- 障害年金には障害基礎年金(1級・2級)と障害厚生年金(1級〜3級)があります。事故のけがで初めて医師の診察を受けた日(初診日)に、どの年金に入っていたかで決まります。
- 障害の程度を認定するのは、原則として初診日から1年6か月を経過した日(障害認定日)です。高次脳機能障害は、障害認定基準の「精神の障害」の中の「症状性を含む器質性精神障害」として認定されます。
- 裁判の基準では、障害年金は支給が確定した額の限度で、逸失利益などから差し引かれ、慰謝料からは差し引かれません。反対に、先に賠償金を受け取ると、年金がいっとき止まることがあります(平成27年10月1日以後の事故では最長36か月)。


交通事故で高次脳機能障害が残ると、働けなくなったり、働ける時間が短くなったりして、収入が大きく減ることがあります。そのとき暮らしの支えになるのが、国民年金と厚生年金保険の障害年金です。
ただ、交通事故のように相手(第三者)がいる事故では、障害年金と、相手からの損害賠償とが調整されます。この頁では、障害年金の仕組み、初診日と障害認定日、高次脳機能障害がどの基準で認定されるか、そして賠償金との調整(損益相殺と支給停止)を、ご本人とご家族の立場から順に説明します。根拠は、国民年金法・厚生年金保険法の条文、日本年金機構と厚生労働省が公開している資料、赤い本(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)です。
障害年金とは? 障害基礎年金と障害厚生年金
障害年金は、病気やけがで生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、病気やけがで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に入っていた場合は障害基礎年金を、厚生年金に入っていた場合は障害厚生年金を請求できます(日本年金機構「障害年金」)。
- 初診日に国民年金に入っていた方、20歳前の方、日本に住む60歳以上65歳未満の方
- 等級は1級と2級
- 3級はなく、1級・2級に当たる障害の状態が必要
- 初診日に厚生年金保険に入っていた方(会社員など)
- 1級・2級は障害基礎年金に上乗せ
- 2級に当たらない軽い障害は3級。さらに軽いときは障害手当金(一時金)
障害基礎年金の等級は1級と2級です(国民年金法30条2項)。障害厚生年金の等級は1級・2級・3級で(厚生年金保険法47条2項)、厚生年金に入っている間に初診日のある病気やけがで1級または2級に当たる状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。2級に当たらない軽い障害のときは3級の障害厚生年金が支給され、初診日から5年以内に治って、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときは障害手当金(一時金)が支給されます(日本年金機構「障害年金」)。
日本年金機構は、等級の目安を次のように説明しています。1級は、他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの状態です。2級は、必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの状態です。3級は、日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方が当たります(日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」)。
障害年金を受けるには、初診日の前日に、初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上について保険料が納付または免除されていること(国民年金法30条1項ただし書、厚生年金保険法47条1項ただし書)か、初診日に65歳未満で、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが必要です(日本年金機構「障害年金」)。直近1年間の特例は、初診日が令和18年3月末日までの場合です(日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」)。20歳前の年金制度に入っていない期間に初診日がある場合は、この要件はありません(同)。
初診日と障害認定日:事故から1年6か月
障害年金で大切な日付は2つあります。1つ目は初診日で、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です(国民年金法30条1項、厚生年金保険法47条1項、障害認定基準 1頁)。事故で救急の病院に運ばれ、医師の診察を受けたのなら、その日が頭のけがについて初めて医師の診療を受けた日に当たります。どの年金に入っていたか、保険料の要件を満たすかは、この初診日で決まります。
2つ目は障害認定日で、障害の程度を認定する日です。原則として初診日から1年6か月を経過した日で、その間に傷病が治った場合(症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った場合を含みます)は、その治った日です(国民年金法30条1項、厚生年金保険法47条1項、障害認定基準 1頁)。
- 事故
