- 高次脳機能障害は「器質性精神障害」として、精神障害者保健福祉手帳の対象になります。手足の麻痺や失語があれば身体障害者手帳、18歳未満のけがで知的障害と判定されれば療育手帳も対象になり、2種類以上を持つこともできます。
- 診断書は初診日から6か月以上たってから作ってもらい、作成日から3か月以内に申請します。書くのは精神科医でなくてもよく、リハビリテーション医・神経内科医・脳神経外科医なども書けます。
- 手帳の等級と自賠責保険の後遺障害の等級は、別の法律で別々に決まるものです。裁判では、手帳の認定が障害の重さを示す資料の一つとして考慮された例があります。


高次脳機能障害は外から見えにくい障害です。障害者手帳があると、福祉のサービスや税金・公共料金の減免などを受けやすくなります。一方で、ご家族からは「どの手帳を、いつ、誰に書いてもらえばよいのか」「交通事故の賠償に影響しないか」というご質問をよくいただきます。
この頁では、高次脳機能障害で取れる手帳の種類、申請の時期と診断書、手帳の等級と自賠責保険の等級の違い、賠償の話し合いとの関係、そして令和8年4月に施行された高次脳機能障害者支援法の要点を説明します。根拠は、法律の条文、国立障害者リハビリテーションセンター(以下「国リハ」)の公開資料、交通事故の実務書です。
高次脳機能障害は「精神障害者保健福祉手帳」の対象
国リハは、高次脳機能障害によって日常生活や社会生活に制約があると診断されれば、「器質性精神障害」として精神障害者保健福祉手帳の申請対象になると案内しています(国リハ「高次脳機能障害支援に関する制度」)。「器質性」とは、脳そのものが傷ついたことによる、という意味です。
精神保健福祉法は、「精神障害者」を、統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害「その他の精神疾患」を有する者と定めています(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律5条1項)。高次脳機能障害は、この「その他の精神疾患」に位置づけられています(『高次脳機能障害の多職種連携支援・事例検討会に関する研究会 報告書(制度活用の手引き)』92頁。以下「制度活用の手引き」)。
「精神」という言葉に抵抗を感じるご家族もいらっしゃいます。ただ、これは法律上の分類です。事故で脳にけがをした方の手帳として、制度の上で用意されているものだと考えてください。
国リハの支援の手引きは、精神障害者保健福祉手帳の診断書を作るときなどに使う国際疾病分類(ICD-10)の区分を示しています。高次脳機能障害の診断基準の対象になるのは、F04(器質性健忘症候群)、F06(脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害)、F07(脳の疾患、損傷及び機能不全による人格及び行動の障害)です。注意障害や遂行機能障害だけの場合はF06に分類されます。一方、心的外傷後ストレス障害(PTSD、F43)は除かれます(国リハ『高次脳機能障害者支援の手引き(改訂第2版)』1頁・6頁。以下「支援の手引き」)。
手帳の診断書で使われる「高次脳機能障害」の診断基準
国リハの支援の手引きに載る診断基準のガイドラインは、障害者手帳を申請するときの診断書などで「高次脳機能障害」という診断名を書くときに、診断基準を正しく当てはめるためのものとされています(支援の手引き 1頁)。この診断基準は、医学的リハビリテーションや生活訓練、就労の支援などのサービスにつなげるため、行政的な見地から作られたものです(支援の手引き 1頁)。
- Ⅰ 主要症状等脳の器質的病変の原因となる事故や病気の事実が確かめられ、今、記憶・注意・遂行機能・社会的行動などの障害が主な原因で、日常生活や社会生活に制約がある
- Ⅱ 検査所見MRI・CT・脳波などで脳の器質的病変が確かめられるか、診断書で病変があったと確かめられる
- Ⅲ 除外項目事故の前からあった症状、生まれつきの病気や進行性の病気によるものなどは除く
- Ⅳ 診断Ⅰ〜Ⅲをすべて満たせば高次脳機能障害と診断する。診断は、けがの急性期を脱したあとに行う
上の流れは、支援の手引きの診断基準を短く言い換えたものです(支援の手引き 2頁)。診断基準は、ⅠとⅢを満たす一方で、Ⅱの検査で脳の病変をはっきり示せない方についても、慎重な評価によって高次脳機能障害と診断されることがありうるとしています(支援の手引き 2頁)。神経心理学的検査の結果を参考にすることもできます(同頁)。
