- 高次脳機能障害の認定では、救急・初診の病院の記録と、時間を追って撮った画像が大切です。転院すると、初診の病院に書類を頼み直すことになるため、症状固定を待たずに頼むこともあります。
- 弁護士がすることは、入院中・リハビリ中・症状固定前・認定後・示談前で変わります。症状固定の前に記録をそろえておくと、自賠責保険の手続にも、のちの裁判にも使えます。
- ご本人の判断能力が十分でないときは、成年後見などの手続が要ることがあります。弁護士費用特約の有無もあわせて確かめます。費用の額(税込み)は弁護士費用の頁をご覧ください。


交通事故で脳にけがをしたあと、記憶や注意、段取りの力が落ちたり、性格が変わったりすることがあります。これが高次脳機能障害です。外から見えにくく、ご本人が自分の変化に気づきにくいこともあるため、賠償の手続では、ご家族が中心になって動くことが多くなります。
この頁では、高次脳機能障害の事案で弁護士に相談する時期を、入院中・リハビリ中・症状固定前・認定後・示談前に分けて説明します。症状固定の前に記録をそろえる理由、弁護士費用特約、ご本人の判断能力が十分でないときの依頼の仕方(成年後見との関係)、公的な相談先との使い分けも、本と法律の条文に沿ってまとめます。
高次脳機能障害で、早めの相談が役に立つ理由
後遺障害の等級は、損害保険料率算出機構に認定を申請して決まります。申請の方法は、加害者側の保険会社にしてもらう方法(事前認定)と、被害者が自分で必要な書類を集めて申請する方法(被害者請求)の2つです(大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』197頁。以下「交通事故事件の実務」)。
- 被害者側は、後遺障害診断書を主治医に頼む程度で済む
- あとの手続は、保険会社がする
- 自分に有利と考える資料を集めて出せる
- 何を出したかを被害者の側で把握できる
- 必要な書類は、自分で集める
裁判官の書いた本は、事前認定のよい点として、後遺障害診断書を主治医に頼む程度で、あとは保険会社がすることを挙げます。被害者請求(自動車損害賠償保障法16条)のよい点としては、自分に有利と考えられる資料を集めて出せること、出した資料を被害者の側で把握できることを挙げています(交通事故事件の実務 197頁)。
高次脳機能障害の実務書は、自賠責保険と裁判所の判断が分かれる理由を説明する中で、高次脳機能障害が問題になる事案では、被害者側が弁護士に頼んでいることが多く、被害者請求の手続が取られることも多いと述べています(松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』129頁。以下「Q&A高次脳」)。
同じ箇所は、加害者側が自賠責保険の認定の手続で反証になる資料を出すことは多くないように思われる一方、裁判で等級が争われると、被告側から高次脳機能障害の程度について消極的な方向の証拠が出される例が多いとも述べています(Q&A高次脳 129頁)。自賠責保険で等級が認められたあとも、示談や裁判で争いになることを考えて、記録をそろえておくことが大切です。
高次脳機能障害の可能性がある診断書などが出されると、損害保険料率算出機構の調査事務所から、①CT・MRIなどの脳の画像の記録、②頭部外傷後の意識障害についての所見、③神経系統の障害に関する医学的意見、④日常生活状況報告などを出すよう求められます(Q&A高次脳 46頁・47頁)。どれも、事故の直後からの記録や、主治医・ご家族が書く書面です。
何が求められるかは、高次脳機能障害が後遺障害に認定される3つの条件でくわしく説明しています。
時期ごとに弁護士がすること 入院中から示談の前まで
弁護士に頼む時期に決まりはありません。ただ、高次脳機能障害では、時期によって集められる記録が変わります。時期ごとに、弁護士がすることと、その根拠をまとめます。
| 時期 | 弁護士がすること | 根拠 |
|---|---|---|
| 入院中 | 救急の記録や初診の病院の記録に、意識の状態がどう書かれているかを確かめる。転院するときは、初診の病院に「頭部外傷後の意識障害についての所見」を頼む時期を考える | Q&A高次脳 47頁・97頁 |
| リハビリ中 | ご家族に、意識が戻った時からの生活の様子を、日付と場面つきで書き留めてもらう。主治医に生活の様子を伝える準備をする | Q&A高次脳 49頁 |
