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高次脳機能障害の介護保険と福祉サービス|家族の介護の負担を減らす制度

この記事のポイント
  1. どの制度を使えるかは年齢と原因で決まります。65歳以上は介護保険の対象です。40歳〜64歳は、原因が脳血管疾患などの「特定疾病」のときだけ介護保険の対象になり、交通事故による脳のけがは特定疾病に当たらないため、障害福祉サービスを使います。
  2. 障害福祉サービスには、自宅での介護(居宅介護)、日中の通所(生活介護)、ショートステイ(短期入所)、生活の訓練(自立訓練)、仕事に向けた支援(就労移行支援・就労継続支援)、利用計画を作る相談支援などがあります。
  3. 令和8年4月に施行された高次脳機能障害者支援法は、ご家族への支援と相談体制、都道府県の支援センターを定めています。介護に疲れたときは、ひとりで抱え込まずに相談窓口を使ってください。
困った顔の女性のイラスト
ご相談者
事故で高次脳機能障害が残った50代の夫を、家で私ひとりで見ています。介護保険の申請をしようとしたら、年齢と原因の関係で使えないかもしれないと言われました。ほかに使える制度はありますか?
説明する弁護士のイラスト
弁護士
40歳〜64歳の方が交通事故で脳にけがをした場合、介護保険の対象にはなりませんが、障害福祉サービスを使えます。年齢ごとの制度の分かれ方から、順に見ていきましょう。

 高次脳機能障害は、記憶や注意、段取りの力が落ちたり、感情を抑えにくくなったりする障害です。手足が動いても、一人で生活することが難しく、ご家族が毎日の見守りや声かけを担っていることが少なくありません。

 この頁では、介護の負担を減らすために使える公的な制度を、年齢による分かれ方、介護保険、障害者総合支援法の障害福祉サービス、令和8年4月に施行された高次脳機能障害者支援法、ご家族の相談先の順に説明します。最後に、交通事故の賠償で認められる将来介護費と介護保険の関係にも触れます。根拠は、法律の条文と、国立障害者リハビリテーションセンター(以下「国リハ」)が公開している資料、交通事故の実務書です。

年齢と原因で変わる:介護保険か、障害福祉サービスか

 介護保険の被保険者は、65歳以上の方(第1号被保険者)と、40歳以上65歳未満の医療保険に入っている方(第2号被保険者)です(介護保険法9条)。介護保険のサービスを受けられる「要介護者」は、65歳以上の方なら原因を問いません。これに対し、40歳以上65歳未満の方は、要介護状態の原因が加齢に伴って生じる病気として政令で定める「特定疾病」によるものである場合に限られます(同法7条3項)。

 特定疾病は、がん(回復の見込みがない状態に至ったもの)、関節リウマチ、初老期における認知症、脳血管疾患など16の病気です(介護保険法施行令2条)。交通事故による脳のけがは、この中に入っていません。

 国リハが公開している厚生労働科学研究の『障害福祉サービス等事業者向け高次脳機能障害支援マニュアル』(以下「支援マニュアル」)も、高次脳機能障害をめぐる制度は原因の病気と年齢で受けられるものが違うとし、例として、45歳で交通事故に遭い高次脳機能障害になった方は、介護保険サービスの対象ではなく、障害福祉サービスの適用になると説明しています。40歳未満の方も障害福祉サービスの適用です(支援マニュアル 58頁)。

年齢と原因による、介護保険と障害福祉サービスの分かれ方65歳以上の方は、原因を問わず介護保険の対象で、交通事故の場合も含まれる。介護保険にないサービスは障害福祉サービスを併用できる。40歳から64歳の方は、原因が脳血管疾患などの特定疾病なら介護保険の対象だが、交通事故による脳のけがは特定疾病ではないため、障害福祉サービスを使う。40歳未満の方は障害福祉サービスを使う。65歳以上介護保険原因を問わず対象。交通事故でも使える介護保険にないサービス(自立訓練・就労支援など)は障害福祉サービスを併用40〜64歳原因で分かれる脳血管疾患などの特定疾病→ 介護保険交通事故による脳のけが(特定疾病ではない)→ 障害福祉40歳未満障害福祉サービス障害福祉サービス=障害者総合支援法のサービス
図 年齢と原因による制度の分かれ方(介護保険法7条3項・9条、介護保険法施行令2条、支援マニュアル 58頁)
介護保険が優先でも、障害福祉サービスと併用できるものがある

