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自転車にはねられて亡くなったとき|自賠責保険がない事故で遺族が請求できる先と親の責任

この記事のポイント
  1. 自転車は自賠法の「自動車」に当たらないので、自賠責保険も政府保障事業もありません。請求の相手は、加害者本人と、加害者が入っている自転車保険・個人賠償責任保険です。
  2. 加害者が子どものときは、親に請求できることがあります。小学生なら民法714条、中学生以上なら民法709条で、親の責任を問うのが裁判例の傾向です。
  3. 歩道・路側帯・横断歩道を歩いていたときの歩行者の過失は、原則として0です(別冊判例タイムズ38号)。保険会社などから過失を言われたら、事故の場所と基準を確かめてください。
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ご相談者
母が歩道を歩いていて、自転車にはねられて亡くなりました。相手は中学生だそうです。車の事故のように保険から支払われるのでしょうか。
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弁護士
自転車には自賠責保険がないので、車の事故とは請求の道筋が違います。相手の保険、親の責任、事故の場所の3つを順に確かめましょう。

 自転車にはねられてご家族を亡くされたとき、車の事故なら当然にある自賠責保険が、自転車にはありません。相手が保険に入っていなかったり、子どもだったりして、誰に何を請求すればよいのか分からず、途方に暮れるご遺族も少なくありません。

 この頁では、ご遺族の立場から、自転車の事故で車の事故と違う点、加害者の自転車保険(個人賠償責任保険)、加害者が子どものときの親の責任、歩行者と自転車の過失割合の基準、ご自身の側の保険と、請求の期限を、法律の条文と実務書で説明します。

自転車には自賠責保険がない 車の事故と何が違う?

 自賠責保険は、自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」)にもとづく保険です。自賠法でいう「自動車」は、道路運送車両法2条2項の自動車と、同条3項の原動機付自転車です(自賠法2条1項)。道路運送車両法は、自動車を「原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具」としており、人の力で動く用具は「軽車両」として別に定めています(道路運送車両法2条2項・4項)。

 そのため、交通事故の実務書も、自転車には自賠法の適用がないため、自賠責保険は支払われないと説明しています(損害賠償額算定基準 2013年版 下巻(講演録編)128頁。以下「講演録2013」)。東京地方裁判所の裁判官の研究会も、自転車は身近な乗り物として幼児から高齢者まで幅広い人に使われているうえ、自賠責保険制度の対象となっておらず、任意保険も必ずしも普及していないため、自転車を運転する人の賠償の資力は一般に不足しがちだと指摘しています(別冊判例タイムズ38号 129頁。以下「判タ38号」)。

車にはねられたとき
自賠法が使える
  • 自賠責保険に、ご遺族から直接請求できる
  • 相手の保険がなくても、政府保障事業がある
  • 自賠法3条で、運転していた側が「注意を怠らなかったこと」などを証明しない限り責任を負う
自転車にはねられたとき
自賠法が使えない
  • 自賠責保険がない
  • 政府保障事業も使えない
  • 民法709条で請求し、相手の過失はご遺族の側で証明する
  • 相手の自転車保険・個人賠償責任保険があれば、そこから支払われる

 車の事故では、自賠法3条により、運転していた側が、自分と運転者が注意を怠らなかったことなどを証明しない限り、責任を負います(自賠法3条ただし書)。自転車の事故ではこの条文が使えないので、民法709条で請求します。民法709条で請求する場合は、加害者に過失があったことを、被害者の側で主張・立証しなければなりません(大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』6頁。以下「大島」)。

 弁護士会の研究部会の報告も、自転車の事故の訴訟では、自賠法3条(立証責任を転換する規定)が適用されないため、事故の形が分からない部分の不利益をどちらが負うかが問題になると指摘しています(講演録2013 127頁)。事故の様子を記録で確かめることが、車の事故以上に大切になります。

相手がペダル付きの原動機付自転車(モペット)だったときは

 見た目が自転車に似ていても、原動機付自転車に当たる車両は、自賠法の「自動車」に含まれ、自賠責保険に入ることが義務づけられています(自賠法2条1項・5条)。講演録には、ペダル付き原動機付自転車(モペット)について、道路運送車両法上の原動機付自転車に区分され、自賠責保険への加入が義務づけられていると判断した裁判例が載っています(損害賠償額算定基準 2025年版 下巻(講演録編)243頁・244頁に載る例(大阪地裁 令和5年12月14日判決、自保ジャーナル2164号166頁)。以下「講演録2025」)。相手の車両が何だったかは、事故の記録で必ず確かめてください。

