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死亡事故の民事裁判|流れ・期間と、遅延損害金・弁護士費用

この記事のポイント
  1. 民事裁判は、訴状の提出 → 争点の整理 → 尋問 → 和解か判決の順に進みます。和解はどの段階でもでき、判決に不服があれば、判決の送達から2週間以内に控訴できます。
  2. 交通事故の損害賠償の裁判の平均審理期間は、令和6年の統計で12.3か月です。令和8年5月21日からは、弁護士が出す訴状などは電子での提出が義務になりました。
  3. 判決では、損害の額に加えて、事故の日からの遅延損害金(事故の日の法定利率。令和2年4月1日より前の事故は年5%)と、認容額の10%程度の弁護士費用が認められます。
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ご相談者
保険会社との話し合いがまとまらず、裁判を考えています。どれくらい時間がかかるのか、私たち遺族は何をすることになるのか、不安です。
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弁護士
裁判の流れと、おおよその期間を先に知っておくと、見通しが立てやすくなります。判決になると遅延損害金と弁護士費用が加わるので、その仕組みも順に見ていきましょう。

 交通事故でご家族を亡くされたご遺族が、加害者に賠償を求めて起こす裁判が、民事裁判(損害賠償請求訴訟)です。加害者の刑を決める刑事裁判とは別の手続で、ご遺族が原告になって進めます。

 この頁では、訴えてから判決・和解までの流れ、令和8年5月21日から変わった電子での提出、裁判所の統計にみる期間、判決で加わる遅延損害金と弁護士費用を、条文と本で確かめた範囲で説明します。示談の進め方や時効は死亡事故の示談の流れと時期にまとめています。

民事裁判の流れ 訴えから判決・和解まで

  1. 訴状を出す原告(ご遺族)が、訴状を裁判所に出して訴えを起こす(民事訴訟法134条1項)
  2. 第1回の期日裁判長が口頭弁論の期日を決め、双方を呼び出す(同法139条)。加害者側は答弁書を出す
  3. 争点の整理事故の態様と損害の額のどこに争いがあるかを、書面と証拠で絞る(同法168条・175条)
  4. 尋問争点の整理が終わったあと、証人と当事者の尋問をまとめて行う(同法182条)
  5. 和解か判決和解はどの段階でもできる(同法89条)。和解しなければ判決(同法243条)
  6. 控訴判決に不服があれば、判決の送達を受けた日から2週間以内に控訴できる(同法281条・285条)

 訴状には、請求の趣旨と原因を書きます。交通事故では、損害賠償の額とあわせて、これに対する遅延損害金の支払を求めるのが通常です。加害者側は答弁書で、訴状に書かれた事実を認めるか争うかを示し、争う点ごとに重要な事実と証拠を書きます(大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』183頁・185頁。以下「大島」)。

 交通事故の裁判の争点は、過失割合を中心とした事故の態様と、損害の額に大きく分かれます。事故の態様が争いになるときは、訴える前に弁護士会照会で刑事記録を手に入れるか、第1回の期日の前に文書送付嘱託を申し立てて取り寄せ、早めに証拠として出すことが望まれるとされています(大島 185頁・186頁)。亡くなった方はご自身の言い分を話せないので、刑事記録はとくに大切です。取り寄せ方は実況見分調書など刑事記録の取り寄せ方で説明しています。

争点の整理では「損害額一覧表」を使う

 東京地方裁判所民事第27部は、令和3年2月から、事案の概要と損害額の一覧表を使った訴状・答弁書の書式を裁判所のウェブサイトに載せ、使うことを勧めています。原告が訴えるときに一覧表を訴状に付け、被告も損害の費目ごとに具体的な額を書き、裁判所が費目ごとの認定額を示すことで、和解の成立を図るという進め方です(講演録2024 4頁)。