 障害者総合支援法の給付は、介護保険法の介護給付など、同じ内容の給付を受けられるときは、その限度で行わないと定められています(障害者総合支援法7条)。ただ、介護保険を優先するのはホームヘルプやショートステイのように似たサービスがある場合で、介護保険にない同行援護、行動援護、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援などは、必要に応じて併用できるとされています(支援マニュアル 58頁)。

介護保険を使う場合:要介護認定の申請

 65歳以上の方が交通事故で高次脳機能障害を負った場合や、40歳〜64歳でも原因が脳血管疾患などの特定疾病である場合は、介護保険のサービスを使えます。要介護認定を受けようとする方は、市町村に申請します。申請は、居宅介護支援事業者や地域包括支援センターなどに代わって行ってもらうこともできます(介護保険法27条1項)。

段階内容条文
申請申請書に被保険者証を添えて市町村に出す。地域包括支援センターなどが代わって手続をすることもできる27条1項
訪問調査市町村の職員などが本人に会い、心身の状況や置かれている環境を調べる27条2項
主治医の意見市町村が主治の医師に、障害の原因となった病気やけがの状況などについて意見を求める27条3項
認定と利用介護の必要の程度に応じた区分が決まり、ケアマネジャーと利用の計画を立てる7条1項・5項
表 介護保険の要介護認定の流れ(介護保険法7条・27条)

 介護保険を使う場合の自己負担は、収入に応じてサービス利用料の1割〜3割とされています(高次脳機能障害支援コーディネーター多職種連携支援・事例検討会・制度活用の手引き 105頁。以下「制度活用の手引き」)。

 国リハの『高次脳機能障害者支援の手引き(改訂第2版)』(以下「支援の手引き」)は、自宅で介護を受けて暮らす方の身だしなみ、着替え、排せつ、食事、入浴などの支援には、訪問介護、デイサービス、短期入所などが期待でき、介護保険制度や精神科デイケアなど使える制度を活用するとしています。外出や買い物、通院などの移動には、訪問介護のほか、公共交通機関の運賃割引や福祉タクシーなども使えるとされています(支援の手引き 42頁・43頁)。

首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
介護保険のデイサービスは、お年寄りが多いと聞きます。働き盛りの家族でも通えるのでしょうか?

 支援マニュアルには、40代で脳出血を起こして介護保険の対象となった方が、介護保険のデイケアに通い始めたものの、80代・90代の方が多いことを理由に通所を嫌がるようになり、市の福祉事務所の勧めで、復職を目指して障害福祉サービスの自立訓練(生活訓練)に通うことになったというご家族の声が載っています(支援マニュアル 59頁)。本人の年齢や目標に合った場を選ぶことが、続けて通えるかどうかを左右します。

 また、65歳未満で原因が特定疾病に当たらない方は、介護保険の訪問看護や訪問リハビリテーションは使えませんが、医療保険による訪問看護や訪問リハビリテーションは使えるとされています(制度活用の手引き 108頁)。

障害者総合支援法の主なサービス

 障害者総合支援法の「障害者」には、精神保健福祉法にいう精神障害者のうち18歳以上の方が含まれます(障害者総合支援法4条1項)。高次脳機能障害は、精神保健福祉法の「その他の精神疾患」に位置づけられています(制度活用の手引き 92頁)。

 法律が定める障害福祉サービスは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助です(障害者総合支援法5条1項)。高次脳機能障害のある方とご家族がよく使うものを、3つに分けて示します。