誰に請求する? 加害者本人と、加害者の自転車保険

 自転車の事故で賠償を支払うのは、まず加害者本人です。加害者が個人賠償責任保険や自転車保険に入っていれば、その保険から支払われます。個人賠償責任保険は、個人が日常の生活で他人に損害を与えたときに、その損害を幅広く埋め合わせる保険で、自転車の事故で加害者になったときに役に立つ保険だと説明されています(講演録2013 128頁)。

  1. ① 加害者に、保険の有無を聞く自転車保険、個人賠償責任保険のほか、火災保険・自動車保険などの特約に付いていないかも確かめてもらいます。
  2. ② 保険があれば、その範囲で交渉する保険会社が交渉を代わりに行わない保険もあります。誰が窓口になるかを確かめます。
  3. ③ 仕事中の事故なら、勤務先も被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害は、使用者も賠償の責任を負います(民法715条1項)。
  4. ④ 加害者が子どもなら、親も次の節で説明するとおり、親に請求できることがあります。

 同じ報告によると、個人賠償責任保険は保険料が比較的安いため、単独ではあまり売られず、長期総合保険・積立型の交通傷害保険・住宅総合保険などに付けられていることが多く、自動車保険の特約として付けられていることも増えています(講演録2013 128頁)。そのため、加害者の側が、入っていることを忘れていたり、気付いていなかったりすることも少なくないので、そのつど確認を促す必要があるとされています(講演録2013 129頁)。裁判官の書いた実務書も、加害者が自転車に乗っていた場合には、個人賠償責任保険に入っているかどうかなどを、加害者の側に別に確かめる必要があるとしています(大島 176頁)。

 同じ実務書は、請求の相手になり得る人が複数いて、その人が任意保険に入っていない場合や、保険の支払の限度を超える損害が出ている場合には、支払う力のある人も相手にする必要があるとしています(大島 176頁)。加害者本人だけでなく、勤務先や親も含めて、誰に請求するかを考えます。

保険会社が交渉に出てこないことがある

 自動車保険と違い、個人賠償責任保険には、保険会社が示談の交渉を代わりに行うサービスが付いていないものがほとんどで、加害者自身が、保険会社の承認を得た範囲で交渉したり、調停や訴訟を使ったりして解決に当たることになると説明されています(講演録2013 128頁)。自動車保険の特約として付けられているものには、示談の代行が付いているものもまれにあるとされます(同頁)。加害者本人とのやりとりが続くことは、ご遺族にとって大きな負担です。早めに弁護士を窓口にすることも考えてください。

自転車保険への加入は、条例で義務になっている所が多い

 国土交通省によると、自転車損害賠償責任保険等への加入を条例で義務にする動きは、平成27年10月に兵庫県で始まり、令和6年4月1日現在、34都府県が加入を義務とし、10道県が努力義務とする条例を定めています(公布日ベース。国土交通省「自転車損害賠償責任保険等への加入促進について」の頁)。義務とする都府県には、東京都と神奈川県も入っています(同頁の「地方公共団体の条例の制定状況」)。

 国土交通省が地方公共団体に示した標準条例では、自転車を使う人(未成年者を除く)のほか、未成年者を監護する保護者は、その未成年者が自転車を使うときの保険に入らなければならないとし、事業者も、事業で自転車を使うときは保険に入らなければならないとしています(自転車損害賠償責任保険等への加入促進に関する標準条例3条)。実際の条例の中身は都道府県ごとに違います。

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ご相談者
義務になっているなら、相手も保険に入っているはずですよね?

 そうとは限りません。東京地方裁判所の交通事件を扱う部の部総括裁判官は、令和7年の講演で、全国各地の条例で自転車保険の義務化が進められているものの、加入率は自動車保険に比べると低い割合にとどまっており、損害が保険でまかなわれない事案も多いと述べています(損害賠償額算定基準 2026年版 下巻(講演録編)2頁・3頁。以下「講演録2026」)。保険がない場合も考えて、次の節以下の請求先を確かめておきます。

加害者が子どもだったら? 親の責任(民法714条・709条)

 民法712条は、未成年者が、自分の行為の責任を理解するだけの知能(責任能力)を備えていなかったときは、賠償の責任を負わないと定めています。その場合は、子を監督する法定の義務を負う者(親など)が、その子が他人に加えた損害を賠償する責任を負います(民法714条1項)。