 同じ部の裁判官は、この一覧表を使った審理は全国の裁判所で行われていて、東京地裁と大阪地裁の交通部で書式を統一する方向で検討していると述べています(講演録2026 4頁)。費目ごとに、ご遺族の主張と加害者側の主張の差が一目で分かるので、どこが争点かを確かめながら進めることができます。

訴えるときに、そろえておきたい資料
  • 交通事故証明書(死亡事故の訴状の書式で、事故の発生を示す甲第1号証とされています)
  • 亡くなった方の除籍全部事項証明書・改製原戸籍謄本など、相続関係と近親者であることを示す戸籍
  • 自賠責保険や加害者側から受け取ったお金の、日付と額の分かる資料
  • 一家の支柱だったかなど、家族の状況を具体的に示す資料
  • 事故の態様が争いになるときは、実況見分調書などの刑事記録

 上の資料は、訴状の書式と注意書き(講演録2025 287頁・288頁・291頁)と、刑事記録についての説明(大島 185頁・186頁)によります。慰謝料は一家の支柱かどうかで額に差があるので、家族の状況を具体的に主張し、加害者側の不誠実な態度などがあればそれも具体的に主張するよう注意されています(講演録2025 291頁)。

 ご遺族が原告になっているときは、裁判所が当事者本人として尋問することがあります(民事訴訟法207条1項)。証人と当事者本人の尋問は、できる限り、争点と証拠の整理が終わったあとに集中して行うこととされています(同法182条)。

誰が、どこの裁判所に訴える? 原告・被告と管轄

 亡くなった方の損害賠償の請求権は相続人が受け継ぐので、死亡事故では相続人が原告になります。相続人でなくても、固有の慰謝料が認められる親族は原告になれます。たとえば、配偶者と子がいる方の父母が、ご自身の慰謝料を請求する場合です(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2025年版 289頁。以下「講演録2025」)。誰が相続人になるかは死亡事故の賠償を請求できるのは誰かをご覧ください。

 被告は、ふつう加害車両の運転者と、運行供用者(車の持ち主など)です。加害者が任意保険に入っていれば、訴えられた加害者が保険会社に連絡し、保険会社が加害者側の弁護士を選びます。判決で支払が命じられると、保険会社が保険金の範囲で支払うので、保険会社が免責を主張しているときなどを除き、保険会社を被告にする必要はないとされています(大島 181頁・182頁)。

訴えを起こせる裁判所根拠
加害者(被告)の住所地の裁判所民事訴訟法4条1項・2項
賠償金を支払う場所である、被害者側(原告)の住所地の裁判所民事訴訟法5条1号、民法484条1項
事故が起きた場所の裁判所民事訴訟法5条9号
表 死亡事故の民事裁判を起こせる主な裁判所(大島 182頁)

 この中から、原告が選んで訴えます。ご遺族の住所地の裁判所に訴えたとき、事故の態様が主な争点になる事件などでは、加害者側から別の裁判所への移送を求められることがあります(大島 182頁)。死亡事故の賠償は、訴えの額が140万円を超えるので、ふつうは地方裁判所に訴えます(同 183頁)。

裁判の費用を払う余裕がないときは

 訴えるときは、訴えの額に応じた手数料(印紙)を納めます。訴訟の費用を払う資力がない方や、払うと生活に著しい支障が出る方には、裁判所が申立てにより、訴訟上の救助を決めることができます。ただし、勝つ見込みがないとはいえないときに限られます(民事訴訟法82条1項)。申し立てるときは、資力についての資料と、勝つ見込みについての資料を付けます(講演録2025 283頁)。

訴える前に、自賠責保険の被害者請求を

 自賠責保険は、亡くなった方の過失が7割以上のときに限って減額するなど、裁判所の算定より被害者に有利な扱いをしています。ところが、いったん裁判が始まると、損害保険料率算出機構は裁判所の判断を優先し、こうした有利な扱いをしなかったり、裁判の結論が出るまで認定を留保したりすることがあります。そのため、過失相殺が見込まれる事件や、事故と死亡の因果関係が争われそうな事件では、訴える前に被害者請求を済ませておくことが有利になる場合が多いとされています(別冊判例タイムズ38号 1頁・2頁)。手続は死亡事故の自賠責保険で説明しています。