介護を受ける
介護給付
  • 居宅介護(ホームヘルプ):自宅で入浴・排せつ・食事の介護
  • 生活介護:昼間の通所で介護と創作・生産活動
  • 短期入所(ショートステイ):介護する人が病気のときなどに、夜間も含め施設で過ごす
  • 行動援護:危険を避けるための支援や外出の支援
力を取り戻す・働く
訓練等給付
  • 自立訓練(機能訓練・生活訓練):一定期間、体の働きや生活の力を高める
  • 就労移行支援:一般の職場で働くための訓練と職探しの支援
  • 就労継続支援(A型・B型):一般の職場で働くことが難しい人に働く場を提供
  • 共同生活援助(グループホーム)
計画を立てる
相談支援
  • 計画相談支援:サービス等利用計画を作り、事業者と連絡を取り、見直しをする
  • 地域移行支援・地域定着支援
  • 福祉に関するさまざまな相談

 カードの説明は、支援マニュアル 23頁・32頁・34頁・39頁と、制度活用の手引き 105頁・106頁によります。自立訓練には、体の働きを高める機能訓練と、生活の力を高める生活訓練があります。就労継続支援は、雇用契約を結ぶA型と結ばないB型に分かれます(制度活用の手引き 106頁)。

階段を上る男の子と上向きの矢印のイラスト
制度活用の手引きは、回復に合わせてサービスを切り替える例を挙げています。症状が重い時期は介護保険のデイサービスや障害福祉サービスの生活介護を使い、回復に伴って就労継続支援B型や就労移行支援を使い、仕事に向けた準備が整った段階で障害者就業・生活支援センターや地域障害者職業センターを使って、復職や新しい仕事を考えるという流れです(制度活用の手引き 104頁)。

 同じ頁では、介護や訓練のほかにも、生活の困りごとに合わせて制度を組み合わせることが勧められています。一人で外出することが難しい場合は障害福祉サービスの移動支援で余暇の活動をする、お金の管理に課題があれば日常生活自立支援事業を使う、一人暮らしに課題があれば配食サービスやホームヘルパーを使う、といった例です。自分の分野だけでなく、いくつもの機関の連携を意識した方がよいとされています(制度活用の手引き 104頁)。

困っていること考えられる制度・サービス
症状が重く、日中を家で過ごしている介護保険のデイサービス、障害福祉サービスの生活介護
体の働きが落ちている介護保険や医療保険の訪問リハビリテーション
一人で外出できない移動支援(地域生活支援事業)
お金の管理ができない日常生活自立支援事業
一人暮らしが心配配食サービス、ホームヘルパー
働きたい就労継続支援B型、就労移行支援、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター
表 困りごとと、組み合わせて使える制度の例(制度活用の手引き 104頁・106頁)

 受傷から入院での治療とリハビリテーションを経て、介護保険や障害福祉サービスでの通所や就労支援を使い、復職や新しい仕事につながるまでには長い期間がかかり、社会参加まで長期の支援を要する方がいることも指摘されています(制度活用の手引き 4頁)。

障害福祉サービスを使うまでの手順

 障害福祉サービスを使うには、市町村に申請して「支給決定」を受けます(障害者総合支援法19条1項・20条1項)。市町村は、職員などに本人やご家族と面接させて心身の状況や環境を調べ、障害支援区分の認定と、サービスを支給するかどうかの決定をします(同法20条2項)。

  1. 市町村の障害福祉の窓口に相談・申請手帳、自立支援医療、診断書などのいずれかを用意する
  2. 面接による調査心身の状況、置かれている環境などを調べる(20条2項)
  3. 支給するかどうかの決定障害支援区分のほか、介護をする人の状況や本人の意向も考えて決める(22条1項)
  4. サービス等利用計画と利用相談支援事業所の担当者が計画を作り、事業者との連絡を取る(支援マニュアル 39頁)