 東京地方裁判所の裁判官は、平成26年の講演で、自転車の事故を起こした未成年者に責任能力がなければ、親が民法714条の責任を負い、責任能力があれば、未成年者本人が民法709条の責任を負って、親は714条の責任を負わないと整理しています。そのうえで、未成年者には賠償の資力がないのが通常なので、被害者は親に対し民法709条の責任を追及することになると述べています(損害賠償額算定基準 2015年版 下巻(講演録編)7頁。以下「講演録2015」)。

加害者が未成年者のときの親の責任自転車の加害者が未成年者のとき、責任能力がなければ親が民法714条の責任を負い、親が監督の義務を怠らなかったことなどを証明しない限り責任を免れない。裁判例ではおおむね小学生まで。責任能力があれば子ども本人が民法709条の責任を負い、親には民法709条で、自転車の事故を防ぐための具体的な監督を怠ったことを主張して請求する。裁判例ではおおむね中学生から。加害者が未成年者責任能力はあるか(民法712条)ないおおむね小学生まであるおおむね中学生から親の責任民法714条親が、監督の義務を怠らなかったことなどを証明しない限り、責任を負う免れるのは極めて難しい子ども本人+親(民法709条)親には、自転車の事故を防ぐための具体的な監督を怠ったことを主張事故の態様から推認どちらに当たるかは、事案ごとに判断される
図 加害者が未成年者のときの親の責任(講演録2015 7頁〜17頁の説明を簡略にしたもの)

何歳から責任能力があるとされる?

 同じ講演は、8歳から15歳の未成年者が起こした自転車の事故の裁判例を分析し、実務では、ほぼ年齢・学年によって責任能力の有無が判断されているとしています(講演録2015 8頁)。裁判例をまとめると、9歳以下は否定、15歳以上は肯定で、12歳以下(小学生)は責任能力を否定し、13歳以上(中学生)は肯定するのが裁判例の傾向だとされています(講演録2015 8頁・9頁)。ただし学説では、10歳前後で責任能力が備わるという見解が有力だと紹介されています(講演録2015 9頁)。

小学生なら、親は民法714条の責任をほぼ免れない

 親が民法714条の責任を免れるには、監督の義務を怠らなかったこと、または怠らなくても損害が生じたことを、親の側で証明しなければなりません(民法714条1項ただし書)。講演は、この証明は極めて難しいといわれているため、未成年者の責任能力が否定されると、親はほぼ間違いなく民法714条の責任を負うと述べています(講演録2015 9頁・10頁)。

歩行者が亡くなった裁判例(講演録2015の別表から)
  • 11歳の男子が道路の右側を自転車で走っていて、67歳の女性に背後からぶつかり、女性が亡くなった例:責任能力を否定し、親の民法714条の責任を認めました。親は交通ルールを守るよう口頭で注意しただけで、子の運転の技術や注意の力を実際に確かめたことはないとして、監督の義務を尽くしたとはいい難いとしています(講演録2015 20頁・21頁に載る例(山口地裁徳山支部 昭和53年7月4日判決、交民11巻4号983頁))。
  • 12歳の男子が公園内の道路で友人と「探偵ごっこ」をしながら速い速度で走り、前を歩いていた62歳の女性に背後からぶつかり、女性が亡くなった例:責任能力を否定し、親は公園内で遊ぶときの自転車の運転の注意を十分に与えず、十分な監督もしなかったとして、親の民法714条の責任を認めました(講演録2015 20頁・21頁に載る例(大阪地裁 昭和60年1月29日判決、交民18巻1号160頁))。
  • 15歳の男子が無灯火で歩道部分を速めの速度で走り、前を歩いていた62歳の男性に正面からぶつかり、男性が亡くなった例:責任能力を認め、子が普段から危険な運転をしていた事実はなく、過去に同じような事故を起こしたこともないとして、親の民法709条の責任を否定しました(講演録2015 22頁・23頁に載る例(大阪地裁 平成19年7月10日判決、交民40巻4号866頁))。

中学生以上なら、親の民法709条の責任を問う

 子に責任能力があるときに、親が民法709条の責任を負うには、親が自転車の事故を防ぐための具体的な監督を怠ったことと、それと損害との間の相当因果関係が必要だと整理されています(講演録2015 11頁・16頁。最高裁判所昭和49年3月22日第二小法廷判決・民集28巻2号347頁、最高裁判所平成18年2月24日第二小法廷判決・集民219号541頁)。親の責任を認めた裁判例は、親には交通ルールを守って走るよう子を指導・監督する義務があるとしており、講演も、自転車には免許の制度がないので、その指導・監督をすべきなのは親だといえるとしています(講演録2015 12頁)。また、裁判例の中には、親は口頭で注意するだけでは足りず、子の運転の技術や注意の力を実際に確かめるべきだったとするものがあると紹介されています(講演録2015 16頁)。