令和8年5月21日から変わったこと 電子での提出とウェブ会議

 民事裁判の書面は、インターネットを通じて電子で出すことができます(民事訴訟法132条の10第1項)。令和4年の民事訴訟法の改正(令和4年法律第48号)が令和8年5月21日に施行され、委任を受けた訴訟代理人(弁護士)は、電子で出さなければならないことになりました(同法132条の11第1項1号。e-Gov法令検索の改正履歴で施行日を確認)。

ご遺族にとって変わること・変わらないこと
  • 弁護士に頼んだときは、訴状も証拠も、弁護士が電子で出します(民事訴訟法132条の11第1項1号)。
  • 電子での提出が義務づけられているのは訴訟代理人などで、ご遺族がご自身で訴えるときは、電子でも書面でも出せます(同法132条の10第1項・132条の11第1項)。
  • 判決は電子判決書に基づいて言い渡され(同法253条1項)、控訴の期間は電子判決書の送達を受けた日から2週間です(同法285条)。

 東京地方裁判所で交通事件を扱う民事第27部の裁判官は、令和7年9月の講演で、来年5月までに改正法が全面的に施行され、訴訟資料の電子提出と訴訟記録の完全な電子化が実現すると述べています(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2026年版 3頁。以下「講演録2026」)。

法律書と木槌のイラスト
同じ部では、ウェブ会議と書面による準備手続で争点を整理し、和解のときは裁判所が和解条項を定める方法(民事訴訟法265条)も使っています。そのため、弁護士は、訴えてから和解が成立するまで、原則として裁判所に出向く必要がないと説明されています(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2024年版 3頁。以下「講演録2024」)。

裁判の期間はどのくらい? 裁判所の統計で見る

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裁判になると、何年もかかるのでしょうか?

 最高裁判所の「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)」によると、令和6年に地方裁判所で終わった民事第一審の事件のうち、交通損害賠償の事件は1万3746件で、平均審理期間は12.3か月でした。民事第一審の事件全体の平均は9.2か月です。

民事第一審の平均審理期間(令和6年)令和6年に地方裁判所で終わった民事第一審の事件の平均審理期間は、事件全体で9.2か月、交通損害賠償の事件で12.3か月。交通損害賠償の事件のうち、審理期間が2年を超えたのは903件で6.6%。平均審理期間(令和6年)民事第一審の事件全体9.2か月交通損害賠償の事件12.3か月交通損害賠償で2年を超えたのは903件(6.6%)
図 民事第一審の平均審理期間(最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)」48頁・50頁)

 同じ報告書によると、交通損害賠償の事件のうち審理期間が2年を超えたのは903件で、6.6%でした。この数字は交通事故の損害賠償の事件全体のもので、死亡事故に限ったものではありません。

 同じ報告書は、民事第一審の事件全体について、平均審理期間は平成22年ごろから令和3年までおおむね長くなる傾向が続いたあと、令和5年以降は短くなっていると分析しています。審理期間が2年を超える事件の割合も、前回の9.9%から7.6%に減りました(同報告書 44頁)。

 東京地方裁判所の交通部も、死亡事案かどうかや、刑事記録・医療記録を取り調べる必要があるかなどによって、審理期間には長短があるとしています(別冊判例タイムズ38号 1頁)。事故の態様や、事故と死亡の因果関係に大きな争いがあれば、平均より長くなることを考えておく必要があります。

交通事故の裁判は、和解で終わることが多い

 東京地方裁判所民事第27部では、令和6年度に終わった事件の和解率は68%でした。理由として、当事者双方とも早く解決したい意向が強いことが多いことや、損害額の算定と過失割合の判断に先例に基づく一定の基準ができていて、見通しを立てやすいことが挙げられています(講演録2026 2頁)。