 市町村がサービスを支給するかどうかを決めるときは、障害支援区分だけでなく、介護を行う人の状況、本人の置かれている環境、本人の利用の意向などを考えることになっています(障害者総合支援法22条1項)。ご家族が疲れている、仕事と介護を両立できないといった事情は、遠慮せずに窓口で伝えてください。

手帳がなくても、診断書で申請できる

 障害福祉サービスを使うには、①障害者手帳、②自立支援医療、③診断書、④精神障害を理由とする年金の受給、⑤精神障害を理由とする特別障害給付金の受給のいずれかが要るとされています。手帳を取っておらず、自立支援医療の対象でもない場合は、医師の診断書(病名、ICD-10のコード、障害福祉サービスの利用が必要であることを書いたもの)で申請できるとされています。市町村によっては独自の書式があります(制度活用の手引き 104頁・105頁)。

 制度活用の手引きは、診断書の書き方の例として、いつどんな原因で脳にけがや病気を負ったか、現在「器質性精神障害(高次脳機能障害:F06)」が残っていること、障害福祉サービスの利用が必要であることを書く形を示し、できれば記憶障害・注意障害・遂行機能障害・社会的行動障害などの具体的な症状も書き加えておくとよいとしています(制度活用の手引き 105頁)。主治医に頼むときは、家での困りごとを具体的に伝えると、症状を書いてもらいやすくなります。

 手帳の取り方は高次脳機能障害の障害者手帳で説明しています。

障害福祉サービスの自己負担

 障害福祉サービスの自己負担は原則1割ですが、所得に応じて負担の上限額が違います(制度活用の手引き 105頁)。2018年の制度活用の手引きでは、生活保護を受けている世帯と市町村民税が非課税の世帯は月0円、市町村民税が課税の世帯は所得に応じて月9,300円か月37,200円が上限で、ひと月に使ったサービスの量にかかわらず、それ以上の負担は生じないとされています(制度活用の手引き 106頁)。今の金額は、市町村の障害福祉の窓口で確かめてください。

 なお、原因が脳血管障害であるため「介護保険優先」を理由に障害福祉サービスを断られた方が、障害福祉サービスに固有のサービスは障害者総合支援法に基づいて受けられることを示した国の通知(平成19年3月28日)を示して、自立訓練(生活訓練)を使えるようになった例も紹介されています(支援マニュアル 25頁)。

高次脳機能障害者支援法(令和8年4月施行)と家族への支援

 高次脳機能障害者支援法(令和7年法律第96号。以下「支援法」)は、令和7年12月16日に成立し、同月24日に公布され、令和8年4月1日に施行されました(国リハ「高次脳機能障害支援に関する制度」、支援法附則1項)。支援法は、高次脳機能障害の特性についての理解が十分でないことなどから、適切な支援を受けられずに困っている方がいることを踏まえ、地域での生活支援、相談体制の整備、高次脳機能障害者支援センターの指定などを定めた法律です(支援法1条)。法律が定める「高次脳機能障害」には、事故による受傷による脳の病変を原因とするものが含まれます(支援法2条1項)。

条文定めていること(要旨)
16条国と地方公共団体は、ご家族などに対し、相談、情報の提供と助言、家族どうしが支え合う活動の支援などを行うよう努める
17条本人とご家族などからのいろいろな相談に、医療・保健・福祉・教育・労働などの機関が連携して総合的に応じる相談体制を整える
19条都道府県知事が高次脳機能障害者支援センターを指定する(または自ら行う)。本人とご家族の相談、情報の提供、関係機関との連絡調整などを行う。できるだけ身近な場所で支援を受けられるよう配慮する
6条事業主は、高次脳機能障害のある方やそのご家族の雇用の継続などに配慮するよう努める
11条地域で自立した生活を送れるよう、訓練の機会や住まいの確保などの支援に努める
表 支援法のうち、ご家族の介護と相談に関わる主な条文(支援法6条・11条・16条・17条・19条1項・3項)

