- 物損事故で主に問題となる損害は、修理費用・評価損・買い替え費用・代車費用・休車損害・レッカー費用・積み荷等の損害です。
- 物損事故では自賠責保険からの救済を受けることはできません。相手方が任意保険で物損に対する保険をかけていなければ、直接当人から支払いを受ける必要があります。
- 物損事故で慰謝料請求は認められにくいものの、特殊な事情がある場合には、慰謝料の請求が認められる余地があります。
- 請求を進める上では、損害を証明できる証拠の収集と、費用支出の必要性・相当性が大切です。

物損事故は、人身事故と異なり身体への損害が生じていないなど損害の内容に違いがあります。そのため加害者に請求できる賠償金の内容にも違いが出てきます。
そこでこの記事では物損事故の被害に遭った方に向けて、物損事故で起こり得る損害と請求ができる賠償金について説明していきます。また、よく問題となる“慰謝料請求の可不可”に関しても言及し、どのようなケースで請求が認められるのか事例を挙げて解説していきます。

物損事故とは
「物損事故」とは、物だけに被害が発生している交通事故のことです。
例えば車を運転していてガードレールに衝突し、ガードレールや自分の車を傷つけてしまったケース、駐車場を運転していて駐車している車にこすってしまったケースなどは物損事故にあたります。

物損が生じていても、“人の生命”や“身体”に被害が及んでいる場合には物損事故としてではなく人身事故として処理されます。ただし、けがをしていても、警察に医師の診断書を出して人身事故として届け出なければ、物件事故(物損事故)のまま扱われることがあります。
そして被害の内容が物損事故と人身事故とでは異なるため、請求できる賠償金の額や内容も異なります。
また、物損事故だと自賠責保険からの救済を受けることはできません。相手方が任意保険で物損に対する保険をかけていなければ、直接当人から支払いを受ける必要があります。
このように、損害賠償請求に関して物損事故には人身事故といくつかの相違点があります。
以下で、物損事故で生じる損害とそれに対応して請求し得る賠償金の内容について紹介していきます。
物損事故で生じる損害と請求できる賠償金の内容

物損事故の被害に遭った場合、主に問題となる損害としては次のものが挙げられます。
いずれも常に発生する損害ではありませんので、発生していないものに関しては当然賠償金の請求もできません。
車両の修理費用はどう決まる?
車をぶつけられた結果、修理が必要になることもあるでしょう。相手方の過失で修理費用が発生した場合には、その分を損害賠償として請求することが可能です。
ただし相手方が認めない限り“言い値”で賠償してもらうことは難しいです。通常は自動車修理工場で車を見てもらい、そこで出された見積りを根拠に具体的な額を提示することになります。プロの判断を受けることで、当該請求額の正当性を客観的に示すのです。
- 自動車修理工場で車を見てもらう
- 見積りを出してもらうプロの判断で、請求額の正当性を客観的に示します
- 見積りを根拠に、具体的な額を提示する