初診日救急の病院で初めて医師の診療を受けた日。入っていた年金と保険料の要件はこの日で決まる - 1年
6か月障害認定日。この日の障害の状態で等級を認定する(その前に治った・症状が固定したときは、その日) - 認定日
請求障害認定日に1級・2級(厚生年金は3級まで)に当たれば、障害認定日の翌月分から受け取れる - 事後
重症障害認定日には当たらなくても、その後重くなったときは、請求日の翌月分から(65歳の誕生日の前々日までに請求)
障害認定日に障害の状態に当たるときは、障害認定日の翌月分から年金を受け取れます。障害認定日には当たらなかった方でも、その後症状が悪化して障害の状態になったときは、請求日の翌月分から受け取れます(事後重症による請求)。ただし、事後重症の請求書は65歳の誕生日の前々日までに出す必要があります(日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」、国民年金法30条の2第1項)。
障害認定日による請求の請求書は、障害認定日以後いつでも出せますが、さかのぼって受けられる年金は、時効により5年分が限度です。事後重症による請求は、請求した日の翌月分からの受け取りになるため、請求が遅くなると受け取りの始まりも遅くなります(日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」)。
障害年金の障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日という、法律で決まった日です。障害年金の請求は、自賠責保険の後遺障害の認定とは別の手続として進みます。自賠責保険の等級の決まり方は高次脳機能障害の後遺障害等級で説明しています。
高次脳機能障害は「精神の障害」の基準で認定される
障害年金の等級は、日本年金機構が公開している「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」(以下「障害認定基準」)に沿って認定されます。障害認定基準は、精神の障害を「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」「気分(感情)障害」「症状性を含む器質性精神障害」「てんかん」「知的障害」「発達障害」に分けています(障害認定基準 56頁)。
このうち「症状性を含む器質性精神障害」には高次脳機能障害が含まれると明記され、頭部外傷などの器質障害を原因として生じる精神障害が対象とされています(障害認定基準 58頁)。交通事故で脳にけがをして高次脳機能障害が残った場合は、この区分で認定されます。
| 等級 | 障害の状態(例示) |
|---|---|
| 1級 | 高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明なため、常時の援助が必要なもの |
| 2級 | 認知障害、人格変化、その他の精神神経症状が著明なため、日常生活が著しい制限を受けるもの |
| 3級 | ①認知障害、人格変化は著しくないが、その他の精神神経症状があり、労働が制限を受けるもの ②認知障害のため、労働が著しい制限を受けるもの |
| 障害手当金 | 認知障害のため、労働が制限を受けるもの |
障害認定基準は、精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療とその病状の経過、具体的な日常生活の状況などによって総合的に認定するとしています。日常生活の用を弁ずることができない程度のものを1級、日常生活が著しい制限を受けるか、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級、労働が著しい制限を受けるなどの程度の障害を残すものを3級とし、精神の障害は種類が多く、同じ原因でも症状がさまざまなので、生活上の困難を判断するとともに、原因と経過を考えるとしています(障害認定基準 56頁)。
障害認定基準は、高次脳機能障害を、脳損傷に起因する認知障害全般を指し、日常生活または社会生活に制約があるものが認定の対象になるとし、主な症状として、失語、失行、失認のほか、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などを挙げています(障害認定基準 59頁)。失語の障害は、「音声又は言語機能の障害」の認定要領で認定されます(同頁)。
障害認定基準は、脳の器質障害については、精神障害と神経障害を区分して考えることはその多岐にわたる臨床症状から不能であり、原則としてそれらの諸症状を総合して、全体像から総合的に判断して認定するとしています(障害認定基準 58頁)。また、障害の状態は代償機能やリハビリテーションで好転することもあるので、療養と症状の経過を十分考慮するとしています(障害認定基準 59頁)。

障害認定基準は、日常生活能力の判定について、現に仕事に従事している方については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、療養の状況のほか、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、ほかの従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで判断するとしています(障害認定基準 59頁)。働いているというだけで、あきらめる必要はありません。職場で受けている手助けを、具体的に伝えることが大切です。
