- 交通事故の高次脳機能障害で判断する力が大きく落ちた方は、ご自分で示談や裁判をすることができません。ご家族でも当然に代わりはできないので、家庭裁判所で後見人などを選んでもらう必要があります。
- 制度は、判断する力の程度に応じて後見・保佐・補助の3つに分かれています。高次脳機能障害では、後見ではなく保佐が選ばれることもあります。
- 申立ての費用や後見人の報酬は、必要かつ相当な範囲で、事故による損害として加害者側に請求できます。ご家族が後見人になる場合の注意と、受け取った賠償金の管理の仕方もあわせて確かめましょう。


交通事故で脳にけがをすると、記憶や判断の力が落ちて、お金の管理や契約が難しくなることがあります。その状態のまま示談書に署名しても、その示談が有効かどうかが後で問題になりかねません。
この頁では、高次脳機能障害の方の示談や裁判で成年後見の制度が必要になる理由、後見・保佐・補助の違い、家庭裁判所への申立ての流れ、後見の費用を賠償として請求できるか、ご家族が後見人になるときの注意、受け取った賠償金の管理を説明します。根拠は、民法などの条文、裁判所の公式の案内、東京地方裁判所の交通部の裁判官の講演録と、裁判例を集めた基準書(いわゆる「赤い本」)です。
なぜ示談の前に成年後見が必要になるのか
民法は、契約などをした人が、そのときに意思能力(自分のしていることの意味を分かる力)を持っていなかったときは、その契約は無効になると定めています(民法3条の2)。示談は、当事者がお互いに譲り合って争いをやめる約束で、民法の「和解」にあたります(民法695条)。判断する力が大きく落ちた方がご自分で示談をしても、その示談が無効とされるおそれがあります。
裁判でも同じです。後見開始の審判を受けた方(成年被後見人)は、法定代理人である後見人によらなければ、訴えを起こすなどの訴訟行為をすることができません(民事訴訟法31条)。後見人は、ご本人の財産を管理し、財産に関する法律行為についてご本人を代表します(民法859条1項)。

成人したご本人の財産について代わりに契約できるのは、法律で権限を与えられた人です。後見の場合、その人は家庭裁判所が選ぶ成年後見人です(民法8条・843条1項)。配偶者や親であっても、選ばれていなければ、ご本人を代表して示談書に署名することはできません。保険会社から「後見人を付けてください」と言われることがあるのは、このためです。
後見・保佐・補助の違い
成年後見の制度は、判断する力がどのくらい落ちているかによって、3つに分かれています。裁判所の案内では、補助は「判断能力が不十分な方」、保佐は「判断能力が著しく不十分な方」、後見は「判断能力が欠けているのが通常の状態の方」が対象とされています(裁判所ウェブサイト「成年後見制度(後見・保佐・補助)の概要を知りたい方へ」)。
- 成年後見人が財産を管理し、本人を代表する(民法859条1項)
- 本人がした契約は、日用品の購入など日常生活のものを除き取り消せる(民法9条)
- 示談・裁判は後見人が行う
- 訴訟行為・和解などには保佐人の同意が要る(民法13条1項)
- 保佐人に代わりに示談させるには、代理権を与える審判が要る(民法876条の4)
- 本人以外の申立てで代理権を与えるには、本人の同意が要る
- 同意や代理の範囲は、特定の行為ごとに決める(民法17条・876条の9)
- 本人以外の申立てには、本人の同意が要る(民法15条2項)
- 補助開始は、同意権か代理権の審判とあわせて行う
保佐では、本人が借金や保証をしたり、訴訟行為や和解をしたりするには、保佐人の同意が必要です(民法13条1項2号・4号・5号)。同意を得ないでした行為は、取り消すことができます(民法13条4項)。保佐人に本人の代わりに示談をしてもらうには、特定の法律行為について保佐人に代理権を与える審判を受けます。本人以外の人の申立てでこの審判をするには、本人の同意が必要です(民法876条の4第1項・2項)。