| 症状固定前 | 受傷直後の画像と、時間を追って撮った画像がそろっているかを確かめる。神経心理学的検査を受けられる所を探す。後遺障害診断書と医学的意見の内容を整える | Q&A高次脳 21頁・48頁・49頁 |
| 認定後 | 結果の理由を読み、等級が妥当かを確かめる。不満があれば、異議の申立てか裁判を考える | 交通事故事件の実務 197頁 |
| 示談前 | 裁判の基準で損害を計算し直す。ご本人の判断能力によっては、成年後見などの手続を先に考える。時効の期限を確かめる | 交通事故事件の実務 151頁・181頁、民法724条の2 |
- 入院
中救急・初診の病院の記録(意識の状態)を確かめる - リハ
ビリ中ご家族が、生活の様子を日付と場面つきで書き留める - 症状
固定前画像・検査・書類をそろえ、内容がずれていないか確かめる - 認定
後結果の理由を読み、異議か裁判かを考える - 示談
前損害の計算、成年後見の要否、時効の期限を確かめる
入院中:救急と初診の病院の記録
意識障害の有無や程度は、救急搬送された病院のカルテに書かれていることが多いとされています。高次脳機能障害が問題になる事案では救急搬送されていることが多く、管轄の消防局から「救急報告書」を取り寄せて、救急隊が着いた時から病院に着くまでの意識の状態を確かめることも役に立つとされています(Q&A高次脳 97頁)。
高次脳機能障害による精神の障害は、一般に、事故のあとの初めの段階から出て、だんだん軽くなっていくとされています。そのため、事故から間もない時期に症状が出ていたかどうかが特に大切です。頭にけがをした方は、事故からしばらく入院していることが多く、看護記録が作られるので、事故から間もない時期の様子をある程度具体的に知ることができるとされています(Q&A高次脳 97頁)。

リハビリ中:ご家族の記録
ご家族や介護をする方が「日常生活状況報告」を書くときは、ご本人の意識が戻った時から症状固定の時までの生活の様子をくわしく書き、障害の程度と症状の移り変わりを示す必要があるとされています。決まった質問の欄だけでなく、生活の様子をくわしく書いた報告書や陳述書を別紙として付ける工夫も勧められています(Q&A高次脳 49頁)。
日常生活状況報告では、次のようなことを具体的に書くよう求められています(Q&A高次脳 47頁)。リハビリ中から、これに沿ってメモを残しておくと、報告を書くときの材料になります。
- 事故の前と後の、日常の活動の力の程度
- 問題になる行動がどのくらいの頻度で起きるか
- 家庭・地域・職場・学校での日常の活動や、なじめているかどうか
- 事故の前後の生活の変化と、いま困っていること
- 仕事や学校の状況、身の回りの動作の力
- 声かけ・見守り・介助が要る理由と、その内容と頻度
ご本人が学生のときは、これを補う資料として、事故の前と後の担任の先生がそれぞれ書く「学校生活の状況報告」もあります(Q&A高次脳 47頁)。お子さんの場合の注意は子どもの高次脳機能障害で説明しています。
症状固定前:画像・検査・書類をそろえる
症状固定の前は、受傷直後からの画像、神経心理学的検査、主治医とご家族が書く書類がそろっているかを確かめる時期です。なぜこの時期にそろえるのかは、次の節で4つの理由に分けて説明します。
認定後と示談前:期限に気をつける
人の身体を害した不法行為の損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から5年で、時効によって消えます(民法724条1号・724条の2)。後遺障害の損害については、遅くとも症状固定の診断を受けた時には、賠償を請求することが事実上できる状況になったと考えられ、損害保険料率算出機構の等級の認定は時効が進み始める時点に影響しないと解されています(交通事故事件の実務 151頁。最高裁判所平成16年12月24日第二小法廷判決・集民215号1109頁)。
認定の結果に不満があるときは、事前認定なら任意保険会社に、被害者請求なら自賠責保険会社に、異議を申し立てることができます。ただし、異議の申立ては加害者に対する請求ではないので、時効を更新する効力はないと注意されています(交通事故事件の実務 197頁)。異議の結果を待つ間も、時効の期限を確かめておく必要があります。異議の進め方は非該当・等級が低いときで説明しています。
裁判では、自賠責保険でいずれかの等級に当たると判断されていれば、当事者のどちらからも異論がない限り、後遺障害の内容や労働能力喪失率などについて、自賠責保険と同じような判断がされることが多いとされています(交通事故事件の実務 197頁)。認定の結果は、示談でも裁判でも出発点になるので、結果が出たら、その理由まで読んで確かめます。