平成17年に行われた裁判官の講演でも、脳外傷のあとの人格の変化はICD-10のいわゆる器質性人格障害に当たるので、精神障害者保健福祉手帳(1級〜3級)の交付を受けられると説明されています(本田晃「高次脳機能障害の要件と損害評価」『交通事故による損害賠償の諸問題Ⅳ 損害賠償に関する講演録』59頁。以下「講演録合本Ⅳ」)。
身体障害者手帳・療育手帳との関係
事故のけがの内容によっては、精神障害者保健福祉手帳のほかの手帳も対象になります。国リハは、身体の症状と精神の症状をあわせ持つ場合には、2種類以上の障害者手帳を申請できると案内しています(国リハ「高次脳機能障害支援に関する制度」)。
身体障害者手帳:麻痺や失語があるとき
手足の麻痺や音声・言語障害があり、厚生労働省の定めた身体障害者程度等級表に当たる場合に、身体障害者手帳の申請対象になります(国リハ「高次脳機能障害支援に関する制度」)。申請には、都道府県知事の定める医師の診断書を添えます(身体障害者福祉法15条1項)。等級表には1級から7級までがあり、手帳の対象は6級以上の状態の方です(制度活用の手引き 91頁)。
失語症は、身体障害者手帳では「音声機能又は言語機能」の障害として扱われます。言語機能を失ったもの(失語症など)は3級、音声や言葉だけで意思を通じ合うことが難しいものは4級です(『新訂第五版 身体障害認定基準及び認定要領』257頁)。脳のけがなど中枢の病気による失語症は、4級の「言語機能の著しい障害」にも含まれると解釈されています(同 261頁・262頁)。等級は、家庭の中や家庭の周りで、どの程度のやりとりができるかを見て決められます(同 261頁・262頁)。
平成17年の裁判官の講演は、失語症は言語機能を失ったか著しく障害された場合に身体障害者手帳(3級または4級)を受けられるので、高次脳機能障害の行政的な診断基準からは失語症が除かれている、と説明しています(講演録合本Ⅳ 58頁・59頁)。支援の手引きの診断基準も、身体障害として認定できる症状があっても、記憶・注意などの認知障害による生活の制約(主要症状)がない方は除くとしています(支援の手引き 2頁)。失語が中心の方は身体障害者手帳、記憶や注意の障害が中心の方は精神障害者保健福祉手帳と考えると、整理しやすくなります。
療育手帳:子どものときのけが
発症(受傷)が18歳未満で、自治体が指定する機関で知的障害と判定された場合には、療育手帳の申請対象になります(国リハ「高次脳機能障害支援に関する制度」)。療育手帳には、身体障害者手帳のような国の基準表はなく、市町村に相談したうえで、児童相談所や知的障害者更生相談所で判定を受けます(制度活用の手引き 92頁)。

麻痺は身体障害者手帳、記憶や注意の障害は精神障害者保健福祉手帳と、症状ごとに申請できます(国リハ「高次脳機能障害支援に関する制度」、制度活用の手引き 91頁)。制度活用の手引きには、言語機能の障害で身体障害者手帳を持つ方について、再判定で等級が下がる可能性があるので、精神障害者保健福祉手帳の取得も検討するよう助言した事例が載っています(制度活用の手引き 35頁)。
申請の流れ:初診日から6か月、作成日から3か月
精神障害者保健福祉手帳は、居住地の都道府県知事に、厚生労働省令で定める書類を添えて申請します(精神保健福祉法45条1項)。実際の窓口は市町村で、医師の診断書を市町村に出して交付を受ける方法と、すでに高次脳機能障害で障害年金を受けている方が年金証書を窓口に示す方法があります(制度活用の手引き 92頁)。障害厚生年金が3級や障害手当金だった方でも、働くことなど社会生活に制限があるときは、診断書での申請を検討するべきだとされています(同頁)。
- 初診事故のあと、はじめて医師にかかった日。ここから期間を数える
- 6か月
以上初診日から6か月以上たってから、診断書を作ってもらう - 3か月
以内診断書の作成日から3か月以内に申請する - 審査都道府県知事が審査し、精神障害の状態にあると認めれば手帳を交付する
- 2年
ごと精神障害の状態にあることについて、2年ごとに認定を受ける
国リハは、診断書は初診日から6か月以上を経てから作成してもらい、作成日から3か月以内に申請する必要があるとしています(国リハ「高次脳機能障害支援に関する制度」)。審査と交付、2年ごとの認定は、精神保健福祉法45条2項・4項に定められています。
診断書を書くのは、精神科医でなくてもかまいません。国リハは、リハビリテーション医、神経内科医、脳神経外科医なども書けると案内しています(国リハ「高次脳機能障害支援に関する制度」)。ただし、一部の都道府県では精神科医に限っている場合があるので、都道府県や政令市の精神保健福祉センターなどに確かめるよう勧められています(制度活用の手引き 92頁)。