補助は、本人以外の人の申立てで始めるには本人の同意が必要で、補助人の同意を要する行為の審判か、補助人に代理権を与える審判と一緒にしなければなりません(民法15条2項・3項)。補助人の同意を要する行為は、保佐で同意が必要な行為の一部に限られます(民法17条1項)。
高次脳機能障害の支援者向けの手引きは、高次脳機能障害の方でも、判断する力に大きな問題があるとは言い切れない方が多いと指摘しています。そのうえで、お金を管理する力に課題があり、経済的に困った状態になるおそれがある場合には、保佐か後見で申し立てることが必要と考えられるとしています(高次脳機能障害の多職種連携支援・事例検討会に関する研究会 報告書 111頁・112頁)。家庭裁判所は、本人の判断能力を、鑑定や医師の診断書などをもとに判断します(裁判所ウェブサイト「後見開始」)。
国立障害者リハビリテーションセンターの支援の手引きも、本人の判断力に問題がある場合には、社会福祉協議会の権利擁護事業や成年後見制度の活用が考えられるとしています(国立障害者リハビリテーションセンター『高次脳機能障害者支援の手引き(改訂第2版)』43頁)。障害者手帳など福祉の制度は高次脳機能障害の障害者手帳で説明しています。
家庭裁判所への申立ての流れ
後見開始の申立ては、本人の住所地の家庭裁判所にします。申し立てられるのは、本人、配偶者、四親等内の親族などです(民法7条、裁判所ウェブサイト「後見開始」)。裁判所の案内による一般的な流れは、次のとおりです(裁判所ウェブサイト「家事事件Q&A 第12 成年後見について」)。
- 主治医に診断書を頼む成年後見制度用の診断書。あわせて本人情報シート、戸籍謄本、住民票、財産と収支の資料などをそろえる
- 家庭裁判所に申し立てる本人の住所地の家庭裁判所に、申立書と書類、費用を出す
- 審問・調査・鑑定家庭裁判所調査官などが、申立人・本人・後見人の候補者から事情を聴く。本人の判断能力について鑑定をすることもある
- 審判と後見人の選任開始の審判と同時に後見人などを選ぶ。弁護士や司法書士などが選ばれることも、監督人が付くこともある
- 後見人が賠償を請求する示談や裁判は、後見人がご本人を代表して行う(民法859条1項)
申し立ててから審判まで、おおむね1か月から2か月程度かかり、鑑定をするときはさらに鑑定の期間が必要になります(裁判所ウェブサイト「成年後見制度(後見・保佐・補助)の概要を知りたい方へ」)。示談の話が進む前に、早めに準備を始めることが大切です。
- 申立手数料:収入印紙800円分
- 登記手数料:収入印紙2600円分
- 連絡用の郵便切手(裁判所ごとに違う)
- 鑑定をする場合は、その費用(申立人が負担することがある)
- 診断書、戸籍謄本、住民票、登記されていないことの証明書などを取る費用
金額は、令和8年10月19日に裁判所ウェブサイト「後見開始」で確かめたものです。鑑定の費用は、鑑定を引き受ける医師の意向や労力などに応じて決められます(裁判所ウェブサイト「家事事件Q&A 第12 成年後見について」)。
- 申立書を出したあとは、家庭裁判所の許可がなければ取り下げられない
- 申立書に書いた候補者が、必ず後見人に選ばれるわけではない。選ばれなかったことを理由に不服を申し立てることもできない
- 後見は、申立てのきっかけ(保険金の受取りなど)が片付いたあとも、本人の能力が回復するか、亡くなるまで続く。ご家族の意思や本人の希望でやめることはできない
- 後見人や監督人の報酬は、家庭裁判所が決め、本人の財産から支払われる
いずれも裁判所の案内に書かれている注意です(裁判所ウェブサイト「成年後見制度(後見・保佐・補助)の概要を知りたい方へ」)。高次脳機能障害の支援者向けの手引きも、一度制度を使うと解除は非常に難しいので、良い点と悪い点を十分に検討することが大切だとしています(高次脳機能障害の多職種連携支援・事例検討会に関する研究会 報告書 112頁)。
後見の費用は、事故の損害として請求できる?
