- 重い後遺障害が残ったときは、ご本人の慰謝料とは別に、ご家族自身の慰謝料(近親者慰謝料)が認められることがあります。高次脳機能障害では、2級以上ではほとんどの裁判例で認められ、3級でも認められることが多いとされています。
- ご家族の付添いは、入院付添費は1日6500円、通院付添費は1日3300円が裁判の目安です。症状固定のあとの介護は「将来介護費」として別に計算します。
- 家の改造費や福祉車両の費用、付添いのためにご家族が仕事を休んで減った収入も、必要性と相当性を示せば賠償の対象になりえます。家族も便利になる部分は割合で減らされることがあります。


交通事故で脳にけがをすると、ご本人だけでなく、ご家族の生活も大きく変わります。入院中の付添い、退院後の通院の送り迎えや見守り、住まいの手直し、仕事の調整などが、ある日突然ご家族にのしかかります。
この頁では、こうしたご家族の負担が、加害者側への賠償請求の中でどのように扱われるかを、裁判の基準と裁判例をもとに説明します。根拠は、東京地方裁判所の交通部の裁判官の講演も載る『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(いわゆる赤い本)と、高次脳機能障害の裁判例を分析した実務書です。症状固定のあとの介護の費用(将来介護費)の詳しい計算は、将来介護費の計算|家族の介護と職業介護人、見守りの介護で説明しているので、ここでは区別の仕方だけを扱います。
ご家族の負担に対応する賠償の全体像
ご家族の負担に対応する賠償は、大きく4つに分けられます。注意したいのは、付添費や改造費の多くは「ご本人の損害」として請求することです。たとえば入院付添費について、赤い本は、必要があれば近親者付添人は1日につき6500円が「被害者本人の損害として」認められるとしています(日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2020年版上巻 13頁。以下「赤い本」)。これに対し、近親者慰謝料は、ご家族自身が持つ請求権です(赤い本 209頁)。ご本人が亡くならなかった場合でも、重い後遺障害のときは、近親者にも別に慰謝料の請求権が認められるとされています(園部厚『簡裁交通損害賠償訴訟 実務マニュアル』72頁。最高裁判所昭和33年8月5日第三小法廷判決・民集12巻12号1901頁)。
ご本人の損害として請求する項目は、ご本人に判断能力がない場合、成年後見人などが代わりに請求や示談をします。成年後見の申立てに必要な費用は、裁判で請求されれば損害として認められることが多いとされています(松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』186頁。以下「Q&A高次脳」)。手続は高次脳機能障害と成年後見|示談の前に必要になる場合で説明しています。
ご家族自身の慰謝料(近親者慰謝料)
民法711条は、他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対して損害を賠償しなければならないと定めています。この条文は亡くなった場合についてのものです。けがの場合について、赤い本は、重度の後遺障害の場合には、近親者にも別に慰謝料の請求権が認められるとしています(赤い本 209頁)。
Q&A高次脳は、高次脳機能障害の裁判例を分析し、後遺障害等級が2級以上の事例では近親者の慰謝料が肯定される事例が圧倒的に多く、3級の事例でも肯定されることが多い一方、4級以下の事例では肯定した裁判例と否定した裁判例に分かれているとしています(Q&A高次脳 159頁・160頁)。1級は常時介護、2級は随時介護が必要な障害を前提にしており、ご家族の生活が事故の前と大きく変わり、体と心の負担が大きいことが理由とされています(同 160頁)。
| ご本人の等級と状況 | ご家族に認められた慰謝料 | 出典 |
|---|---|---|
| 1級3号。凶暴性を伴う高次脳機能障害の主婦(症状固定時57歳) | 夫・長男に各250万円、次男・三男に各150万円(本人分2800万円と合わせて3600万円) | 赤い本 210頁(横浜地裁 平成14年9月25日判決、自保ジャーナル1473号30頁) |
| 併合2級(高次脳機能障害3級3号など)。高校生(症状固定時20歳) | ご本人の暴言・暴力にさらされている父母に各300万円(本人分2200万円と合わせて2800万円) | 赤い本 211頁(大阪地裁 平成18年11月16日判決、交民39巻6号1598頁) |