法律書と木槌のイラスト
親が子にどんな指導をしていたかは、ご遺族には分かりません。講演は、そのため訴訟では、親の側にどんな指導・監督をしていたかを明らかにするよう求める形で審理が進むと述べ、事故の態様から子の重大な過失が認められる場合は、親の指導・監督が不十分だったことを推認させる重要な事実になるとしています(講演録2015 16頁・17頁)。

歩行者と自転車の過失割合 歩道や横断歩道なら原則0

 亡くなった方にも過失があったときは、裁判所はそれを考えて賠償の額を定めることができます(民法722条2項。過失相殺)。歩行者と自転車の事故の過失の割合は、東京地方裁判所の裁判官の研究会がまとめた判タ38号の基準が使われます。この基準は、歩行者が被害者になる場合だけを取り上げ、被害者の保護などを考えて作られています(判タ38号 129頁)。

 自転車は車より軽く遅いので、基本的には、歩行者と車の事故よりも歩行者の過失を自転車に有利に見る修正(自転車修正)をするのが妥当とされています。ただし、事故の場所や形によっては歩行者を守る必要が絶対的に、あるいは強く働くので、一律に同じ割合で修正するのは相当でないとされています(判タ38号 130頁)。また、この基準は自転車が時速15km程度で走っていたことを前提とし、時速30km程度が目安となる速い速度で走っていたときは、歩行者と車の事故の基準を参考にするのが相当だとされています(判タ38号 129頁・130頁)。

事故の場所歩行者の基本の過失歩行者が高齢者・児童のとき
信号のある横断歩道を青で横断中、自転車が赤で進入0%(137頁)修正しない(0%のまま)
信号のない横断歩道0%(157頁)−5(基本が0なので0%)
歩道(自転車が歩道を直進)0%(185頁)−5(基本が0なので0%)
路側帯(自転車が路側帯を直進)0%(189頁)−5(基本が0なので0%)
横断歩道のない交差点(生活道路)を横断15%(179頁)−5で10%
横断歩道や交差点の近くでない所を横断20%(181頁)−5で15%
表 歩行者と自転車の事故の基本の過失(判タ38号の基準【51】【68】【87】【89】【84】【85】。かっこ内は判タ38号の頁)
事故の場所と歩行者の基本の過失歩行者の基本の過失は、青信号の横断歩道、信号のない横断歩道、歩道、路側帯ではいずれも0%。横断歩道のない交差点では15%、横断歩道や交差点の近くでない所では20%。高齢者・児童はそれぞれ5%減らす修正がある(青信号の横断歩道は修正なし)。青信号の横断歩道信号のない横断歩道歩道路側帯横断歩道のない交差点交差点の近くでない所0%0%0%0%15%20%棒の全体は100%。高齢者・児童は、どの場所も5%減らす修正がある(青信号は修正なし)
図 事故の場所と歩行者の基本の過失(判タ38号 137頁・157頁・179頁・181頁・185頁・189頁)

 青信号で横断歩道を渡っていた歩行者は、赤信号を無視した自転車との関係では絶対的に保護されなければならず、原則として左右の安全を確かめる義務はないので、確かめなかったからといって過失相殺をすることはできないとされています(判タ38号 137頁)。信号のない横断歩道を渡る歩行者は、横断歩道では絶対的に近い保護を受けるので、原則として歩行者の過失を問題にすることはできないとされています(判タ38号 156頁)。歩道についても、歩行者は歩道の上で自転車に注意を払う義務を負っていないと解され、歩道で事故が起きたときは、原則として歩行者は過失相殺をされないとされています(判タ38号 184頁)。路側帯で自転車が歩行者にぶつかった場合も同じです(判タ38号 189頁)。

高齢者・子どもは、過失を小さくする方向に

 判タ38号の基準では、「児童」は6歳以上13歳未満、「幼児」は6歳未満、「高齢者」はおおむね65歳以上の歩行者をいい、判断や行動の力が低い歩行者を特に守るため、歩行者の過失を減らす修正をします(判タ38号 131頁・132頁)。一方で、自転車を運転していたのが子どもや高齢者であることは、歩行者の過失を増やす理由にしないとされています(判タ38号 132頁)。加害者が子どもだから歩行者の過失が大きくなる、ということはありません。