- 記憶・注意・段取りなど、主な症状(国リハは、主要症状と日常生活への影響、困っている点を具体的に書くことが大切としています)
- 神経心理学的検査の結果(制度活用の手引きは、具体的な症状と検査結果を書く欄があると説明しています)
- 怒りっぽさや意欲の低下など、知能や記憶以外の変化
- 一人で暮らすとしたら、食事の用意、片付け、お金の管理、手続きなどができるか(「出来る」「見守りや声かけが必要」「手助けが必要」「出来ない」の4段階で評価されます)
上のチェックリストは、国リハの案内(国リハ「高次脳機能障害支援に関する制度」)と、国リハが公開している診断書の記入例を解説した制度活用の手引き(93頁・94頁)をもとにしています。制度活用の手引きは、診断書の「保護的環境でない場合」とは一人暮らしを指し、一人暮らしを想定して、食事、清潔、金銭、通院、意思の伝達、安全、手続き、社会的な活動の8つの項目を評価すると説明しています(制度活用の手引き 94頁)。

精神障害者保健福祉手帳を受けた方は、2年ごとに、精神障害の状態にあることについて都道府県知事の認定を受けなければなりません(精神保健福祉法45条4項)。制度活用の手引きは、更新のときに市町村などから通知が来ることはなく、障害者雇用で働いている方などは更新を忘れると対象から外れる場合があると注意しています(制度活用の手引き 92頁)。通知の扱いは自治体でも違いうるので、手帳の有効期限を控えておきましょう。
手帳の等級と自賠責保険の等級は別物
精神障害者保健福祉手帳の等級は、重いほうから1級・2級・3級の3段階です(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令6条3項)。
| 手帳の等級 | 精神障害の状態(政令の文言) |
|---|---|
| 1級 | 日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの |
| 2級 | 日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの |
| 3級 | 日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの |
制度活用の手引きは、手帳の等級の基準は障害基礎年金・障害厚生年金の基準と同じ程度だとしています(制度活用の手引き 92頁)。また、診断書の「日常生活能力の程度」の欄でどの番号に当たるかが手帳の等級に影響し、目安として(3)が3級、(4)が2級、(5)が1級になると説明しています(制度活用の手引き 94頁)。
これに対し、交通事故の自賠責保険の後遺障害の等級は、自動車損害賠償保障法施行令の別表で決まります。介護を要する後遺障害は別表第一の1級・2級、それ以外は別表第二の1級から14級です。物差しも違います。手帳は日常生活・社会生活の制限を見ますが、自賠責保険の等級は介護の要否や、どの程度の労務に服することができるかを見ます。
- 根拠:精神保健福祉法45条、施行令6条
- 決める人:都道府県知事
- 等級:1級〜3級の3段階
- 物差し:日常生活・社会生活の制限
- 2年ごとに認定を受け直す
- 根拠:自動車損害賠償保障法施行令の別表
- 決める人:自賠責保険の手続きで判断
- 等級:別表第一の1級・2級、別表第二の1級〜14級
- 物差し:介護の要否、労務の制限
- 例:1級1号・9級10号は「神経系統の機能又は精神」の障害
たとえば自賠責保険の別表第一の1級1号は「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」、別表第二の9級10号は「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」です(自動車損害賠償保障法施行令 別表第一・別表第二)。同じ「1級」「3級」という数字でも、手帳と自賠責保険では意味が違います。手帳が1級だから自賠責保険も1級、とはなりません。
実際に、赤い本に載る裁判例には、自賠責保険では高次脳機能障害などで5級2号とされた一方、精神障害者保健福祉手帳は1級と認定されていた例があります(後で説明する東京地裁 平成20年1月24日判決)。自賠責保険の等級ごとの違いは高次脳機能障害の後遺障害等級で説明しています。
手帳を取ると、賠償の話し合いで不利になる?
