の基準の慰謝料は赤い本 196頁、自賠責保険の慰謝料は自賠責保険の支払基準 第3の2、労働能力喪失率は支払基準 別表Ⅰ(赤い本 441頁に収録)、等級の文言と保険金の上限は自動車損害賠償保障法施行令2条・別表第1・別表第2(赤い本 413頁〜415頁にも収録)によります。
同じ等級でも、自賠責保険の慰謝料と裁判の基準の目安には、次のような差があります。どちらも上の出典の額から計算しました。
| 等級 | 裁判の基準との差 | 自賠責保険は裁判の基準の何%か |
|---|---|---|
| 1級 | 1150万円 | 約59% |
| 2級 | 1167万円 | 約51% |
| 3級 | 1129万円 | 約43% |
| 5級 | 782万円 | 約44% |
| 7級 | 581万円 | 約42% |
| 9級 | 441万円 | 約36% |
- 別表第1の1級・2級で、被扶養者がいるときは、慰謝料が1級1850万円、2級1373万円になります(自賠責保険の支払基準 第3の2(2)①)。
- 別表第2の3級で被扶養者がいるときは、1005万円です(同(2)②)。
- 別表第1の1級には500万円、2級には205万円が、初期費用等として加わります(同(3))。
それでも、自賠責保険から支払われるのは、上のカードの保険金の上限までです。この上限の中に、慰謝料のほか逸失利益なども入ります(支払基準 第3)。上限を超える分は、加害者の任意保険や加害者本人に請求します。
裁判では、実際にいくら認められている?
赤い本には、等級ごとに、裁判で認められた後遺障害の慰謝料の例が載っています。高次脳機能障害の例をいくつか挙げます。
| 被害者 | 認められた後遺障害の慰謝料 | 出典 |
|---|---|---|
| 1級3号の大学院生(男性・症状固定時27歳) | 本人3000万円、父母に各400万円。合計3800万円 | 赤い本 196頁(東京地裁 平成16年6月29日判決、交民37巻3号838頁) |
| 2級3号で常に見守りが必要な中学生(男性・症状固定時13歳) | 本人2500万円、父母に各300万円。合計3100万円 | 赤い本 198頁(大阪高裁 平成19年9月20日判決、自保ジャーナル1762号5頁) |
| 3級3号の会社員(男性・症状固定時28歳) | 本人1850万円、父母に各200万円。合計2250万円 | 赤い本 212頁(名古屋地裁 平成23年4月26日判決、自保ジャーナル1852号43頁) |
1級と2級の例では、本人の分だけで目安を上回るものや、家族の分を合わせると目安を大きく超えるものがあります。3級の例では、本人の分は目安より低いものの、食事や清潔を保つための援助が必要なことや、性格の変化で家庭内で暴言や暴力があることなどを考え、父母の分を合わせると目安を超えています(赤い本 212頁)。