判決で加わる遅延損害金 事故の日から、事故の日の法定利率で

 判決では、損害の額のほかに、遅延損害金の支払が命じられます。遅延損害金は事故の日から数えます(赤い本 2020年版 上巻 265頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。訴状でも「事故の日から支払済みまで年○パーセントの割合による金員を支払え」という形で求めます(講演録2025 288頁・290頁)。

 利率は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率です(民法419条1項)。不法行為の損害賠償の債務は、損害の発生と同時に遅滞になるとするのが最高裁判所の判例なので、遅延損害金の利率は事故の日の法定利率になります(講演録2025 285頁。最高裁判所昭和37年9月4日第三小法廷判決・民集16巻9号1834頁)。弁護士費用の分も、事故の日から遅延損害金が付くとされています(最高裁判所昭和58年9月6日第三小法廷判決・民集37巻7号901頁)。

事故の日ごとの遅延損害金の利率令和2年3月31日までの事故は年5%。令和2年4月1日から令和5年3月31日まで、令和5年4月1日から令和8年3月31日まで、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの事故は、いずれも年3%。令和11年4月1日以降は未確定。事故の日の利率が、支払いの日まで使われる。事故の日で決まる利率令和2年3月31日までの事故年5%令和2年4月〜令和5年3月年3%令和5年4月〜令和8年3月年3%令和8年4月〜令和11年3月年3%令和11年4月以降は未確定(変わることがある)事故の日の利率が、支払いの日まで続く
図 事故の日ごとの遅延損害金の利率(民法404条・419条1項、法務省「法定利率の変動制について」)

 令和2年4月1日に改正民法が施行され、法定利率は年3%になり、3年ごとに見直されることになりました(民法404条2項・3項、講演録2025 283頁)。そのため、令和2年4月1日以降の事故の遅延損害金は、年5%ではなく、事故の日の法定利率によります(赤い本 265頁)。法務省は、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの法定利率も年3%のまま変わらないと案内しています(法務省「法定利率の変動制について」)。

 令和2年3月31日までの事故は、改正前の民法により年5%です(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則17条3項、講演録2025 285頁)。同じ元本5000万円でも、1年分の遅延損害金は、年5%なら250万円、年3%なら150万円になります。

自賠責保険を先に受け取ったときは、まず遅延損害金に充てる

 事故のあと自賠責保険から支払を受け、その額が支払の時点の元本と遅延損害金の全部を消すのに足りないときは、まず遅延損害金に充てるとした最高裁判所の判決があります(赤い本 274頁に載る最高裁 平成16年12月20日判決、判例時報1886号46頁。集民215号987頁)。

 かつては、自賠責保険の支払までの遅延損害金が意識されず、受け取った額をそのまま元本から引いて、事故の日からの遅延損害金を求めるのが一般的でした。この判決のあとは、その求め方では過小な請求になるおそれがあるとされています(講演録2025 289頁・291頁)。

計算例の条件

 令和5年4月以降の事故で、法定利率は年3%とします。弁護士費用を除く損害の総額は8000万円(過失相殺などをした後の額)で、事故の1年後に自賠責保険から3000万円を受け取り、事故の2年後に判決の額が支払われたとします。講演録2025 289頁の2つの求め方を当てはめ、弁護士費用は元本の10%、遅延損害金は単利で計算しました。実際の判決の額は、事情によって変わります。

項目元本から引く求め方まず遅延損害金に充てる求め方
自賠責保険を受け取るまでの遅延損害金考えない8000万円×3%×1年=240万円
残る元本8000万円−3000万円=5000万円8000万円+240万円−3000万円=5240万円
弁護士費用(元本の10%)500万円524万円
支払までの遅延損害金5500万円×3%×2年=330万円5240万円×3%×1年+524万円×3%×2年=188万6400円
支払われる合計5830万円5952万6400円
表 自賠責保険を先に受け取ったときの求め方の違い(差は122万6400円)
×の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
自賠責保険を受け取った日を書かずに訴えると、この差を取りこぼすことがあります。受け取った日と額の分かる資料を残しておいてください。