 支援法は、支援の基本理念として、医療機関での医療(リハビリテーションを含みます)から地域での生活支援を経て社会参加の支援まで、医療・保健・福祉・教育・労働などの機関が連携し、切れ目なく支援を行うことを掲げています。住んでいる地域にかかわらず、等しく適切な支援を受けられるようにすることも定めています(支援法3条3項・4項)。

 厚生労働省の実施要綱では、都道府県と指定都市が支援センターを指定し、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、作業療法士、公認心理師、言語聴覚士などの支援コーディネーターを置いて、本人とご家族などからの相談に応じ、助言や情報の提供を行うとされています(厚生労働省「高次脳機能障害者支援事業実施要綱(都道府県等実施分)」第3の1)。

支援法は賠償や等級の基準を変える法律ではない

 支援法は、支援の仕組みを定めた法律です。条文には、交通事故の損害賠償や自賠責保険の後遺障害等級についての定めはありません。賠償の金額や等級の決まり方は、支援法ができる前と同じです。施行後3年を目途に、施行の状況を検討することになっています(支援法附則2項)。

介護に疲れたら:ご家族の相談先

 支援の手引きは、高次脳機能障害のある方は自宅で暮らしていることが多く、日々の生活の支援はそのほとんどをご家族が担っていると指摘しています。相談にのってくれる機関や使える施設が少ないこと、医療機関や周りの理解が乏しく、ご家族自身もどうしてよいか分からないことが、ご家族の困惑を深めるとも述べています(支援の手引き 57頁)。

 自宅で介護を受けて暮らす方への支援には、生活と介護の支援、制度を使うための手続の支援、ご家族への支援が含まれます。支援の手引きは、ご家族に必要な情報が届いていなかったり、ご家族が介護に疲れてしまったりすることは大きな問題であり、ご家族が孤立しないよう配慮が必要だとしています(支援の手引き 42頁・43頁)。

全国の相談支援体制令和8年3月現在、高次脳機能障害の支援拠点機関は47都道府県に127か所ある。令和7年度の支援コーディネーターは494名で、相談支援件数は直接相談57,655件、間接相談42,151件、合計99,806件。全国の相談支援体制支援拠点機関(令和8年3月現在)127か所47都道府県すべてに支援コーディネーター(令和7年度)494名令和7年度の相談支援件数99,806件直接相談 57,655件・間接相談 42,151件
図 全国の相談支援体制(国リハ「全国の相談支援体制の整備状況(令和8年3月末)」)

 都道府県ごとに置かれた支援拠点機関などで受けた相談支援の件数は、9万件〜10万件前後で推移しています(国リハ「全国の支援拠点機関数と相談支援件数の推移(平成21〜令和7年度)」)。全国の支援拠点の一覧は、国リハの高次脳機能障害情報・支援センターのウェブサイトにある「高次脳機能障害相談窓口」に載っています(国リハ「全国の相談支援体制の整備状況(令和8年3月末)」)。

ご家族が使える支え
  • 都道府県の支援拠点機関・支援センター(支援コーディネーターへの相談)
  • ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ(介護する人が病気のときなどに、短期間、施設で過ごせる。障害者総合支援法5条8項)
  • ご家族の気持ちを受け止める相談面接と、行動への対応の仕方の助言
  • 家族会やセミナー(同じ経験をした家族どうしで、情報と励ましを分かち合える)
  • 制度や社会資源の情報提供と、利用の調整

 支援の手引きは、ご家族への支援の項目として、ホームヘルパー、ご家族への精神的なケアと相談面接、家族会やセミナーの案内、制度と社会資源の情報提供と利用の調整、デイサービス、ショートステイを挙げています(支援の手引き 57頁)。家族会では、同じ悩みを持ったご家族から実用的な情報が得られ、大きな励ましにもなるとされています(支援の手引き 43頁)。セミナーに参加して、同じような障害を抱えたご家族が多くいることを知り、一人ではないと勇気づけられることもあるとされています(支援の手引き 58頁)。