障害の程度は、診断書やX線フィルムなどの添付資料で認定されます。診断書だけでは認定が難しいときや、傷病名と症状・日常生活の状況などが食い違うときは、再診断を求めたり、療養の経過や日常生活の状況を調べたりして、具体的で客観的な情報を集めたうえで認定するとされています(障害認定基準 4頁)。日常生活でどんな手助けが要るかを、主治医に具体的に伝えておくことが大切です。手帳の等級と障害年金の関係は高次脳機能障害の障害者手帳で説明しています。
障害年金は、賠償金から差し引かれるか(損益相殺)
被害者が事故をきっかけに何かの利益を得た場合に、その利益が損害の埋め合わせであることが明らかなときは、賠償額から差し引くことがあります(赤い本 2020年版 上巻 267頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。これを損益相殺といいます。赤い本は、障害厚生年金と障害基礎年金を、差し引くもの(控除肯定例)に挙げています(赤い本 267頁)。
ただし、何からでも差し引かれるわけではありません。赤い本は、社会保険の給付があるときは、その給付と同じ性質の損害の項目との関係に限って差し引くことが認められるとし、健康保険・国民年金・厚生年金の例を挙げています(赤い本 269頁・270頁)。
差し引くのは逸失利益など。慰謝料からは差し引かない
赤い本には、障害年金を差し引く損害の項目について、次のような裁判例が載っています(赤い本 270頁)。最高裁判所も、厚生年金の障害年金や労災の休業補償給付などは、逸失利益からだけ差し引くことができ、治療費などの積極損害や慰謝料からは差し引けないとしています(最高裁判所昭和62年7月10日第二小法廷判決・民集41巻5号1202頁)。また、労災保険や公的年金の給付は、同じ性質の損害の元本から差し引き、その損害は事故の時に埋め合わされたものとして扱うとしています(最高裁判所平成22年9月13日第一小法廷判決・民集64巻6号1626頁)。
- 交通事故の後遺障害で障害基礎年金の受給権を取得した場合、支給を受けることが確定した額の限度で損害額から差し引くべきで、障害基礎年金で調整できる損害は逸失利益と休業損害に限られるとした例(大阪地裁 平成17年12月9日判決、交民38巻6号1660頁)
- 障害厚生年金は後遺障害の逸失利益に対応してだけ差し引くことができるとし、休業損害などからの差し引きを認めなかった例(神戸地裁 平成20年8月26日判決、交民41巻4号1044頁)
- 障害基礎年金の基本部分と加算部分は、休業損害と後遺障害の逸失利益に充てられるとした例(名古屋地裁 平成20年12月2日判決、交民41巻6号1540頁)
逸失利益とは、後遺障害がなければ将来得られたはずの収入です。上の例で障害年金を差し引く対象とされたのは、逸失利益と休業損害で、慰謝料は含まれていません。休業損害から差し引くかどうかは、上のとおり裁判例で扱いが分かれています。逸失利益の計算のしかたは高次脳機能障害の逸失利益、慰謝料の目安は高次脳機能障害の慰謝料・賠償金の相場で説明しています。
差し引くのは「支給が確定した額」まで
障害年金は、障害の程度が軽くなれば受けられなくなることがあります。上の大阪地裁の例は、差し引くのを支給を受けることが確定した障害基礎年金の額の限度としました(赤い本 270頁)。同じ考え方は、最高裁判所の大法廷が遺族年金について示しています。受給権の喪失が予定されている年金は、支給が確定した額の限度で差し引き、まだ支給が確定していない額まで差し引く必要はないとしたものです(最高裁大法廷 平成5年3月24日判決(昭和63年(オ)第1749号)民集47巻4号3039頁)。

- 障害年金を、慰謝料や治療費・介護費から差し引いていないか
- まだ支給が確定していない将来の年金まで、まとめて差し引いていないか
- 過失相殺・素因減額と年金の差し引きを、どの順で計算しているか
- 差し引いている年金の額が、年金の支給の通知の額と合っているか
先に賠償金を受け取ると、年金が止まることがある(支給停止)
調整は、賠償金の側だけで行われるのではありません。国民年金法と厚生年金保険法には、事故が第三者の行為によって生じた場合の決まりがあります。
| どちらが先か | どうなるか | 条文 |
|---|---|---|
| 年金を先に受け取った | 国は、給付をした額の限度で、受給権者が加害者に持つ損害賠償の請求権を取得する | 国民年金法22条1項、厚生年金保険法40条1項 |
| 賠償金を先に受け取った | 国は、同じ事由で賠償を受けた額の限度で、給付をしないことができる(年金がいっとき止まる) | 国民年金法22条2項、厚生年金保険法40条2項 |
国民年金法22条は、障害や死亡、またはその直接の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合に、政府が給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して持つ損害賠償の請求権を取得すると定めています(同条1項)。反対に、受給権者が第三者から同じ事由について損害賠償を受けたときは、政府はその価額の限度で給付を行う責任を免れます(同条2項)。厚生年金保険法40条も同じ仕組みです。