 受け取った額を遅延損害金に充てるときは、充てる遅延損害金の額を計算して起算日を決めるので、訴状に支払日を書くことが欠かせないとされています(講演録2025 285頁・287頁)。

裁判で認められる弁護士費用 損害の1割程度

 裁判では、ご遺族が弁護士に払う費用のうち、認容額の10%程度が、事故と相当因果関係のある損害として加害者側に負担させられます(赤い本 72頁)。これは加害者側に請求できる損害としての弁護士費用で、ご遺族が弁護士と合意した実際の着手金や報酬金の額とは必ずしも一致しません。訴状では、既に受け取った額を差し引いた後の請求額の10%程度を求めることが多いとされています(講演録2025 287頁)。

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弁護士費用の分にも、ほかの損害と同じく事故の日からの遅延損害金が付きます。弁護士費用だけ起算日を分ける必要はないとされています(講演録2025 285頁。最高裁判所昭和58年9月6日第三小法廷判決・民集37巻7号901頁)。

 弁護士費用の損害の考え方、本に載る裁判例、弁護士費用特約との関係は、死亡事故を弁護士に頼むときでくわしく説明しています。

和解か判決か 選ぶときに考えること

 和解は、訴訟がどの段階にあっても試みることができます(民事訴訟法89条1項)。争いが少ない事件では早い段階で、双方の言い分の食い違いが大きい事件では争点の整理や証拠調べが終わってから行われることが多いものの、事件の内容や当事者の意向によるところが大きいとされています(大島 202頁)。

 一方で、和解が難しい事件として、加害者側が症状と事故の関係を争うものや、被害者側の被害感情が非常に強いものなどが挙げられています(講演録2024 3頁)。大切なご家族を亡くしたご遺族が、裁判所の判断を求めて判決を選ぶことも、もちろんできます。

和解
双方が納得して裁判を終える
  • 判決より早く解決できる
  • 合意した相手が任意に払うことが期待できる
  • 調書に記録されると確定判決と同じ効力
判決
裁判所が事実を認定して決める
  • 事故の日からの遅延損害金と弁護士費用が認められる
  • 控訴されると、さらに時間と費用がかかる
  • 送達から2週間で控訴の期間が過ぎる

 和解の利点として、早く解決できること、訴訟の対象以外の問題もまとめて解決できること、納得して成立するので任意の支払が期待できることが挙げられ、交通事故では早期解決の点が大きいとされています(大島 202頁)。和解を記録した電子調書は、確定判決と同じ効力を持ちます(民事訴訟法267条1項)。

 和解の手続も変わってきています。当事者双方が出向くのが難しいときは、裁判所が示した和解条項案を受け入れる書面を出す方法(民事訴訟法264条)や、当事者の共同の申立てにより裁判所が和解条項を定める方法(同法265条)があります。東京地方裁判所民事第27部では、民事訴訟法の改正の一部が施行されてから、当事者双方がウェブ会議などで和解の期日に参加できるようになり、裁判所が和解条項を定める手続を経なくても、和解条項を告げられるようになったと説明されています(講演録2024 3頁)。

 判決には、確定する前でも強制執行ができる仮執行の宣言を付けることができ(民事訴訟法259条1項)、訴状でも判決とあわせて仮執行の宣言を求めるのが通常です(講演録2025 288頁)。

控訴の期限は2週間

 判決に不服があるときの控訴は、電子判決書の送達を受けた日から2週間以内にしなければなりません(民事訴訟法285条)。この期間は不変期間とされているので、判決が出たらすぐに、控訴するかどうかを弁護士と相談してください。

 和解の案が示されたときは、上の「判決で加わる遅延損害金」と「弁護士費用」も含めた判決の見込みと比べて考えることになります。保険会社の示談の提示と比べるときの見方は保険会社の提示額は適正?にまとめています。