「手帳を取ると、障害を軽く見られるのでは」「手帳の等級が低いと、賠償も低くなるのでは」と心配される方がいます。交通事故の実務書で確かめられる範囲では、手帳の認定は、障害の重さを示す資料の一つとして使われた例が見られます。
赤い本は、トラック運転手(男性・症状固定時43歳、自賠責保険は高次脳機能障害等で5級2号)について、日常生活動作や意思疎通能力などのほか、労災保険の1級1号と精神障害者保健福祉手帳1級の各認定も考慮して、高次脳機能障害を3級とし、100%の労働能力喪失を認めた例を載せています(赤い本 2020年版 上巻 133頁に載る例(東京地裁 平成20年1月24日判決、交民41巻1号58頁))。
自賠責保険の手続きでも、異議申立てのときに身体障害者手帳や被害者の母親の陳述書を出したことで、3級3号から2級1号に等級が変わった例があるとされています(松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』49頁。以下「Q&A高次脳」)。
手帳の等級がそのまま賠償の等級になるわけではありません。上の2つの例でも、手帳は、日常の様子や家族の陳述書、労災保険の認定などと並ぶ資料の一つとして考慮されています。手帳の等級と自賠責保険の等級は物差しが違うので、手帳の等級だけを見て賠償の見通しを決めないことが大切です。

手帳とは別に、障害年金を受けている場合、それが賠償金から差し引かれるかという問題があります。これは高次脳機能障害の障害年金で説明しています。自賠責保険の結果に納得できないときの異議申立ては非該当・等級が低いときをご覧ください。
手帳で受けられるサービスは自治体で違う
国リハは、障害者手帳を持つことで、各種の税金や公共料金などの控除や減免、公営住宅への入居の優遇、障害者法定雇用率の適用などのサービスを受けられ、障害福祉サービスも利用できると案内しています。そのうえで、サービスの対象者や内容は自治体によって異なることがあるので、住んでいる市区町村の福祉担当窓口に問い合わせるよう勧めています(国リハ「高次脳機能障害支援に関する制度」)。
- ホームヘルパーなどの在宅福祉サービス、施設を使うサービス
- 所得税・住民税などの障害者控除
- 自動車税などの減免(対象や等級に条件あり)
- 公営住宅の優遇
- 水道料金や公営の交通機関の運賃の割引(自治体による)
- 携帯電話料金の割引(会社による)
- 障害者法定雇用率の適用(障害者雇用で働くとき)
上の例は、制度活用の手引きが平成30年の時点で挙げているものです(制度活用の手引き 95頁)。同じ手引きは、市町村によって減免の対象が違う場合があること、減免や割引は申請しないと受けられないことを注意しています(制度活用の手引き 95頁)。金額や条件は変わることがあるので、申請のときに窓口で確かめてください。
仕事に関わる点では、制度活用の手引きは、失業保険の給付で「障害者」としての期間の扱いを受けるには、雇用保険の受給を申請する前に手帳を取っておく必要があるとしています(制度活用の手引き 95頁)。事故で仕事を辞めることになりそうなときは、退職や受給の手続きの前に、手帳の時期を確かめておきましょう。
障害者総合支援法の障害福祉サービスを使うには、①障害者手帳、②自立支援医療、③診断書、④精神障害を理由とする年金の受給、⑤精神障害を理由とする特別障害給付金の受給のいずれかが要るとされています。手帳を取っておらず、自立支援医療の対象でもない場合は、医師の診断書で申請できるので、市町村の窓口で相談するよう勧められています(制度活用の手引き 104頁・105頁)。手帳が取れる6か月を待つ間も、あきらめずに相談してください。
国リハの支援の手引きも、手帳があれば使える制度や社会資源が広がるので、使いたいサービスがあるときは身体・知的・精神のいずれかの手帳が取れないか検討し、手続きを勧めるとしています。ただ、手帳があるからといって、使える施設に本人がなじむかは分からないので、見学や体験をしてから決めるよう勧めています(支援の手引き 58頁)。介護保険と福祉サービスの使い分けは高次脳機能障害の介護保険と福祉サービスで説明しています。
高次脳機能障害者支援法(令和8年4月施行)の要点
高次脳機能障害者支援法(令和7年法律第96号)は、令和7年12月に成立・公布され、令和8年4月1日に施行されました(同法附則1項、国リハ「高次脳機能障害支援に関する制度」)。高次脳機能障害の特性への理解が十分でないことなどから、適切な支援を受けられず、生活に困難を抱えている状況があることを踏まえて作られた法律です(同法1条)。

ご家族に関わりの深いのは、次の定めです。
- 国と地方公共団体は、家族などに対し、相談、情報の提供と助言、家族どうしが支え合う活動への支援などを行うよう努める(同法16条)