 制度や社会資源の情報では、生活の土台、特にお金の面の情報をもれなく案内しておきたいとされています。経済的な環境が整うことで気持ちにゆとりが生まれ、将来への不安が軽くなりやすいからです。また、障害者手帳があれば使える制度や社会資源が広がるので、使いたいサービスがあるときは、身体・知的・精神のいずれかの手帳を取れないかを検討することが勧められています(支援の手引き 58頁)。介護の負担を減らすには、サービスとお金の両方を整えることが大切です。

 一方で、デイサービスやショートステイの施設が体の障害だけに目を向け、高次脳機能障害の特性を理解しないまま対応すると、いろいろなトラブルが起きて、施設の側から利用を断られるような事態になりかねないとも指摘されています(支援の手引き 58頁)。施設を選ぶときは、高次脳機能障害のある方を受け入れたことがあるか、どう対応しているかを聞いておくと安心です。

 支援マニュアルは、短期入所や生活介護などの事業所に向けて、見守りや適切な言葉かけがあれば本人ができることがたくさんあること、一度にいくつものことをすると混乱しやすいこと、職員によって言うことが違うと混乱するので方針と対応を一本にすること、事業所での生活は家庭での生活や家族関係と互いに影響し合うので、ご家族と情報を共有するとよいことを挙げています(支援マニュアル 32頁)。家で効いている声かけや工夫を事業所に伝えておくと、本人も事業所も過ごしやすくなります。

電話で話す弁護士のイラスト
弁護士
ショートステイやデイサービスは、ご本人のためだけでなく、介護するご家族が休むためにも使えます。まずは都道府県の支援拠点機関に電話で相談してみてください。

 ご家族の接し方と相談先はご家族の接し方と、相談先、収入の支えになる年金は高次脳機能障害の障害年金でも説明しています。

賠償の将来介護費と介護保険の関係

 交通事故の賠償では、将来にわたって介護が必要な場合、将来介護費が認められることがあります。介護保険を使っていると、加害者の側から「介護保険の給付の分を差し引くべきだ」と主張されることがあります。65歳以上の方は介護が必要になった原因が限られていないため、交通事故で高次脳機能障害が残った場合に介護保険の給付が行われ、この点が問題になります(松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』177頁。以下「Q&A高次脳」)。

 介護保険は、6か月ごとに要介護認定を受け、実際にサービスを受けた後に給付を受ける制度で、将来も同じ認定と給付を受けられるか確かではありません。そのため、Q&A高次脳は、将来の介護保険給付を賠償の額から差し引くべきではないと考えられるとしています(Q&A高次脳 177頁・178頁)。

 Q&A高次脳 178頁に載る例(名古屋地裁 平成30年11月14日判決、自保ジャーナル2039号121頁)は、高次脳機能障害1級1号の事例で、将来の介護保険給付が支給されることは確定していないこと、被害者が加害者から損害賠償を受けたときは、その分の介護保険給付を受けられなくなるので(介護保険法21条2項)重ねて利益を得ることにならないことを理由に、将来の介護保険給付を差し引くことを否定しました。

すでに支給が決まった分は、差し引かれる

 裁判の口頭弁論が終わる時点で支給が確定している介護保険の給付は、損害の埋め合わせを受けることが確実です。市町村は給付をした後に加害者に請求できる(介護保険法21条1項)ため、差し引かないと加害者が二重に支払うことになるので、差し引く必要があるとされています(Q&A高次脳 180頁)。将来介護費の日額については、近時の多くの裁判例が、介護保険で賄われる部分も含めて算定しているとされています(Q&A高次脳 179頁)。

 将来介護費の計算の仕方は将来介護費の計算で説明しています。

よくある質問

事故のとき50代でした。65歳になったら、介護保険を使えますか。

 65歳以上の方は、要介護状態の原因を問わず介護保険の要介護者に当たります(介護保険法7条3項1号)。65歳以上の方は介護保険サービスの利用が優先されますが、介護保険にない自立訓練(生活訓練)や就労移行支援、就労継続支援などは、必要に応じて障害福祉サービスを併用できるとされています(支援マニュアル 58頁)。切り替えの時期には、市町村の窓口とケアマネジャー、相談支援事業所に早めに相談してください。