| 2級1号。会社員(症状固定時65歳) | 介護を余儀なくされた妻と同居の子に各150万円、同居していない子に100万円(本人分2500万円と合わせて2900万円) | 赤い本 212頁(さいたま地裁 平成31年3月19日判決、自保ジャーナル2046号1頁) |
| 3級3号。会社員(症状固定時28歳)。食事や清潔の維持に援助が要り、性格の変化で家庭内の暴言・暴力がある | 父母に各200万円(本人分1850万円と合わせて2250万円) | 赤い本 212頁(名古屋地裁 平成23年4月26日判決、自保ジャーナル1852号43頁) |
| 5級2号。大学院生(症状固定時26歳)。父母が買い物・洗濯・掃除などを代わりにしている | 父母に各50万円(本人分1700万円と合わせて1800万円) | 赤い本 212頁(千葉地裁 平成22年5月28日判決、自保ジャーナル1853号40頁) |
| 7級4号など(併合6級)。非常勤嘱託職員(症状固定時55歳) | 暴言や暴力を行うご本人との生活を余儀なくされた妻に100万円 | 赤い本 213頁(仙台地裁 平成20年3月26日判決、自保ジャーナル1734号6頁) |
1級の例では、ご本人の分2800万円のほかに、父母に各500万円を認め、後遺障害の慰謝料が合計3800万円になった例が複数あります。失語、四肢体幹の不全麻痺、易興奮性などの精神症状(1級1号)の方(症状固定時35歳)について、加害者が過失責任を一切否認したことなども考えて父母に各500万円を認めた例(赤い本 211頁。京都地裁 平成24年10月17日判決、交民45巻5号1272頁)や、高次脳機能障害(1級1号)などのアルバイトの方(症状固定時25歳)の父母に各500万円を認めた例(赤い本 210頁。横浜地裁 平成20年3月28日判決、自保ジャーナル1748号10頁)です。
3級の例では、びまん性軸索損傷などによる高次脳機能障害(3級3号)の会社員(症状固定時31歳)について、実際に介護をしている母に200万円、裁判を起こしたあとに亡くなった父の分として100万円を認めた例があります(赤い本 212頁。大阪地裁 平成23年2月8日判決、自保ジャーナル1859号25頁)。高次脳機能障害(5級)に嗅覚・味覚の障害が加わり併合4級となった嘱託社員(症状固定時45歳)の妻に、200万円を認めた例もあります(同頁。京都地裁 平成17年12月15日判決、自保ジャーナル1632号5頁)。
5級でも認められた例として、事故時8歳の男の子について、父が近い将来会社を辞めて支援をする決意をしていること、母が事故の衝突音を聞き、事故直後のわが子と対面して自分を責め、外傷後ストレス障害などで一定期間通院したことなどから、父母に各250万円を認めた例があります(赤い本 213頁、Q&A高次脳 160頁・161頁。名古屋地裁 平成25年3月19日判決、交民46巻2号419頁)。事故後約2週間の昏睡のあと、大きく人格が変わり、他人の援助なしに安定した生活を送ることが難しくなった高校生(5級)の母に、100万円を認めた例もあります(Q&A高次脳 161頁・162頁。横浜地裁 平成27年11月24日判決、交民48巻6号1390頁)。
高次脳機能障害3級3号、難聴と合わせて併合2級の方(症状固定時26歳)について、母の看視の負担は決して軽くないとしながら、日常生活をすること自体はできるので死亡したのと比べられる状態とはいえず、介護の負担は介護費用の賠償で賄われるとして、近親者慰謝料を認めなかった例があります(Q&A高次脳 162頁。大阪地裁 平成20年4月28日判決、交民41巻2号534頁)。Q&A高次脳は、近親者慰謝料が認められるには、ご本人の慰謝料だけでは慰謝されない苦痛がご家族に生じたといえる具体的な事情を主張し、証拠で示す必要があるとしています(Q&A高次脳 163頁)。
Q&A高次脳によれば、等級3級以下で認めた例でも、ご家族による介護や看視・見守りが必要なことが多く、そのほかご本人の年齢、事故後の意識障害の程度、人格の変化、ご家族が精神的なストレスで病気になったこと、介護で生活が一変したことなどが考慮されています。ご本人との関係が近く、介護の負担が大きいご家族ほど金額が高くなる傾向があるとされています(Q&A高次脳 160頁)。
- 誰が、どんな介護・見守りを、どのくらいしているか
- 介護のために仕事を辞めた・減らしたなど、生活がどう変わったか
- ご本人の暴言や暴力、人格の変化にさらされているか
- ご家族自身が心身の不調で通院しているか
- 事故直後の意識障害など、命が危ぶまれた時期があったか