赤い本は、成年後見開始の審判の手続費用や後見人の報酬などを、必要かつ相当な範囲で損害として認めるとしています(公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2020年版 上巻 67頁。以下「赤い本」)。高次脳機能障害の裁判例を分析した実務書も、後見や保佐の申立てに必要な費用は、裁判で請求された場合、損害として認められることが多いとしています(Q&A高次脳 186頁)。交通事故の裁判を担当した裁判官の本も、成年後見開始の関係の費用や成年後見の報酬などは、必要な額が損害として認められるとしています(大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』61頁)。
どの費用がどこまで認められるかは、東京地方裁判所の交通部の裁判官が平成23年に行った講演で整理されています。赤い本もこの講演を参照先に挙げています(赤い本 67頁)。講演の考え方は次のとおりです(小河原寧「交通事故の被害者に成年後見人が選任された場合に伴う諸問題」赤い本 2012年版 下巻 5頁〜11頁。以下「講演録」)。
講演録は、被害者が判断する力を欠く状態になった場合、賠償金の請求や管理のために成年後見人を選ぶ必要が生じるのは通常の事態だとして、申立手数料、登記の費用、予納する郵便切手、添付書類を取るのに通常かかる費用は、事故と相当因果関係のある損害になるとしています(講演録 6頁・7頁)。家庭裁判所が鑑定をさせた場合の鑑定費用も、その実額が損害になるとしています(講演録 7頁)。
一方、申立ての手続を弁護士に頼んだ費用は、争いのある手続ではないことや、家庭裁判所が申立書のひな型などを用意していることから、損害とするのは難しいとしています(講演録 7頁)。
後見人の報酬は、後見開始の審判があれば後見人は当然に選ばれる機関なので、損害になるとしています。後見は本人の能力が回復するか亡くなるまで終わらないため、本人の平均余命までの期間で認めるのが相当としています(講演録 7頁・8頁)。後見監督人の報酬も損害になりますが、監督人は臨時の機関で、辞任が許されることもあるため、平均余命までは認めず、必要な期間を控えめに見るとしています(講演録 9頁・10頁)。
報酬の金額について、講演録は、すでに家庭裁判所が報酬を決めて支払われている場合は、その金額が必要かつ相当な報酬額と考えられるので、全額を損害と考えてよいとしています。まだ決まっていない期間の分は、それまでの決定額をもとに計算しますが、選ばれた直後の特別に大変な事務のために報酬が加えられている場合は、基本の報酬をもとにするのが相当としています(講演録 8頁)。
赤い本には、次のような例が載っています(いずれも赤い本 67頁・68頁)。
| 裁判例 | 被害者の状態 | 認められたもの |
|---|---|---|
| 大阪高裁 平成21年9月11日判決(自保ジャーナル1801号2頁) | 高次脳機能障害(5級2号)などで併合4級の主婦 | 保佐開始の申立て費用として、鑑定料などの合計10万円余 |
| 水戸地裁下妻支部 平成21年12月17日判決(自保ジャーナル1820号35頁) | 高次脳機能障害(別表第1の2級)の男性 | 成年後見の申立て費用として、手数料・郵券・鑑定費用・登記・診断書作成料の合計6万円余 |
| 名古屋地裁 平成27年12月15日判決(自保ジャーナル1967号47頁) | 高次脳機能障害(5級2号)の男性。親族が後見人 | 後見人報酬として月額2万円、平均余命まで44年間、合計423万円余 |
| 神戸地裁 平成28年1月28日判決(交民49巻1号94頁) | 高次脳機能障害(別表第1の2級1号)の主婦。弁護士が後見人 | 後見人報酬は月額4万円を下回らないとして、合計601万円余 |
| 東京地裁 平成29年4月13日判決(交民50巻6号1661頁) | 高次脳機能障害(別表第1の2級1号)の男性。弁護士が後見人 | すでに決まった報酬88万3000円のほか、平均余命まで月額2万円で323万円余 |
金額は、それぞれの事案での認定です。後見人が賠償の裁判を起こし、勝訴して管理する財産を増やした場合に報酬が加えられることがあることなどから、後見人報酬1000万円を認めた例もあります(広島高裁岡山支部 平成27年4月23日判決、自保ジャーナル1952号1頁。赤い本 67頁)。講演録も、後見人である弁護士が賠償の裁判をして本人の財産を増やした場合の付加報酬の相当額は、損害になるとしています(講演録 11頁)。