なお相手方が任意保険に入っている場合には当該保険会社の担当者と交渉(協定)を行うことになります。
車両の評価損とは?
交通事故に遭った車は、修理をすることができても事故歴のある車として価値が下がってしまうことがあります。
この下落分は「評価損」と呼ばれ、損害として認められます。ただし、評価損は、認められるかどうかも、いくら認められるかも、事案によって判断が分かれ、争いになりやすい損害です。
特に次のようなものでは、評価損が認められやすいとされています。
- 高級車であるなど、元の価格が高いもの
- 走行距離が短いもの
- 登録年数が浅いもの
車両の買い替え費用はどこまで請求できる?
破損の程度がひどい場合には車の買い替えを行うこともあるでしょう。
その際、買い替える本体価格のほかに、車両の登録手数料や車庫証明の取得費用、廃車費用などの諸費用が発生します。
- 車両の登録手数料
- 車庫証明の取得費用
- 廃車費用など
- 事故車両の自賠責保険料
- 新しい車の自賠責保険料
- 自動車税など
なお、税金がどれも請求できないわけではありません。事故車両の自動車重量税の未経過分(還付された分を除きます)は、損害として認められることがあります。
代車費用も請求できる?
車の修理をしている間、一定期間その車を使うことができなくなりますので、代車をレンタルすることがあります。
その代車費用は交通事故による損害として認めてもらうことが可能です。
修理を依頼する工場から借りる場合でも、レンタカーから借りる場合でも、相当と認められる額の範囲内であれば請求できます。また、認められるのは、実際に代車を使った場合の、修理や買い替えに通常必要な期間(相当な期間)の分です。
休車損害とは?
交通事故により事業に使っていた車が使えなくなった場合、その期間中売上に悪影響が及ぶ可能性があります。
そのときには、「休車損害」として、当該事故車両が使えていれば得られたと想定される営業利益分を請求できることがあります。
わかりやすい例は、タクシーやバス、トラックなどが事故により使えなくなるケースです。これらのケースでは車が使えなくなることで売上に直接的な影響が及びます。
とはいえ、営業車両の備えが他にも十分にあり、実際に営業損害が生じていないのであれば請求することはできません。
もともと事故日以降当該車両を使う予定がない、休業期間であったなどの事情があるときも休車損害の請求は認められません。
レッカー費用も請求できる?
交通事故による損傷がひどく、自走ができなくなることも起こり得ます。
このとき、レッカー費用が発生してしまいますし、段差や崖下に落ちた場合などには引き上げ費用も発生してしまいます。
この分についても通常損害として認められ、事故の相手方あるいはその保険会社に請求することができます。
積み荷等の損害も請求できる?
事故当時車の中にあったものが破損してしまったり、積み荷が損壊してしまったりしたときにはその分についても損害賠償請求できることがあります。
事故が原因で使えなくなったという相当因果関係を立証できる必要がありますが、その立証ができるのなら、衣服や時計、スマホなどの損壊分につき賠償を請求することが可能です。
ただしその額についても要注意です。新品を購入する場合を想定した額ではなく、通常は時価額相当での賠償となりますので、価値の下落分も考慮する必要があります。
物損事故で慰謝料請求は認められにくい


交通事故で身体的・精神的な苦痛を味わった場合、それを損害の発生と捉えて「慰謝料」の請求をすることが可能です。
しかしながら、物損事故の場合には慰謝料請求が認められにくいです。
物損事故だと身体に直接的な被害が生じておらず、財産権への侵害しか生じていません。そこで損害の内容も原則として財産的損害に限られているのです。
物損事故でも慰謝料が請求できた事例はある?
物損事故だと慰謝料請求が認められにくいものの、絶対に請求が叶わないということではありません。結局のところ個別具体的に検討することが大切で、特殊な事情がある場合には慰謝料を支払ってもらえることもあります。
物損事故において慰謝料の請求が認められた事例を、下にまとめました。これらの事例を参考に考えてみると良いでしょう。
- 作品の芸術的価値が高く評価されていたこと
- 長い工程、制作期間をかけた、強く思い入れのある作品であったこと
- 復元が困難で、同じ作品の制作もできないこと
このように、事故の態様、それまでの背景も考慮し、物(法律上、ペットも物として扱われる)の損壊に対しても慰謝料の請求が認められる余地はあるのです。

物損事故における賠償請求のポイント

上記内容につき損害賠償請求を進める上では、以下のポイントを押さえておくことが大切です。
- 損害の内容と程度を証明できる証拠の収集
- 費用支出の必要性・相当性
- 示談交渉等の弁護士への依頼
損害の内容と程度を証明できる証拠の収集
どの賠償金請求であっても、証拠は必要です。
どのような損害が生じたのか、どれほどの損害が生じたのか、これらが証明できる物・資料などを収集しておくことが大切です。
法的に請求が認められる損害が現実に生じていたとしても、その事実が証明できなければ請求を認めてもらうことは難しいです。
ドライブレコーダーの映像は有力な証拠となりますし、ドライブレコーダーがなかったとしても、事故後にはスマホ等で現場を撮影するなどして事故当時の状況が客観的に示せるようにしておくべきです。
- ドライブレコーダーの映像
- スマホ等で撮影した事故現場の様子
- 道路や車に残った痕跡
- 目撃者の証言