ご本人の慰謝料を含めた等級ごとの目安は高次脳機能障害の慰謝料・賠償金の相場|等級ごとの目安と計算例で説明しています。
入院中の付添い(入院付添費)
赤い本は、医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢などにより必要があれば、職業付添人の分は実費の全額、近親者付添人は1日につき6500円が被害者本人の損害として認められるとしています。症状の程度により、また被害者が幼児・児童のときは、1割〜3割の範囲で増額を考えることがあるともしています(赤い本 13頁)。
「完全看護の病院だから、家族の付添いは要らない」と言われることがあります。東京地方裁判所の裁判官の講演によれば、完全看護を理由に付添いの必要性を否定する裁判例もありますが、裁判例の傾向としては、完全看護であっても入院付添費を認めるもののほうが多いように思われるとされています(家入美香「入院付添費について」赤い本2016年版下巻 53頁・54頁。以下「家入講演」)。

家入講演は、入院付添費が認められるには、付添いの必要性だけでなく、実際に病院へ行って付添いと評価できる行為をしたという付添いの事実を示す必要があるとしています(家入講演 58頁)。そして請求に当たっては、必要性を基礎付ける事実と、具体的にいつ何をしたかという付添いの事実を示すことが重要だとしています(家入講演 64頁)。
- 付添いの必要性医師の指示、けがの程度、年齢、声かけや看視が要る症状
- 付添いの事実いつ、誰が、何をしたか(見舞いだけでは足りない)
- 金額1日6500円を目安に、付添いの重さや時間で増減
赤い本には、高次脳機能障害で入院付添費を認めた例が多く載っています。
- 2級1号の女子中学生(症状固定時15歳)について、入院当初は死の危険もあり、年齢からすれば完全看護でも親族の付添いが必要で、退院後の通院の時期も随時の声かけ・看視・介助が必要だったとして、症状固定まで786日間、日額8000円を認めた例(赤い本 15頁。鹿児島地裁 平成21年6月3日判決、自保ジャーナル1822号18頁)
- 2級1号の方(症状固定時68歳)について、病院は完全看護だったが看護師が多忙で対応できず、ほかの患者の見舞客が増えるといら立って大声を出すため車いすで病室の外に連れ出す必要があったことなどから、入院付添費を日額8000円で認めた例(赤い本 15頁。水戸地裁下妻支部 平成21年12月17日判決、自保ジャーナル1820号35頁)
- 高次脳機能障害3級3号など(併合2級)の方(症状固定時64歳)について、事故直後から強い興奮状態で、見当識障害から大声で騒いだり暴力的な行動をしたりしたため、妻と長女が交替で付き添ったとして、日額8000円を認めた例(赤い本 15頁。名古屋地裁 平成26年4月22日判決、自保ジャーナル1924号23頁)
- 5級2号の方(症状固定時19歳)について、入院当初は不穏状態で看護師から家族の付添いを勧められたこと、退院後は記銘力の障害から家族による看視・声かけが必要だったことから、入院付添164日は日額6000円、通院付添115日は日額4000円、症状固定までのその他の539日は日額2000円を認めた例(赤い本 16頁。前橋地裁高崎支部 平成18年9月15日判決、自保ジャーナル1688号17頁)
家入講演によれば、基準より高い額は、ご本人の状態が極めて重い場合や年少の場合など、長時間の付添いや負担の重い介護が必要になったときに、おおむね8000円から8500円くらいまでの間で認められることがあります。反対に、介護が部分的な場合や、仕事の合間に付き添うなど付添いの時間が短い場合、洗濯物の交換や差入れだけで付添いの実態が乏しい場合は、1000円や2000円くらいから基準より低めの日額にするものが多いとされています(家入講演 59頁・60頁)。
- 入院120日の全日に、ご家族が付き添った。日額は赤い本 13頁の目安6500円
- 退院後、症状固定までに60日、ご家族が通院に付き添った。日額は赤い本 19頁の目安3300円
- 増額・減額の事情、過失相殺、既払金は考えない
- 入院付添費 6500円×120日=78万円、通院付添費 3300円×60日=19万8000円、合計97万8000円
入院付添費は、入院の全期間ではなく、付添いの必要がある期間のうち実際に付き添った日数について認められます(家入講演 60頁)。病院に行っていても、単なる見舞いや、医師の説明を受けて手続をしただけの場合は、付添いと評価されないことがあります(家入講演 58頁)。付き添った日数を示す資料として、付き添った方の陳述書のほか、看護記録、公共交通機関の利用記録、病院の駐車場の領収書などが考えられるとされています(家入講演 61頁)。