症状固定の前に記録をそろえる理由

高次脳機能障害の実務書から読み取れる理由は、次の4つです。
理由1 画像は「受傷直後」と「その後」の両方が要る
脳の器質的な損傷を判断するには、CT・MRIなどの画像が役に立ちます。特に、びまん性軸索損傷をうかがわせる脳内の点状出血、脳室内出血、くも膜下出血などを確かめられる受傷直後の画像が非常に重要とされています。また、事故からしばらくたって脳室や脳溝の拡大などの萎縮が見られ、およそ3か月ほどでその固定が確かめられれば、神経の線が切れたことを合理的に疑えるため、受傷直後の画像だけでなく、時間を追った画像を出す必要があるとされています(Q&A高次脳 48頁)。
画像の撮り方と時期は高次脳機能障害の画像所見で説明しています。
理由2 転院すると、初診の病院に頼み直すことになる
「頭部外傷後の意識障害についての所見」は、転院をはさんでいるときは初診や初めの治療をした病院に書いてもらう必要があります(Q&A高次脳 47頁)。リハビリの病院に移ったあとで、元の病院に改めて頼むことになるため、転院の前後に、誰に何を頼むかを整理しておくと進めやすくなります。
理由3 退院時要約などの提出も求められていく
自賠責保険の認定の仕組みを検討した平成30年の報告書は、カルテなどの診療録に初診から退院までの経過が正確にくわしく記録されていることから、必要に応じて退院時要約(サマリー)や診療情報提供書などの提出を求めていくとしています。実務書は、今後このような資料の提出を求められる可能性が高いとしています(Q&A高次脳 48頁が引く平成30年報告書16頁)。
理由4 裁判では、カルテ全体と書類が照らし合わされる
Q&A高次脳は、自賠責保険の等級と裁判所の判断が一致しない理由として、裁判で加害者側が医療記録や行動調査などに基づいて反証し、自賠責保険の等級の基礎になった事実が否定されることが多いと分析しています(Q&A高次脳 110頁)。また、自賠責保険で等級が認められても裁判では否定される事案は決して少なくなく、その背景には、自賠責保険の判断の資料が限られ、一般にカルテの全体が調べられるわけではないことがあると指摘しています(Q&A高次脳 120頁・121頁)。
また、高次脳機能障害の有無や程度が争われた多くの事例で、被告側から医学意見書(私的な鑑定書)が出されており、原告側からも、主治医や第三者の医師の医学意見書が出された例があるとされています(Q&A高次脳 97頁)。争いになったときに医師の意見を求めるにも、もとになるカルテや画像がそろっていることが前提になります。
日常生活状況報告に書いたことと、神経心理学的検査の結果との間に食い違いがないことも大切だとされています(Q&A高次脳 49頁)。カルテや看護記録には、事故から間もない時期のご本人の様子が残っていることがあります(Q&A高次脳 97頁)。示談や裁判の前に、書類と記録の内容を照らし合わせておくことが、のちの争いへの備えになります。

高次脳機能障害の最終的な評価は、おおむね受傷後6か月〜12か月前後に行うことを考えてもよいとされています(Q&A高次脳 21頁が引く日本脳神経外科学会・日本脳神経外傷学会監修『頭部外傷治療・管理のガイドライン 第4版』201頁)。症状固定の時期は、回復の経過を見ながら主治医と決めることになります。書類の書き方は後遺障害診断書と「神経系統の障害に関する医学的意見」にまとめています。
弁護士費用特約 ご本人とご家族の保険を確かめる
弁護士費用特約(弁護士費用等補償特約)は、弁護士に頼んだときの費用を保険会社が負担する特約です。裁判官の書いた本は、近ごろは自動車保険などにこの特約が付けられていることが多く、1事故1名につき300万円、法律相談は1件1名につき10万円までを保険会社が負担するとしたうえで、保険の契約によって違うので確かめる必要があると注意しています(交通事故事件の実務 172頁)。
同じ本は、この特約には、被保険者にとって、軽い交通事故でも弁護士に頼んで費用倒れになるのを避けられるという利点があるとも説明しています(交通事故事件の実務 172頁)。
- ご本人、配偶者、同居のご家族などが入っている自動車保険などの保険証券に、弁護士費用の特約があるか
- 約款で、特約を使える人(被保険者)がどの範囲か
- 負担の上限額(法律相談の分と、依頼したあとの分)