- 都道府県知事は、高次脳機能障害者支援センターを指定するなどして、本人や家族の相談、情報の提供、助言などを行う(同法19条1項)
- 国と地方公共団体は、就労の機会の確保や、就労を続けるための支援に努める(同法13条1項)
- 裁判所での民事事件の手続きなどで、本人が権利を円滑に使えるよう、意思疎通の手段の確保などの配慮をする(同法15条)
一方で、この法律は支援の枠組みを定めたもので、条文には交通事故の損害賠償や自賠責保険の後遺障害の等級についての定めはありません。支援法ができたことで、賠償の基準や自賠責保険の等級の決まり方が変わったわけではないことに注意してください。法律は、施行後3年を目途に施行の状況を検討することとしています(同法附則2項)。
ご家族の相談先と接し方はご家族の接し方と、相談先にまとめています。
よくある質問
精神科に通っていません。手帳の診断書は誰に頼めばよいですか。
国リハは、診断書を書くのは精神科医である必要はなく、リハビリテーション医、神経内科医、脳神経外科医なども書けると案内しています(国リハ「高次脳機能障害支援に関する制度」)。ただし、一部の都道府県では精神科医に限っている場合があるので、精神保健福祉センターなどに確かめてください(制度活用の手引き 92頁)。
障害年金を受けています。手帳の申請は別にしなければいけませんか。
高次脳機能障害で障害基礎年金・障害厚生年金を受けている方は、年金証書を市町村の窓口に示すことで、年金と同じ等級の手帳を受けられるとされています。ただし、市町村によっては、手帳の診断書を求められる場合もあります(制度活用の手引き 92頁)。
事故から6か月たっていません。それまで福祉のサービスは使えませんか。
障害福祉サービスは、手帳がなくても、医師の診断書で申請できる場合があります(制度活用の手引き 104頁・105頁)。制度によって申請できる時期が違い、たとえば精神障害者保健福祉手帳は発症から6か月、障害年金は1年半がたたないと申請できないとされています(制度活用の手引き 46頁)。早めに市町村の窓口に相談してください。
こんなときはご相談ください

- 手帳の等級と、自賠責保険の等級が大きく違っている
- 保険会社から、手帳の等級を理由に低い等級や金額を示された
- 自賠責保険で非該当、または思ったより低い等級だった
- 手帳の診断書と、後遺障害診断書の内容が食い違っていないか心配
高次脳機能障害の賠償の全体は高次脳機能障害の入口の頁からご覧いただけます。
参考文献
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)5条、45条(e-Gov法令検索、令和8年10月19日確認)
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)6条(e-Gov法令検索、令和8年10月19日確認)
- 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)15条(e-Gov法令検索、令和8年10月19日確認)
- 自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)別表第一、別表第二(e-Gov法令検索、令和8年10月19日確認)
- 高次脳機能障害者支援法(令和7年法律第96号)1条、2条、13条、15条、16条、19条、附則、同法施行令(令和8年政令第60号)1条(e-Gov法令検索、令和8年10月19日確認)
- 国立障害者リハビリテーションセンター 高次脳機能障害情報・支援センター「高次脳機能障害支援に関する制度」https://www.rehab.go.jp/brain_fukyu/seido/(令和8年10月19日確認)
- 国立障害者リハビリテーションセンター『高次脳機能障害者支援の手引き(改訂第2版)』1頁、2頁、6頁、58頁
- 高次脳機能障害の多職種連携支援・事例検討会に関する研究会『報告書(高次脳機能障害支援コーディネーター 多職種連携支援・事例検討会・制度活用の手引き)』(日本損害保険協会自賠責運用益拠出金事業助成、2018年)35頁、46頁、91頁〜95頁、104頁・105頁
- 障害者福祉研究会編『新訂第五版 身体障害認定基準及び認定要領』(中央法規出版、2019年)257頁、261頁・262頁
- 日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 133頁
- 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)49頁
- 本田晃「高次脳機能障害の要件と損害評価」(初出は同 2005年版 下巻)、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『交通事故による損害賠償の諸問題Ⅳ 損害賠償に関する講演録』58頁・59頁