付添いのための交通費や宿泊費も、相当な範囲で損害として認められる場合があります。ただ、日額の基準額に交通費などが含まれているとして、特別の事情がない限り別に計上しない扱いもあります(家入講演 61頁・62頁)。
自賠責保険の支払基準では、入院中の看護料は、原則として12歳以下の子どもに近親者などが付き添った場合に1日につき4200円です。自宅看護料や通院看護料は、医師が看護の必要性を認めた場合に、近親者などは1日につき2100円とされています(自賠責保険の支払基準 第2の1(1)⑥)。保険会社の提示がこの額や自賠責保険の考え方をもとにしていないか、確かめてください。
通院・自宅の付添いと、将来介護費との区別
赤い本は、通院付添費について、症状または幼児など必要と認められる場合には被害者本人の損害として肯定され、その場合は1日につき3300円、事情に応じて増額を考えることがあるとしています(赤い本 19頁)。たとえば、てんかん、怒りっぽさ、疲れやすさ、計画的に行動する力の低下など(7級4号)の方について、症状や通院時間を考えて、日額3000円で126日分を認めた例があります(赤い本 20頁。東京地裁 平成21年10月27日判決、自保ジャーナル1823号57頁)。
退院してから症状固定までの間、家で見守りや声かけをした分は、「症状固定までの自宅付添費」として認められることがあります。赤い本には、高次脳機能障害3級3号の医療事務の方(症状固定時30歳)について、一人で通院できるようになるまでの付添いのほか、日常生活でも随時の声かけ・見守りの介護が必要だったとして、日額5000円で599日分を認めた例(赤い本 22頁。東京地裁 平成25年12月25日判決、交民46巻6号1619頁)や、5級の配管工の方(症状固定時32歳)について、退院後一人暮らしが難しく、父が同居して食事の提供や外出の同行などをしたとして、日額5000円で885日分を認めた例(同頁。京都地裁 平成27年5月18日判決、交民48巻3号570頁)が載っています。高次脳機能障害(1級1号)の男の子(症状固定時10歳)について、退院の翌日から症状固定までの382日間、日額1万円を認めた例もあります(赤い本 21頁。東京地裁 平成25年10月3日判決、交民46巻5号1325頁)。
- 入院入院付添費(近親者は1日6500円が目安)
- 退院後通院付添費(1日3300円が目安)と、症状固定までの自宅付添費
- 症状
固定ここで区切る。これより前は付添費、後は将来介護費 - 固定後将来介護費(近親者は1日8000円が目安。介護の状況で増減)
症状固定のあとの介護の費用は、将来介護費として別に計算します。赤い本は、将来介護費について、医師の指示または症状の程度により必要があれば被害者本人の損害として認め、近親者付添人は1日につき8000円、具体的な看護の状況により増減することがあるとしています(赤い本 24頁)。見守り・声かけの介護の評価、ご家族が高齢になったあとの職業介護への切り替え、計算のしかたは将来介護費の計算をご覧ください。


付添いのためにご家族が仕事を休んだとき
ご家族が付添いのために仕事を休み、収入が減ることがあります。家入講演は、この休業損害そのものはご家族の間接損害であって、直ちにご本人の損害と認めることはできないと考えられるとしています(家入講演 62頁)。そのうえで、ご家族が休業して付き添う必要性が認められるなら、ご家族の休業損害相当額を基礎として入院付添費を算定することは可能だとしています(家入講演 63頁)。
- 入院1日6500円、通院1日3300円が目安
- 休業による減収は、そのまま上乗せされないことが多い
- 減った収入をもとに付添費を計算することがある
- 職業付添人の費用を超える分は認められにくい
ご家族の収入が高く、休業損害が職業付添人の費用を超える場合については、通常は職業付添人を頼めばその費用でまかなえるので、基本的に職業付添人の費用を超える分は認められないと考えられています。超える額が認められうるのは、ご本人の容態や家族関係などから、ご家族自身が休業してまで付き添う必要性が極めて高い特別な事情がある場合に限られるのではないかとされています(家入講演 63頁)。
赤い本には、ご家族の減収をもとに付添費を認めた例が載っています。