後見監督人が選ばれた事案では、遷延性意識障害の女性について、親族の後見人の報酬は将来介護費とは別の損害で、後遺障害の慰謝料の中で評価されているともいえないとして、すでに決まった報酬209万円余のほか平均余命まで月額2万円で計算した356万円余を認め、弁護士の後見監督人の報酬はすでに決まった157万円余を認めた例があります(東京地裁 平成28年9月6日判決、交民49巻5号1088頁)。後見監督人の報酬を、選ばれてから5年間、月額1万5000円として77万円余を認めた例もあります(大阪地裁 平成31年1月24日判決、自保ジャーナル2042号107頁)。いずれも赤い本 68頁に載っています。
未成年のうちは親が法定代理人なので、成人に達したときに後見を申し立てる予定、ということがあります。講演録は、この場合でも、申立ての手続費用は申し立てれば確実にかかるので認めてよく、後見人の報酬も、成人してから平均余命までの期間について認めるのが相当ではないかとしています。一方、鑑定費用は、重い障害のある事案では鑑定がされる見込みが高いとはいえないとして、後見監督人の報酬は、選ばれる見込みが高いとはいえないとして、まだ申立てもない段階で損害とするのは難しいとしています(講演録 10頁・11頁)。お子さんの事故は子どもの高次脳機能障害もご覧ください。
後見の費用は、提示された示談の案に入っていないことがあります。賠償全体の項目と金額の目安は高次脳機能障害の慰謝料・賠償金の相場で確かめてください。
ご家族が後見人になるときの注意
ご家族が後見人に選ばれることもあれば、弁護士、司法書士、社会福祉士などが選ばれることもあります(裁判所ウェブサイト「家事事件Q&A 第12 成年後見について」)。家庭裁判所は、本人の心身の状態や生活と財産の状況、後見人になる人の職業や経歴、本人との利害関係の有無、本人の意見などを考えて選びます(民法843条4項)。未成年者や破産者で復権していない人、本人に対して訴訟をした人とその配偶者・直系血族などは、後見人になれません(民法847条、裁判所ウェブサイト「家事事件Q&A 第12 成年後見について」)。

講演録は、報酬の考え方は後見人が親族か、弁護士などかで変わらないとしています。本人と親族の後見人の家計が同じでも、基準になるのはあくまで本人の財産で、それが減る以上、損害があるといわざるをえないとしています(講演録 8頁・9頁)。赤い本にも、親族が後見人になった事案で、後見人の報酬を認めた例が載っています(名古屋地裁 平成27年12月15日判決、自保ジャーナル1967号47頁。東京地裁 平成28年9月6日判決、交民49巻5号1088頁。いずれも赤い本 67頁・68頁)。ご家族が後見人でも、報酬を賠償の請求に入れることを忘れないようにしましょう。
家庭裁判所は、必要があると認めるときは、後見監督人を選ぶことができます(民法849条)。講演録によると、実際には、管理する財産の額や種類が多い場合、後見人と本人の生活費などが十分に分かれていない場合、後見人が相談相手を望む場合などに選ばれているようです(講演録 9頁)。後見監督人の仕事は、後見人の事務を監督することなどです。

- 選ばれたら、遅滞なく本人の財産を調べ、1か月以内に財産目録を作る(民法853条1項)
- 家庭裁判所や後見監督人は、いつでも事務の報告や財産目録の提出を求め、財産の状況を調べることができる(民法863条1項)
- 後見人と本人の利益がぶつかる行為(たとえば、二人が共同相続人になる遺産分割)は、家庭裁判所が選ぶ特別代理人が本人を代理する(民法860条・826条、裁判所ウェブサイト「家事事件Q&A 第12 成年後見について」)
- 不正な行為で本人に損害を与えたら、解任や損害賠償のほか、業務上横領などの刑事責任を問われることがある。親子の関係にあっても、刑罰は免除されない(同)
ご家族は、ご本人とは別に、ご自分の慰謝料や付添いの費用を請求できることがあります。ご家族自身の賠償は家族が受けられる賠償で説明しています。
示談の進め方と、受け取った賠償金の管理
後見人が選ばれたら、後見人がご本人を代表して保険会社と示談をし、または裁判を起こします(民法859条1項)。後見監督人が付いている場合、後見人がご本人に代わって訴訟行為や和解をするには、後見監督人の同意が必要です(民法864条・13条1項4号・5号)。保佐の場合は、保佐人の同意や、示談について代理権を与える審判が必要です(民法13条1項5号・876条の4第1項)。
賠償金を受け取ったあとも、後見は続きます。ご本人の財産を適切に保護し管理するため、家庭裁判所は、後見制度支援信託や後見制度支援預貯金の利用を検討してもらうことがあるとしています(裁判所ウェブサイト「成年後見制度(後見・保佐・補助)の概要を知りたい方へ」)。
後見制度支援信託は、本人の財産のうち日常的な支払に必要十分なお金を後見人が預貯金などで管理し、通常使わないお金を信託銀行などに信託する仕組みです。信託したお金を払い戻したり、契約を解約したりするには、あらかじめ家庭裁判所が出す指示書が必要です。後見制度支援預貯金は、信託の代わりに、銀行や信用金庫などの特別な預貯金に預ける仕組みです(裁判所ウェブサイト「家事事件Q&A 第12 成年後見について」)。