- 成年後見の申立てなど、賠償の請求のほかの手続の費用が対象になるか
- 使う前に、保険会社への連絡や承認が要るか

特約を使っても、裁判で弁護士費用の損害を請求できるかなど、賠償の中での弁護士費用の扱いは、死亡事故を弁護士に頼むときの「弁護士費用は加害者に請求できる?」の節でも説明しています。
ご本人の判断能力が十分でないとき 成年後見との関係
高次脳機能障害が重いと、ご本人が弁護士との契約や示談の中身を理解して決めることが難しい場合があります。裁判官の書いた本は、被害者本人が交通事故で重い状態になり、意思の疎通が難しい場合は、成年後見の申立てを考える必要があるとしています(交通事故事件の実務 181頁)。
- 後見人が、財産に関する法律行為について本人を代表する(民法859条1項)
- 裁判は、法定代理人によらなければできない(民事訴訟法31条)
- 訴訟行為や和解をするには、保佐人の同意が要る(民法13条1項)
- 同意なしにした行為は、取り消すことができる(同条4項)
後見開始の審判は、本人、配偶者、四親等内の親族などの請求により、家庭裁判所がします(民法7条)。成年被後見人がした法律行為は、日用品の購入など日常生活に関する行為を除いて、取り消すことができます(民法9条)。また、意思表示をした時に意思能力がなかったときは、その法律行為は無効とされます(民法3条の2)。示談も法律行為なので、ご本人の判断能力に不安があるまま示談書に署名すると、あとで効力が問題になるおそれがあります。
裁判になったときも、成年被後見人は、法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができません(民事訴訟法31条)。後見人が選ばれていれば、後見人が財産に関する法律行為について本人を代表するので(民法859条1項)、後見人が本人に代わって弁護士に頼み、交渉や裁判を進めることになります。
Q&A高次脳は、高次脳機能障害と判断される場合には、あわせて成年後見の申立て(民法7条)や保佐開始の申立て(民法11条)がされることがあると紹介しています(Q&A高次脳 185頁・186頁)。
成年後見の申立てに必要な費用が裁判で請求された場合、事故と相当因果関係のある損害として認められることが多いとされています(Q&A高次脳 186頁)。裁判官の書いた本も、成年後見開始の関係の費用や成年後見の報酬などは、必要な額が損害として認められるとしています(交通事故事件の実務 61頁)。
弁護士に頼む場面では、ご本人が自分で契約できるか、後見人などが本人に代わって契約するかを、最初に確かめます。誰が申し立てるか、誰が後見人になるか、申立ての流れは高次脳機能障害と成年後見で説明しています。
公的な相談先と弁護士の使い分け
令和8年4月1日に、高次脳機能障害者支援法(令和7年法律第96号)が施行されました。この法律により、都道府県知事は、高次脳機能障害のある方とそのご家族などの相談に応じ、情報の提供や助言をする業務を、指定した高次脳機能障害者支援センターに行わせるか、自ら行うことができます(同法19条1項1号)。国と地方公共団体は、医療・保健・福祉・教育・労働などの関係機関が連携して、各種の相談に総合的に応じられる体制を整えるものとされています(同法17条)。
- ご本人とご家族の相談、情報の提供、助言
- 特性に応じた社会生活の支援
- 医療・福祉・労働などの機関との連絡調整
- 自賠責保険への請求と、記録の確かめ
- 損害の計算、保険会社との交渉、裁判
- 示談の前の成年後見の要否の確かめ
高次脳機能障害者支援法は、地域での生活支援、相談体制の整備、支援センターの指定などを定める法律です(同法1条)。条文に、交通事故の損害賠償や、自賠責保険の後遺障害等級の基準を定める規定はありません。生活の支援の相談は支援センター、事故の賠償の相談は弁護士と、両方を並べて使うことができます。
同法は、高次脳機能障害のある方が裁判所の民事事件などの手続の当事者になった場合に、国と地方公共団体が、意思疎通の手段の確保のための配慮など、特性に応じた適切な配慮をするものとしています(同法15条)。ご家族に対しても、国と地方公共団体は、相談、情報の提供と助言、ご家族どうしが支え合う活動の支援などを適切に行うよう努めなければならないとされています(同法16条)。ご家族の接し方や相談先はご家族の接し方と、相談先でも紹介しています。
当事務所の弁護士費用と、ご相談の準備