- 感情失禁など(2級1号)の家事従事者(67歳)について、病院は完全看護だったが、医師の指示でできる限り毎日、近親者による付添い・声かけを求められたとして、付き添った同居の二女(バスガイド)の休業損害に当たる1日1万5911円で、入院68日分、合計108万円余を認めた例(赤い本 19頁。金沢地裁 平成19年9月7日判決、自保ジャーナル1777号18頁)
- 理解力の低下(3級3号)など併合2級の方(71歳)について、妻(タクシー運転手)が付添いや介護のために休業して253万円余の減収が生じた場合に、そのうち付添看護費・通院付添費・介護料を本人の損害とし、残りの136万円余を妻の休業損害として認めた例(赤い本 19頁。東京地裁八王子支部 平成12年10月17日判決、交民33巻5号1663頁)
- 高次脳機能障害(2級3号)と視力障害(併合1級)の方(症状固定時20歳)について、父は介護のために有給休暇を取ったあと退職して看護に専念し、母も欠勤して看護に当たり、いずれも相当な減収になっていることから、事故から症状固定まで444日間、交通費を含めて日額8000円を認めた例(赤い本 14頁。大阪地裁 平成17年7月25日判決、交民38巻4号1032頁)
- 高次脳機能障害(3級3号)の男の子(症状固定時10歳)について、家での日常生活でも両親の声かけや援助が必要だったとして、母が休職していた期間は日額8000円、復職後は日額5000円とし、入院・通院・自宅の付添費として合計1149万円余を認めた例(赤い本 15頁。札幌地裁 平成29年6月23日判決、自保ジャーナル2003号1頁)
自賠責保険の支払基準でも、近親者などに休業損害が発生し、資料で看護料の額を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とされています(自賠責保険の支払基準 第2の1(1)⑥ウ)。勤務先の休業の証明や給与の明細、有給休暇の取得の記録、付添いの日と内容のメモを、休んだ時期ごとにそろえておくことが大切です。
家の改造費・自動車の改造費
赤い本は、家屋・自動車などの改造費について、被害者の受傷の内容、後遺症の程度・内容を具体的に検討し、必要性が認められれば相当額を認めるとし、浴室・便所・出入口・自動車の改造費などが認められているとしています。転居費用や家賃の差額が認められることもあります(赤い本 55頁)。
Q&A高次脳は、ご本人の障害の内容と元の家の構造から改造の必要性が認められれば損害として認められるが、改造が他の家族にとっても便利になる性質のものである場合は、これを考えて割合で認定されているとしています(Q&A高次脳 182頁・183頁)。たとえば、高次脳機能障害2級の方の自宅のバリアフリー化について、在宅介護のための改造の必要性は認めつつ、同居の家族も便利になることなどから、見積額2742万円余の5割に当たる1371万円余を認めた例があります(Q&A高次脳 183頁。東京地裁 平成23年1月20日判決、交民44巻1号32頁)。
- 高次脳機能障害・四肢体幹の機能障害(1級3号)の大学生について、家族の便益は副次的として請求どおり1051万円余
- 高次脳機能障害(3級3号)の有職主婦について、火事を防ぐためガスコンロをIHクッキングヒーターに替えた費用9万余円
- 2級の方の自宅バリアフリー化。見積額の5割
- 2級1号の方のアルミフェンスへの交換。家族の便利にも役立つとして、おおむね半額
カードの例は、前橋地裁高崎支部 平成16年9月17日判決(赤い本 56頁、自保ジャーナル1562号3頁)、東京地裁 平成24年6月20日判決(赤い本 59頁、自保ジャーナル1878号65頁)、東京地裁 平成23年1月20日判決(Q&A高次脳 183頁、交民44巻1号32頁)、さいたま地裁 平成31年3月19日判決(赤い本 59頁、自保ジャーナル2046号1頁。車いすの使用で必要になった玄関のスロープの設置なども含め、請求額210万円のうち180万円を認めた例)です。
3級以下の後遺障害の家屋改造費について、東京地方裁判所の裁判官の講演は、認められるかどうかは一概に断定できず、事案ごとの後遺障害の内容・程度、日常生活の状況、住居の現況などによるとしかいえないとしています。ただ、裁判例の傾向から、認められやすいのは重い脊髄損傷や下肢の欠損の場合で、改造の内容が手すり、段差の解消、昇降機などの場合だといえるのではないかとしています(蛭川明彦「後遺障害等級3級以下に相当する後遺障害を有する者に係る介護費用及び家屋改造費について」赤い本2007年版下巻 223頁)。高次脳機能障害だけで体の障害がない場合は、上のIHクッキングヒーターの例のように、なぜその改造が要るのかを症状と結びつけて示すことが大切になります。