後見人は、選ばれたらすぐに、面談などでご本人の生活の状況や希望を確かめ、銀行などに必要な届出をして、財産目録や収支予定表などを作り、家庭裁判所に出します(裁判所ウェブサイト「家事事件Q&A 第12 成年後見について」)。その後も、初回の報告に続いて、定期的に家庭裁判所に報告をします(裁判所ウェブサイト「成年後見人・保佐人・補助人(これらの監督人)に選任された方へ」)。家庭裁判所は、報告や財産目録を点検し、問題があれば調査をしたり、必要な処分を命じたりします(民法863条)。
後見制度支援信託・支援預貯金は、必ず使わなければならないものではありません。使わない場合には、本人の財産を適切に管理するため、家庭裁判所の判断で監督人が選ばれることがあります。本人の財産が一定額以上あり、支援信託・支援預貯金を使わない場合に監督人を選ぶ家庭裁判所が多くなっているとされています(裁判所ウェブサイト「家事事件Q&A 第12 成年後見について」)。将来の介護に使うお金をどう残すかは、将来介護費の計算もあわせてご覧ください。
よくある質問
後見人には、申立書に書いた家族が必ず選ばれますか。
必ずではありません。家庭裁判所は、候補者が適切かどうかを審理し、本人に必要な支援の内容などによっては、候補者以外の弁護士や司法書士などを選ぶことがあります。誰が選ばれたかについて、不服を申し立てることはできません(裁判所ウェブサイト「家事事件Q&A 第12 成年後見について」)。
後見人の報酬は、いくらくらいですか。
報酬は、後見人が家庭裁判所に申し立て、裁判官が事務の内容や本人の財産などを総合して決め、本人の財産から支払われます(民法862条、裁判所ウェブサイト「家事事件Q&A 第12 成年後見について」)。賠償の裁判では、後見人の報酬を月額2万円として平均余命まで認めた例が、赤い本に複数載っています(赤い本 67頁・68頁)。
示談が終わったら、後見をやめられますか。
やめられません。成年後見制度の利用は、本人が判断能力を取り戻すか、本人が亡くなるまで続き、保険金の受取りなど当初の目的を果たしたら終わりというものではありません(裁判所ウェブサイト「家事事件Q&A 第12 成年後見について」)。だからこそ、後見人の将来の報酬を賠償に入れておくことが大切です。
遷延性意識障害の場合も、同じですか。
遷延性意識障害の方も、成年後見人を選んでもらい、後見人が賠償を請求します。身寄りのない植物状態の方のために選ばれた弁護士の後見人の報酬700万円を認めた例などが、赤い本に載っています(神戸地裁 平成17年5月31日判決、判例時報1917号123頁。赤い本 67頁)。くわしくは遷延性意識障害(いわゆる植物状態)の賠償をご覧ください。
こんなときはご相談ください

- 保険会社から「後見人を付けてください」と言われた
- ご本人が示談の内容を理解できているか不安がある
- 後見・保佐・補助のどれにあたるか分からない
- 示談の案に、後見の申立て費用や後見人の報酬が入っていない
- ご家族が後見人になるか、弁護士などに頼むか迷っている
弁護士に頼む時期と費用は高次脳機能障害を弁護士に頼むタイミング、高次脳機能障害の全体は高次脳機能障害の交通事故の入口の頁をご覧ください。
参考文献
- 民法3条の2、7条〜9条、11条〜13条、15条〜17条、695条、826条、843条、847条、849条、853条、859条、860条、862条〜864条、876条の4、876条の9(e-Gov法令検索、令和8年10月19日取得)
- 民事訴訟法31条(e-Gov法令検索、令和8年10月19日取得)
- 裁判所ウェブサイト「成年後見制度(後見・保佐・補助)の概要を知りたい方へ」「後見開始」「保佐開始」「補助開始」「家事事件Q&A 第12 成年後見について」「成年後見人・保佐人・補助人(これらの監督人)に選任された方へ」(令和8年10月19日取得)
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 67頁・68頁
- 小河原寧「交通事故の被害者に成年後見人が選任された場合に伴う諸問題」同 2012年版 下巻(講演録編)5頁〜11頁
- 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)185頁・186頁
- 大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』(新日本法規出版、令和2年)61頁、181頁
- 高次脳機能障害の多職種連携支援・事例検討会に関する研究会「報告書(高次脳機能障害支援コーディネーター多職種連携支援・事例検討会・制度活用の手引き)」(日本損害保険協会自賠責運用益拠出金事業助成金、2018年)111頁・112頁
- 国立障害者リハビリテーションセンター『高次脳機能障害者支援の手引き(改訂第2版)』43頁