 たとえば、横断歩道や交差点の近くでない所を横断していた高齢の方の基本の過失は、20%から5%を減らして15%です。幹線道路ならさらに10%を加えます(判タ38号 181頁)。実際の割合は、事故の具体的な状況で変わります。

 自転車の側が、歩行者が急に飛び出したなどと主張する例は少なくありませんが、判タ38号は、この判断は慎重にされる必要があるとしています(判タ38号 133頁)。過失の割合の決まり方と確かめる証拠は死亡事故の過失割合でも説明しています。

政府保障事業は使えない ご自身・ご家族の保険を確かめる

 車の事故では、相手の車に自賠責保険がないときやひき逃げのときに、国の政府保障事業で埋め合わせを受けられます(自賠法72条1項)。しかし、自転車など自賠責保険の契約ができない軽車両の事故は、政府保障事業の対象になりません(講演録2025 262頁、国土交通省「損害賠償を受けるときは?」の頁)。自転車のひき逃げで相手が分からないときも同じです。政府保障事業の中身は加害者が無保険で賠償を受けられないときで説明しています。

×の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
「相手が自転車だから、うちの保険は関係ない」と決めつけないでください。亡くなった方とご家族の保険証券と約款を、まず確かめましょう。

 講演録2013の研究部会の報告は、自転車が加害者となる事故では、賠償責任保険に入っていない場合が少なくないため、被害者側の傷害保険の有無を調べることが重要だとしています(講演録2013 129頁)。傷害保険には、決められた日数や金額を限度に支払う定額払いのものが多いものの、人身傷害補償保険のように実際の損害を埋め合わせるものもあるとされます(同頁)。

人身傷害保険は、特約まで確かめる

 同じ報告は、人身傷害補償保険は、自転車が加害者の場合を原則として対象外にしていることも少なくなく、それを対象にする特約があるかどうかの調査も必要で、被害者や家族が入っている自動車保険の保険証券や約款で確認することになるとしています(講演録2013 129頁)。この報告は平成25年(2013年)のものなので、今の契約の中身は、保険証券と約款で必ず確かめてください。

 労災保険と健康保険が使えるかどうかは、一般の交通事故と変わらないとされています(講演録2013 128頁)。通勤中や仕事中の事故なら、労災保険の遺族の給付も確かめます。ご自身の保険・相手の保険・生命保険の全体は交通事故の死亡保険金にまとめています。

事故の記録と、請求の期限

 自転車の事故では、ご遺族の側で加害者の過失を証明しなければならないので、事故の記録が大切です。講演録2013の報告は、個人賠償責任保険で損害を算定するときについて、自動車の事故に比べて警察の捜査が不十分な場合も多く、当事者の説明だけから事故の様子を推し量らざるを得ないことがあると指摘しています(講演録2013 128頁)。

車と人の事故の場面のイラスト
加害者が刑事事件として扱われていれば、実況見分調書などの刑事記録で、事故の場所・自転車の進み方・速度を確かめます。取り寄せ方は実況見分調書など刑事記録の取り寄せ方で説明しています。
早めに確かめておくこと
  • 事故の場所が、歩道・路側帯・横断歩道か、それ以外か
  • 信号の色、自転車の速度、無灯火やスマートフォンを見ながらの運転などがなかったか
  • 目撃した人や、現場の近くの防犯カメラ
  • 加害者の年齢・学年と、親の名前・連絡先
  • 加害者と親が入っている自転車保険・個人賠償責任保険(火災保険や自動車保険の特約も)
  • 加害者が仕事中だったか、勤務先はどこか
  • 相手の車両が自転車か、原動機付自転車(モペットなど)か
  • 亡くなった方とご家族の自動車保険・傷害保険の証券と約款
賠償を請求できる期限

 不法行為による損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から一定の期間、行使しないと時効で消えます(民法724条1号)。人の生命や身体を害した不法行為では、その期間は5年です(民法724条の2)。また、不法行為の時から20年を過ぎたときも消えます(民法724条2号)。加害者や親との話し合いが長引くときは、期限に気を付けてください。