自賠責保険では、別表第1の2級の後遺障害と別表第2の後遺障害があっても、併合による等級の繰り上げをしません。しかし、裁判の基準の慰謝料を計算するときは、併合による等級の繰り上げをして算定するとされています(赤い本 196頁)。ほかの後遺障害も残っているときは、その分も慰謝料に反映されているかを確かめてください。
逸失利益は、労働能力喪失率と係数で計算する
逸失利益は、後遺障害のために働く力が下がり、将来得られなくなる収入です。裁判の基準では、次の式で計算します(赤い本 100頁)。
- 基礎の収入原則として事故の前の実際の収入。将来それ以上を得られる証明があれば、その額(赤い本 99頁)
- × 労働能力喪失率等級ごとの喪失率表を参考に、職業・年齢・事故の前後の働き方などから判断(赤い本 99頁)
- × ライプニッツ係数症状固定から原則67歳までの年数に応じた係数。令和2年4月1日以降の事故は年3%で計算(赤い本 99頁・100頁)
ライプニッツ係数は、将来の収入を一度に受け取る分の利息を差し引くための数字です。年3%の係数は、たとえば17年で13.1661、27年で18.3270、47年で25.0247です(赤い本 429頁)。後遺障害の逸失利益では、死亡の場合と違い、生活費を差し引かないのが原則です(赤い本 100頁)。
症状固定のときに高齢の方は、期間が短くなる?
労働能力喪失期間の終わりは、原則として67歳です。症状固定のときに67歳を超えている方は、原則として簡易生命表の平均余命の2分の1を期間とします。67歳までの年数が平均余命の2分の1より短くなる方も、原則として平均余命の2分の1を期間とします(赤い本 99頁)。ただし、職種、地位、健康状態、能力などにより、原則と違う判断がされることもあります(同頁)。
労働能力喪失率は、喪失率表を参考にしながら、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位・程度、事故の前後の働き方などを総合して評価するとされています(赤い本 99頁)。仕事に戻れたかどうか、戻れた後に収入や仕事の中身がどう変わったかが争いになりやすい点です。くわしくは高次脳機能障害の逸失利益をご覧ください。
計算例 5級・2級・9級の3つの例
令和8年4月以降の事故で、被害者に過失はないものとし、計算のしかたを示すために条件を置いた例です。慰謝料は赤い本の目安(196頁)を当てはめ、係数は年3%のライプニッツ係数(赤い本 429頁)、平均賃金は令和7年の賃金センサス(女性・学歴計・全年齢の平均 437万0,700円)、平均余命は令和7年簡易生命表を使い、年数の1年未満は四捨五入、円未満は切り捨てました。治療中の損害、入院・通院の慰謝料、近親者慰謝料は入れていません。実際の額は事情によって変わります。
- 後遺症慰謝料 1400万円
- 逸失利益 500万円 × 0.79 × 18.3270 = 7239万1,650円
- 合計 8639万1,650円
- 自賠責保険の慰謝料は618万円、保険金の上限は1574万円
- 後遺症慰謝料 2370万円
- 逸失利益 437万0,700円 × 1.00 × 25.0247 = 1億0937万5,456円
- 将来介護費 8000円 × 365日 × 28.8670 = 8429万1,640円
- 合計 2億1736万7,096円
- 自賠責保険の慰謝料は1203万円、保険金の上限は3000万円
- 後遺症慰謝料 690万円
- 逸失利益 400万円 × 0.35 × 22.1672 = 3103万4,080円
- 合計 3793万4,080円
- 自賠責保険の慰謝料は249万円、保険金の上限は616万円
例1は、会社員の方で、事故の前の実際の収入をもとにしています(赤い本 99頁)。5級の労働能力喪失率79%(赤い本 441頁)を掛けると、逸失利益は慰謝料の5倍を超えます。裁判の基準で計算した合計は、自賠責保険の上限1574万円の5倍以上です。
例2は、まだ働いていない学生の方で、平均賃金をもとにしています。赤い本は、未就労者の就労の始まりを原則18歳とし、大学卒業を前提とする場合は大学卒業時としています(99頁)。大学を卒業する見込みがあれば、大学卒の平均賃金を使い、始まりを卒業時にする計算も考えられます。将来介護費は、20歳の女性の平均余命67.67年(令和7年簡易生命表)を四捨五入した68年分の係数28.8670(赤い本 429頁)を使い、家族が介護をする場合の目安の日額8000円(赤い本 24頁)を当てはめました。職業付添人に頼む場合は、実費の全額が目安とされます(同頁)。
9級は、服することができる労務が相当な程度に制限されるものとされる等級です(自動車損害賠償保障法施行令 別表第2)。喪失率35%(赤い本 441頁)で37年分を計算すると、逸失利益は慰謝料の4倍を超え、合計は自賠責保険の上限616万円の6倍ほどになります。

介護をする家族の年齢や仕事、見守りの必要な時間によって、将来介護費は大きく変わります。計算のしかたは将来介護費の計算でくわしく説明しています。
家族の慰謝料(近親者慰謝料)も認められることがある
重い後遺障害の場合には、被害者本人とは別に、近親者にも慰謝料を請求する権利が認められるとされています(赤い本 209頁。最高裁判所昭和33年8月5日第三小法廷判決・民集12巻12号1901頁)。1級と2級では、本人の慰謝料の例の中にも、家族の分を認めたものが多く載っています(赤い本 196頁〜199頁)。
| 被害者 | 認められた後遺障害の慰謝料 | 出典 |
|---|---|---|
| 1級1号の高次脳機能障害などのアルバイト(男性・症状固定時25歳) | 本人2800万円、父母に各500万円。合計3800万円 | 赤い本 210頁(横浜地裁 平成20年3月28日判決、自保ジャーナル1748号10頁) |
| 3級3号の高次脳機能障害の男の子(事故時4歳) | 本人1990万円、父母に各150万円。合計2290万円 | 赤い本 212頁(札幌高裁 平成30年6月29日判決、自保ジャーナル2028号1頁) |
| 5級2号の高次脳機能障害などの小学生(男性・症状固定時10歳) | 本人1400万円、父母に各250万円。合計1900万円 | 赤い本 213頁(名古屋地裁 平成25年3月19日判決、交民46巻2号419頁) |
父母や配偶者のほか、きょうだいにも認められる?
赤い本には、高次脳機能障害の被害者のきょうだいにも慰謝料を認めた例が載っています。
- 別表第1の2級1号の高校生(男性・症状固定時15歳)で、本人3100万円、両親に各150万円、妹に50万円、合計3450万円を認めた例(赤い本 198頁。鹿児島地裁鹿屋支部 平成21年1月29日判決、自保ジャーナル1826号16頁)
- 食事や入浴などの随時の介護と、外出時の見守りや声かけが必要な、別表第1の2級1号の高校生(男性・症状固定時19歳)で、本人2500万円、父母に各200万円、3人の兄弟に各80万円、合計3140万円を認めた例(赤い本 198頁・199頁。福岡地裁 平成22年7月15日判決、自保ジャーナル1834号60頁)
5級の例では、父親が近く会社を辞めて支援をする決意であることや、母親が外傷性ストレス障害などで通院したことなどが考慮されています(赤い本 213頁)。家族の生活がどう変わったかを具体的に示すことが大切です。家族が受けられる賠償の全体は家族が受けられる賠償にまとめています。
目安より増えるとき・減るとき
高次脳機能障害の裁判例の多くは、赤い本の目安に従って後遺症慰謝料を認めており、目安より増やしたり減らしたりした例は少なかったと分析されています(Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 155頁。以下「Q&A高次脳」)。それでも、次のような事情で額が変わった例があります。
- 2級で、ほかの後遺障害(10級相当が2つ)もあり、2600万円(東京地裁 平成23年1月20日判決)
- 2級で、加害者が救護をせずに逃げ、証拠を隠したことなどから、2700万円(東京地裁 平成24年10月18日判決)
- 将来の費用を個別に認めにくい分を慰謝料で考慮し、5級の目安を超える1600万円(岐阜地裁大垣支部 平成20年4月11日判決)
- 9級で、事故後も収入が減らずむしろ増え、日常生活の支障も限られているとして、10級相当の550万円(千葉地裁 平成22年1月29日判決)
- 生活の本拠のある国の物価水準などを考え、併合6級の目安の約7割の800万円(名古屋地裁 平成22年3月19日判決)
岐阜地裁大垣支部の例は、控訴審で高次脳機能障害が否定されています(Q&A高次脳 155頁)。目安と違う額を主張するには、なぜ通常より大きな精神的苦痛を受けたのか、具体的な事情を主張し、証明する必要があるとされています(Q&A高次脳 158頁)。