費用支出の必要性・相当性とは?
修理が必要であることが明らかであっても、だからといって際限なく修理費用が交通事故により生じた損害として認めてもらえるわけではありません。
代車費用に関しても、必要性・相当性に留意しなければなりません。修理費用と代車費用について、例を挙げます。
- その機会に車全体を塗り直してもらい、全額につき支払いをしてもらうことは難しいでしょう。
- 無理にパーツの交換をしなくても元通りになる場合、交換に要する費用まで支払ってもらうことも難しいと考えられます。
- 事故に遭った車よりハイグレードの車をレンタルし、高額の費用を支出した場合、その全額が認められる可能性は低くなってしまうでしょう。
- 事故車両以外に車を保有しており他の車を使えば生活に支障をきたさない場合などでも、代車費用にあたる損害賠償請求は認められにくくなってしまいます。
示談交渉等の弁護士への依頼

事故後の加害者との対応、保険会社との示談交渉、証拠収集などをすべて被害者の方が対処するのは難しいでしょう。
そのため交通事故事案に強い弁護士に相談し、アドバイスを受けることが大切です。
交渉なども依頼すれば、希望する額での請求が実現しやすくなります。相手方から示談内容を提示されたときも、その内容が適切であるかどうかの判断につき被害者の方自身が悩む必要はなくなります。
法律事務所のHPから実績をチェックしたり直接話をしてみたりして、信頼できる弁護士を探すと良いでしょう。

よくある質問
物損事故でも、自賠責保険から支払いを受けられますか?
物損事故だと、自賠責保険からの救済を受けることはできません。相手方が任意保険で物損に対する保険をかけていなければ、直接当人から支払いを受ける必要があります。
修理費用は、自分で決めた額を請求できますか?
相手方が認めない限り“言い値”で賠償してもらうことは難しいです。通常は自動車修理工場で車を見てもらい、そこで出された見積りを根拠に具体的な額を提示します。見積りもせずに自己判断で請求すると、本来必要な修理費用より少なくなり、被害者自身が損をする可能性もあります。
修理をしても車の価値が下がりました。その分も請求できますか?
事故歴のある車として価値が下がった分は「評価損」と呼ばれ、損害として認められます。特に高級車であるなど元の価格が高いものや、走行距離が短いもの、登録年数が浅いものなどでは、評価損が認められやすいとされています。ただし、認められるかどうかや、その額は、事案によって判断が分かれます。
代車は、どのような車を借りてもよいですか?
代車費用は、相当と認められる額の範囲内であれば請求できます。事故に遭った車よりハイグレードの車をレンタルし、高額の費用を支出した場合、その全額が認められる可能性は低くなってしまうでしょう。事故車両以外に車を保有しており、他の車を使えば生活に支障をきたさない場合なども、認められにくくなります。
車の中にあった物が壊れました。新品の値段で請求できますか?
事故が原因で使えなくなったという相当因果関係を立証できれば、衣服や時計、スマホなどの損壊分も賠償を請求することが可能です。ただし新品を購入する場合を想定した額ではなく、通常は時価額相当での賠償となります。
物損事故でも慰謝料を請求できますか?
物損事故だと財産権への侵害しか生じておらず、損害の内容も原則として財産的損害に限られるため、慰謝料請求は認められにくいです。ただし、ペットの死傷、芸術作品の損傷、墓石の倒壊、著しく反社会的な行為や害意を伴う行為による事故など、特殊な事情がある場合には、慰謝料の請求が認められる余地があります。