この調整の具体的なやり方は、厚生労働省の通知「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱いについて」(平成27年9月30日 年管管発0930第6号。以下「平成27年通知」)で決められています。平成27年10月1日以後に起きた事故に適用され、それより前の事故は前の取扱いによります(平成27年通知 前文)。
- 受け取った賠償金から「生活補償費相当額」を出す示談書などで逸失利益がはっきりしていればその額(実際に払った医療費などを除く)。はっきりしていなければ、下の①②の低い方
- 止める月数を計算する生活補償費相当額を、家計調査による1か月の消費支出額(基準生活費)で割る。36か月以上なら36か月
- 事故の翌月から受給権を取得した月までの月数を引く賠償金がその間の生活も補償していると考えるため
- 残りの月数だけ年金が止まり、その後再開する期間が満了したら給付を再開する
平成27年通知によれば、調整の対象は、第三者行為事故の被害者が受ける障害厚生年金、障害基礎年金と障害手当金などです(平成27年通知 別添3)。生活補償費相当額は、示談などで生活補償部分(逸失利益)がはっきりしているものはその額から実際に払った葬祭料・医療費などを除いた額とし、はっきりしていないものは、①損害賠償金の総額から慰謝料と実際に払った医療費などを引いた額と、②損害賠償金の総額から実際に払った医療費などを引いた額の3分の2の、いずれか低い方とされています(同5(1))。①の慰謝料は実際の額ではなく決まった額で、障害年金が1級なら1275万円、2級なら850万円、障害厚生年金の3級なら638万円です(同5(2))。
止める月数は、障害年金の場合、生活補償費相当額に、受給権者と加給金の対象となる方の数の合計を掛け、受給権者とその被扶養利益を受けるべきだった方の数で割り、さらに基準生活費で割って出します。36か月以上になったときは36か月とし、1か月未満の端数は切り捨てます(同4(2))。また、事故の月の翌月以後に受給権を取得したときは、その月数から、事故の月の翌月から受給権を取得した月までの月数を引いた月数を、止める期間とします(同7)。障害年金の受給権は、原則として初診日から1年6か月を経過した障害認定日に生じるので、この引き算が大きく効きます。
平成27年10月1日以後の事故で、障害年金2級を受ける単身の方(加給金の対象となる方も、扶養している方もいない)とします。示談書では逸失利益の額がはっきりしておらず、実際に払った医療費などは差し引くものがないとします。基準生活費は月15万円、事故の翌月から受給権を取得した月までは18か月とします。基準生活費と月数は、説明のための仮の数字です。
| 計算の段階 | 賠償金 6000万円 | 賠償金 900万円 |
|---|---|---|
| ①総額 − 慰謝料(2級は850万円) | 5150万円 | 50万円 |
| ②総額 × 3分の2 | 4000万円 | 600万円 |
| 生活補償費相当額(①②の低い方) | 4000万円 | 50万円 |
| ÷ 基準生活費 15万円 | 266.66…か月 → 上限の36か月 | 3.33…か月 → 3か月 |
| − 事故の翌月から受給権の月まで(18か月) | 18か月止まる | 止まらない |

平成27年通知は、事故から賠償を受けるまでには相当の期間がかかることがあるので、年金の給付は損害賠償を受けるのを待たずに速やかに行うとしています。そのため、給付が始まったあとで賠償を受けた場合は、それまでに行った給付について、年金の内払いなどで返還を求めることになるとされています(平成27年通知 別添7)。
平成27年通知は、受給権者が出した損害賠償の資料で、年金給付などの額を差し引いて損害賠償額が計算されていたことを確かめた場合は、年金と損害賠償額との調整(支給停止)は行わず、加害者に対してその年金給付などの額を請求(求償)するとしています(平成27年通知 別添10)。つまり、損益相殺で年金を差し引いた分について、年金が重ねて止められることはない仕組みです。示談書や判決の内訳が、年金事務所で確かめられるようにしておくことが大切です。
請求のときに出す書類:第三者行為事故状況届など
障害年金の請求には、年金請求書と、1級・2級(障害厚生年金は3級まで)の状態にあることを確かめるための医師の診断書などが要ります。交通事故のように障害の原因が第三者の行為の場合は、さらに次の書類を出すよう、日本年金機構が案内しています(日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」)。
- 第三者行為事故状況届(所定の様式)
- 交通事故証明、または事故が確認できる書類(事故証明がとれない場合は、事故の内容が分かる新聞のコピーなど)
- 確認書(所定の様式)
- 被害者に扶養している方がいる場合は、扶養していたことが分かる書類
- 損害賠償金の算定書(すでに決まっている場合。示談書など受け取った額が分かるもの)
- 損害保険会社などへの照会に係る同意書(所定の様式)

示談書などで受け取った額が分かる書類は、年金を止める月数の計算に使われます。上で説明したとおり、示談書で逸失利益がはっきりしているかどうかで、生活補償費相当額の出し方が変わります(平成27年通知 別添5(1))。示談の内容を決める前に、年金への影響を確かめておくと安心です。