横浜クレヨン法律事務所の弁護士費用は、弁護士費用特約があるかないかで決め方が分かれます。特約があるときは、その特約の報酬基準によります。特約がないときは、当事務所の弁護士報酬基準によります。
- 相談料:無料
- 着手金:交渉・後遺障害の申請・資料の収集は0円。交通事故紛争処理センターへの申立ては10万円+税(税込11万円)。訴訟の提起は20万円+税(税込22万円)
- 報酬金:15万円+回収した金額の10%、これに消費税(税込16万5000円+回収した金額の11%)
かっこの中は消費税を含む額です。裁判の超過日当・出張日当・手数料などは、弁護士費用の頁をご覧ください。弁護士費用特約を使うときは、その特約の報酬基準によります。
ご相談のときは、分かる範囲で、次のものをお持ちください。
- 事故の日時と場所、警察署の名前が分かるもの
- 保険会社から届いた書類
- ご本人とご家族の自動車保険などの保険証券
- 病院の診断書や、画像のCD(手元にあれば)
- 事故の前と後のご本人の変化を、ご家族が書き留めたメモ
ご相談の方法は無料法律相談の頁にまとめています。
よくある質問
本人がまだ入院中ですが、家族だけで相談してもよいですか。
ご家族からのご相談で、記録の集め方や今後の流れを確かめることはできます。転院をはさむときは、初診の病院に「頭部外傷後の意識障害についての所見」を書いてもらう必要があり、症状固定を待たずに頼むこともあるとされています(Q&A高次脳 47頁)。正式にご依頼いただくときは、ご本人の判断能力に応じて、誰が契約するかを確かめます。
自賠責保険の等級が出てからでは、遅いですか。
等級が出たあとでも、結果の理由を読んで、異議の申立てや裁判を考えることができます。ただ、異議の申立てには時効を更新する効力はなく(交通事故事件の実務 197頁)、後遺障害の損害の時効は、遅くとも症状固定の診断を受けた時から進むと考えられています(同 151頁)。期限に余裕のあるうちにご相談ください。
本人が「弁護士は要らない」と言っています。
高次脳機能障害は見落とされやすく、その理由の一つとして、ご本人が自分の状態を見つめる力が落ちて症状を否定することが挙げられています(Q&A高次脳 38頁)。ご本人の気持ちを大切にしながら、ご家族が記録を残しておくことはできます。判断能力が十分でないときは、成年後見などの手続を考えることになります(交通事故事件の実務 181頁)。
弁護士費用特約がなくても頼めますか。
頼めます。そのときは当事務所の弁護士報酬基準によります。額(税込み)は弁護士費用の頁をご覧ください。特約があるかどうかは、ご本人だけでなく、ご家族の保険証券もあわせて確かめてください。
こんなときはご相談ください

- 頭を打って入院し、医師から高次脳機能障害の可能性を言われた
- 転院やリハビリの病院への移動が決まった
- 保険会社から症状固定を勧められている
- 自賠責保険で非該当、または思ったより低い等級だった
- ご本人が示談の中身を理解できているか心配だ
- ご家族の保険に、弁護士費用特約があるか分からない
認定の条件は高次脳機能障害が後遺障害に認定される3つの条件、費用の額は弁護士費用の頁(税込み)、ご相談の方法は無料法律相談の頁をご覧ください。
参考文献
- 最高裁判所平成16年12月24日第二小法廷判決・集民215号1109頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』406頁で照合)
- 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)21頁、38頁、46頁〜49頁、97頁、110頁、120頁・121頁、129頁、185頁・186頁
- 自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について(報告書)」(平成30年5月31日)16頁(上の書籍の引用による)
- 日本脳神経外科学会・日本脳神経外傷学会監修『頭部外傷治療・管理のガイドライン 第4版』(医学書院、2019年)201頁(上の書籍の引用による)
- 大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』(新日本法規出版、令和2年)61頁、151頁、172頁、181頁、197頁
- 民法3条の2、7条、9条、11条、13条、724条、724条の2、859条
- 民事訴訟法31条、自動車損害賠償保障法16条
- 高次脳機能障害者支援法(令和7年法律第96号)1条、15条、17条、19条