本人が「福祉の施設には行きたくない」と言います。

 高次脳機能障害のある方は、自分の障害を理解していないために、障害者の施設に抵抗や拒否の気持ちを持つことがあるとされています。本人が施設の内容を十分に理解できるよう話し、利用の動機づけを支えることが大切で、実際に見学や体験をしてから決めることが勧められています(支援の手引き 58頁)。

介護保険や福祉サービスを使うと、賠償金が減りますか。

 介護保険については、裁判の時点で支給が確定している給付は差し引かれますが、将来の給付は差し引くべきではないと考えられています(Q&A高次脳 177頁・178頁・180頁)。介護保険で賄われる部分も含めて将来介護費の日額を算定する裁判例が多いとされています(Q&A高次脳 179頁)。障害福祉サービスなどほかの制度との関係は事案ごとに違うので、示談の前にご相談ください。

支援法ができて、自賠責保険の等級は上がりやすくなりましたか。

 支援法は支援の仕組みを定めた法律で、条文には損害賠償や自賠責保険の等級についての定めはありません。等級の認定の条件は高次脳機能障害の入口の頁から各記事をご覧ください。

こんなときはご相談ください

○の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
制度を使って介護の負担を減らすことと、将来の介護に見合う賠償を受けることは、どちらも大切です。今の介護の様子を記録しながら、一緒に考えましょう。
ひとつでも当てはまったら
  • ご家族が仕事を減らしたり辞めたりして、介護をしている
  • 40歳〜64歳で事故に遭い、介護保険を使えないと言われた
  • 保険会社から、介護保険や福祉サービスの分を差し引くと言われた
  • 将来介護費をどう計算すればよいか分からない

 高次脳機能障害の賠償の全体は高次脳機能障害の入口の頁にまとめています。

参考文献

  • 介護保険法(平成9年法律第123号)7条、9条、21条、27条(e-Gov法令検索、令和8年10月19日確認)
  • 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)2条(e-Gov法令検索、令和8年10月19日確認)
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法。平成17年法律第123号)4条、5条、7条、19条、20条、22条(e-Gov法令検索、令和8年10月19日確認)
  • 高次脳機能障害者支援法(令和7年法律第96号)1条、2条、11条、16条、17条、19条、附則(e-Gov法令検索、令和8年10月19日確認)
  • 国立障害者リハビリテーションセンター 高次脳機能障害情報・支援センター「高次脳機能障害支援に関する制度」https://www.rehab.go.jp/brain_fukyu/seido/(令和8年10月19日確認)
  • 国立障害者リハビリテーションセンター「全国の相談支援体制の整備状況(令和8年3月末)」、「全国の支援拠点機関数と相談支援件数の推移(平成21〜令和7年度)」(令和8年)
  • 厚生労働省「高次脳機能障害者支援事業実施要綱(都道府県等実施分)」(令和8年4月)第3の1
  • 厚生労働科学研究「高次脳機能障害の障害特性に応じた支援マニュアルの開発のための研究」(研究代表者 深津玲子、平成30・31年度)『障害福祉サービス等事業者向け高次脳機能障害支援マニュアル』23頁、25頁、32頁、34頁、39頁、58頁、59頁
  • 高次脳機能障害の多職種連携支援・事例検討会に関する研究会『報告書(高次脳機能障害支援コーディネーター 多職種連携支援・事例検討会・制度活用の手引き)』(日本損害保険協会自賠責運用益拠出金事業助成、2018年)4頁、92頁、104頁〜106頁、108頁
  • 国立障害者リハビリテーションセンター『高次脳機能障害者支援の手引き(改訂第2版)』42頁・43頁、57頁・58頁
  • 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)177頁〜180頁
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