障害年金のほかに、ご家族の介護の負担を減らす公的な制度もあります。介護保険と障害福祉サービスは高次脳機能障害の介護保険と福祉サービスで説明しています。
よくある質問
障害年金を受けると、賠償金はその分だけ減りますか。
裁判の基準では、支給が確定した障害年金の額の限度で、逸失利益など同じ性質の損害から差し引かれます。慰謝料からは差し引かれません(赤い本 269頁・270頁)。障害年金そのものは、障害認定日の翌月分から受け取れるので(日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」)、示談や判決までの暮らしの支えになります。
自賠責保険の等級と、障害年金の等級は同じですか。
別の制度です。障害年金の等級は、国民年金法・厚生年金保険法の政令で定める障害の状態に当たるかを、障害認定基準に沿って認定します(国民年金法30条2項、厚生年金保険法47条2項、障害認定基準 58頁)。認定する日も、原則として初診日から1年6か月を経過した日と決まっています。自賠責保険の等級は高次脳機能障害の後遺障害等級をご覧ください。
平成27年9月より前の事故でも、止まるのは最長36か月ですか。
平成27年通知は、平成27年10月1日以後に起きた事故から適用され、平成27年9月30日以前に起きた事故は、なお前の取扱いによるとされています(平成27年通知 前文)。事故の日がそれより前の方は、年金事務所に取扱いを確かめてください。
障害認定日の時点では軽かったのですが、あとから請求できますか。
障害認定日に障害の状態に当たらなかった方でも、その後65歳に達する日の前日までに障害の状態に当たるようになったときは、その期間内に請求できます(国民年金法30条の2第1項)。この事後重症による年金は、請求した日の翌月分からの受け取りになるので(日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」)、症状が重くなったと感じたら、早めに主治医と年金事務所に相談してください。
こんなときはご相談ください

- 事故から1年6か月が近づいているが、障害年金の請求をしていない
- 保険会社の提示で、障害年金が慰謝料などからも差し引かれているように見える
- 将来の年金まで、まとめて差し引かれている
- 示談をしたら年金が止まると言われ、どのくらい止まるのか分からない
- ご本人が手続を理解できず、ご家族が代わりに進めている
弁護士に頼む時期と費用は高次脳機能障害を弁護士に頼むタイミングをご覧ください。
参考文献
- 最高裁判所平成22年9月13日第一小法廷判決・民集64巻6号1626頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』 288頁で照合)
- 最高裁判所昭和62年7月10日第二小法廷判決(昭和58年(オ)第128号)・民集41巻5号1202頁(リーガルスケープ『労災保険・民事損害賠償 判例ハンドブック』で照合)
- 国民年金法(昭和34年法律第141号)22条、30条、30条の2(e-Gov法令検索、令和8年10月23日確認)
- 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)40条、47条(e-Gov法令検索、令和8年10月23日確認)
- 日本年金機構「障害年金」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html(令和8年10月23日確認)
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html(令和8年10月23日確認)
- 日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html(令和8年10月23日確認)
- 日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/shougai/seikyu/20140519-01.html(令和8年10月23日確認)
- 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」(令和4年4月1日改正版)第1、第2、第3第1章第8節(1頁、4頁、56頁〜59頁)https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html(令和8年10月23日確認)
- 厚生労働省年金局事業管理課長通知「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱いについて」(平成27年9月30日 年管管発0930第6号)(厚生労働省 法令等データベース、令和8年10月23日確認)
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 267頁、269頁、270頁、274頁
- 最高裁判所大法廷 平成5年3月24日判決(昭和63年(オ)第1749号)民集47巻4号3039頁(判決文は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で照合)
本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。