よくある質問

裁判になったら、遺族は毎回裁判所に行かなければなりませんか。

 弁護士に頼んでいれば、書面のやり取りと争点の整理は弁護士が行います。東京地方裁判所の交通部では、ウェブ会議などを使い、弁護士も訴えから和解まで原則として裁判所に出向く必要がないと説明されています(講演録2024 3頁)。ただ、ご遺族が当事者本人として尋問されることはあります(民事訴訟法207条1項)。その時期や準備は、弁護士と相談して進めます。

加害者の刑事裁判が終わる前に、民事裁判を起こせますか。

 民事裁判は刑事裁判とは別の手続なので、起こすことはできます。ただ、事故の態様が争いになるときは刑事記録が大切な証拠になるので、刑事裁判の記録を閲覧・謄写したり、民事の裁判所から文書送付嘱託をしたりして取り寄せます(大島 185頁・186頁・189頁)。順番の考え方は死亡事故の示談の流れと時期で説明しています。

令和2年より前の事故でも、遅延損害金は年3%ですか。

 いいえ。令和2年3月31日までに起きた事故は、改正前の民法により年5%です(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則17条3項、講演録2025 285頁・289頁)。令和2年4月1日以降の事故は、事故の日の法定利率によります(赤い本 265頁)。

示談で受け取る額と、判決の額は、どれくらい違いますか。

 判決では、損害の額に、事故の日からの遅延損害金と、認容額の10%程度の弁護士費用が加わります(赤い本 72頁・265頁)。ただし、判決の額が請求どおりになるとは限らず、時間もかかります。具体的な比べ方の例は死亡事故の示談の流れと時期に載せています。

こんなときはご相談ください

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弁護士
裁判にするかどうかは、判決の見込み、かかる時間、ご遺族の負担を比べて決めることです。迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。
ひとつでも当てはまったら
  • 保険会社との示談の話し合いがまとまらない
  • 過失割合や事故の態様で、亡くなった方の言い分と食い違う主張をされている
  • 事故と死亡の因果関係を争われている
  • 自賠責保険を受け取ったが、遅延損害金をどう求めればよいか分からない
  • 判決が出たが、控訴するかどうか迷っている

参考文献

  • 最高裁判所昭和37年9月4日第三小法廷判決・民集16巻9号1834頁(リーガルスケープ『労災保険・民事損害賠償 判例ハンドブック』298頁が引く最高裁平成27年3月4日大法廷判決の文中で照合)
  • 最高裁判所昭和58年9月6日第三小法廷判決・民集37巻7号901頁(リーガルスケープ、園部厚『交通事故物的損害の認定の実際 改訂版』263頁ほかで照合)
  • 大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』(新日本法規出版)181頁〜183頁、185頁・186頁、189頁、202頁
  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 72頁、265頁、274頁
  • 「訴状作成のチェックポイント」同 2025年版 下巻(講演録編)283頁、285頁、287頁〜289頁、291頁
  • 堂薗幹一郎「最近の東京地裁民事交通訴訟の実情」同 2026年版 下巻(講演録編)2頁・3頁
  • 菊池憲久「最近の東京地裁民事交通訴訟の実情」同 2024年版 下巻(講演録編)3頁
  • 東京地裁民事交通訴訟研究会編『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版』(別冊判例タイムズ38号)1頁・2頁
  • 最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)」(令和7年)「地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況及び実情」48頁・50頁
  • 法務省「法定利率の変動制について」
  • 民事訴訟法4条・5条・82条・89条・132条の10・132条の11・134条・139条・168条・175条・182条・207条・243条・253条・259条・265条・267条・281条・285条
  • 民法404条・419条・484条、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則17条3項
  • 最高裁判所第二小法廷 平成16年12月20日判決(平成16年(受)第525号)集民215号987頁(赤い本 274頁の要約による)
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