保険会社から賠償金を示されたら 確かめること

- 後遺症慰謝料が、等級ごとの裁判の基準の目安より低くないか
- 自賠責保険の慰謝料や保険金の上限に近い額になっていないか
- ほかの後遺障害があるとき、併合による繰り上げが慰謝料に反映されているか
- 逸失利益の労働能力喪失率が、等級の喪失率より低くされていないか
- 喪失期間が67歳までより短くされていないか、係数は年3%か
- 1級・2級などで、将来介護費と近親者慰謝料が入っているか
提示の内訳が分からないときは、計算の根拠を書面で示してもらいましょう。等級そのものに納得できないときは、示談の前に等級の見直しを考えることもできます。
よくある質問
3級以下でも、将来介護費は認められますか。
赤い本には、「3級以下で介護費(看視費用)を認めた事例」がまとめて載っています(赤い本 31頁以下)。等級だけで決まるのではなく、見守りや声かけがどのくらい必要かが問われます。くわしくは将来介護費の計算をご覧ください。
子どもが高次脳機能障害になった場合、逸失利益はどう計算しますか。
まだ働いていない子どもは、男女別の学歴計か全労働者の平均賃金をもとにし、原則として18歳から67歳までの分を計算します。18歳になるまでの年数の係数を差し引いて計算します(赤い本 99頁・101頁)。赤い本には、10歳の子の場合、67歳までの57年の係数27.1509から18歳までの8年の係数7.0197を差し引いた20.1312を使う例が示されています(101頁)。
等級が決まる前に、賠償金の額は分かりますか。
後遺症慰謝料も逸失利益も、等級が決まらないと計算できません。高次脳機能障害は、等級によって慰謝料も喪失率も大きく違うので、まず症状に合った等級の認定を受けることが大切です。認定の条件は高次脳機能障害の後遺障害等級で説明しています。
介護をしている家族の苦労は、どの項目で請求しますか。
これからの介護の負担は将来介護費として、家族自身の精神的な苦痛は近親者慰謝料として請求します。家族の介護は、1日につき8000円が目安で、具体的な介護の状況によって増減することがあります(赤い本 24頁)。家族が受けられる賠償は家族が受けられる賠償をご覧ください。
こんなときはご相談ください

- 示された慰謝料が、等級ごとの裁判の基準の目安より低い
- 仕事に戻れたことを理由に、逸失利益を低く示された
- 見守りや声かけが必要なのに、将来介護費が入っていない
- 家族の介護の負担や苦痛が、賠償に反映されていない
- 高次脳機能障害のほかにも後遺障害が残っている
弁護士に頼む時期と費用は高次脳機能障害を弁護士に頼むタイミングをご覧ください。
参考文献
- 最高裁判所昭和33年8月5日第三小法廷判決・民集12巻12号1901頁(リーガルスケープ、園部厚『簡裁交通損害賠償訴訟 実務マニュアル』(青林書院、2018年)72頁で照合)
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 24頁、30頁・31頁、99頁〜101頁、196頁〜199頁、209頁〜213頁、413頁〜415頁、429頁、441頁
- 『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』(2020年)155頁〜158頁
- 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)第3
- 自動車損害賠償保障法施行令2条・別表第1・別表第2
- 厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年 一般労働者 産業大分類 第1表(e-Stat。令和8年3月24日公表)
- 表と本文の下級審の裁判例は、赤い本とQ&A高次脳の頁に載る要約によります。