よくある質問

加害者は中学生です。親から「子どもがしたことなので、親は関係ない」と言われました。

 中学生は、裁判例では責任能力があるとされる傾向にあり、その場合、親は民法714条の責任を負いません(講演録2015 7頁・8頁・9頁)。それでも、親が自転車の事故を防ぐための具体的な監督を怠っていれば、親自身が民法709条の責任を負います(講演録2015 12頁・16頁)。また、親が子のために自転車保険や個人賠償責任保険に入っていれば、子の賠償責任はその保険から支払われます。親の保険の有無も必ず確かめてください。

加害者が保険に入っておらず、支払うお金もないと言っています。

 自転車の事故には、政府保障事業もありません(講演録2025 262頁)。加害者本人のほか、仕事中なら勤務先(民法715条1項)、子どもなら親(民法714条・709条)に請求できないかを確かめます。あわせて、亡くなった方とご家族の傷害保険や人身傷害保険の特約を調べます(講演録2013 129頁)。

歩道を歩いていたのに、相手から「急に飛び出してきた」と言われています。

 歩道で事故が起きたときは、原則として歩行者は過失相殺をされないとされています(判タ38号 184頁)。歩行者の急な飛び出しで過失を加える修正は、歩道の通行を許されている自転車が、歩道の車道寄りを徐行していたような場合を想定したもので、歩道の通行を許されていない自転車や徐行していない自転車との関係では、加える修正をするべきではないとされています(判タ38号 185頁)。自転車の側の言い分だけで判断せず、記録で確かめます。

自転車にひき逃げされ、相手が分かりません。

 自転車の事故は、相手が分からないときでも、政府保障事業の対象になりません(講演録2025 262頁、国土交通省「損害賠償を受けるときは?」の頁)。まず、亡くなった方とご家族の傷害保険や、人身傷害保険の特約を調べます(講演録2013 129頁)。あとで相手が分かったときは、賠償を請求できます。時効の期間は、損害と加害者を知った時から数えます(民法724条1号・724条の2)。ただし、事故の時から20年を過ぎると請求できなくなります(民法724条2号)。

こんなときはご相談ください

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弁護士
自転車の事故は、請求の相手と保険を探すところから始まります。加害者本人や親とのやりとりに疲れたときは、お気軽にご相談ください。
ひとつでも当てはまったら
  • 加害者が保険に入っているかどうか分からない
  • 保険会社が交渉に出てこず、加害者本人とやりとりしている
  • 加害者が子どもで、親が責任を認めない
  • 歩道や横断歩道を歩いていたのに、過失があると言われた
  • ご自身やご家族の保険が使えるか分からない

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参考文献

  • 最高裁判所昭和49年3月22日第二小法廷判決・民集28巻2号347頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』23頁で照合)
  • 最高裁判所平成18年2月24日第二小法廷判決・集民219号541頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』24頁で照合)
  • 自動車損害賠償保障法2条1項・3条・5条・72条1項(e-Gov法令検索、令和8年10月23日取得)
  • 道路運送車両法2条2項〜4項(e-Gov法令検索、令和8年10月23日取得)
  • 民法709条・712条・714条・715条・722条2項・724条・724条の2(e-Gov法令検索、令和8年10月23日取得)
  • 東京地裁民事交通訴訟研究会編『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版』(別冊判例タイムズ38号)129頁〜133頁、137頁、156頁、157頁、179頁、181頁、184頁、185頁、189頁
  • 村主隆行「責任能力の有無が微妙な年齢の未成年者が自転車事故を起こした場合の親権者の損害賠償責任」公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2015年版 下巻(講演録編)7頁〜23頁
  • 「自転車による交通事故の相談における留意点(研究部会報告)」同 2013年版 下巻(講演録編)127頁〜129頁
  • 堂薗幹一郎「最近の東京地裁民事交通訴訟の実情」同 2026年版 下巻(講演録編)2頁・3頁
  • 「政府保障事業について」同 2025年版 下巻(講演録編)262頁、大阪地裁 令和5年12月14日判決の解説 同 243頁・244頁
  • 大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』(新日本法規出版、2020年)6頁、176頁
  • 国土交通省「自転車損害賠償責任保険等への加入促進について」https://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/promotion/index.html(令和8年10月23日取得)、同頁の「地方公共団体の条例の制定状況(令和6年4月1日現在)」、「自転車損害賠償責任保険等への加入促進に関する標準条例」
  • 国土交通省「損害賠償を受けるときは?」https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/accident/nopolicyholder/index.html(令和8年10月23日取得)
  • 本文の下級審の裁判例は、講演録の頁に載る要約・解説によります。
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