自動車について、Q&A高次脳は、車いすが欠かせなくなったときは、病院などへの送り迎えのために車いすごと乗れる福祉車両の購入か改造が必要になり、ご本人の平均余命まで買い換えが要る場合は、買い換えの分も損害と認定されているとしています(Q&A高次脳 184頁)。赤い本には、運動機能障害と高次脳機能障害など(1級3号)の銀行員について、リハビリに通うには障害者用の車両が欠かせないとして、8年ごとに1台316万円余、5回分で合計569万円余を認めた例が載っています(赤い本 61頁。東京地裁 平成16年12月21日判決、交民37巻6号1721頁)。一方で、デイサービスの送迎があって使う頻度が低いことなどから、福祉車両の購入費は認めても将来の買い換え費用は認めなかった例もあります(Q&A高次脳 184頁・185頁。神戸地裁 平成28年1月28日判決、交民49巻1号94頁)。
改造の工事の間の仮住まいの費用が認められた例もあります。高次脳機能障害など(1級1号)のタクシー運転手について、自宅改造の間の仮住まい費用117万円余と、自宅改造のための引越費用29万円余を認めた例です(赤い本 63頁。東京地裁 平成22年10月27日判決、交民43巻5号1336頁)。

- 主治医やリハビリの担当者の意見(どんな動作・危険のために改造が要るか)
- 工事の見積書と、ご本人のための部分と家族も使う部分の区別
- 改造前の家の図面・写真(段差、浴室、階段など)
- 福祉車両の見積りと、通院・リハビリ・外出にどのくらい使うか
よくある質問
きょうだいにも慰謝料は認められますか。
認められた例はあります。右下肢の欠損と高次脳機能障害など(併合2級)の会社員(症状固定時27歳)について、父母に各100万円、姉妹に各50万円を認めた例が赤い本に載っています(赤い本 211頁・212頁。横浜地裁 平成23年5月27日判決、交民44巻3号645頁)。ご本人との関係や介護への関わりの具体的な事情によります。
自賠責保険から、家族の慰謝料は出ますか。
自賠責保険の支払基準では、後遺障害による損害は「逸失利益及び慰謝料等」とされ、慰謝料等は等級ごとの定額です。たとえば別表第1の1級は1650万円、被扶養者がいるときは1850万円です(自賠責保険の支払基準 第3の2)。ご家族の慰謝料を裁判の基準で求めるには、加害者側の任意保険会社との交渉や裁判で請求することになります。
遠くに住む家族が駆け付けた交通費は請求できますか。
家入講演は、傷害の程度やご家族が看護に当たる必要性などから、ご本人のもとに行くことが社会通念上相当であるときは、通常利用される交通機関の一般的な費用の限度で賠償が認められるのではないかとし、宿泊を要した場合も同じだとしています(家入講演 62頁。最高裁判所昭和49年4月25日第一小法廷判決・民集28巻3号447頁)。切符や領収書は捨てずに保管してください。
複数の家族が交代で付き添った場合、人数分を請求できますか。
家入講演によれば、複数で同時に付き添う必要がなく一人で足りる程度なら、一人分しか認めない裁判例が多いとされています。一方、症状の内容や必要な付添いによっては、人数分、または高い額が認められることもあり、強い興奮状態や暴力的な行動のために2人がかりや交替で付き添った事案で日額8000円を認めた例が挙げられています(家入講演 61頁)。
こんなときはご相談ください

- 保険会社の提示に、ご家族の慰謝料が入っていない
- 「完全看護だったので付添費は出ない」と言われた
- 付添いや介護のために、ご家族が仕事を休んだ・辞めた
- 家の改造や福祉車両の費用を、どこまで請求できるか分からない
- ご本人が自分で示談の判断をできない
ご家族の接し方や相談先はご家族の接し方と、相談先、弁護士に頼む時期と費用は高次脳機能障害を弁護士に頼むタイミング|症状固定の前に相談したい理由と費用をご覧ください。
参考文献
- 最高裁判所昭和33年8月5日第三小法廷判決・民集12巻12号1901頁(リーガルスケープ、園部厚『簡裁交通損害賠償訴訟 実務マニュアル』(青林書院、2018年)72頁、交通事故民事裁判例集50巻6号1545頁で照合)
- 最高裁判所昭和49年4月25日第一小法廷判決・民集28巻3号447頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』140頁で照合)
- 日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2020年版上巻 13頁〜16頁、19頁〜22頁、24頁、55頁、56頁、59頁、61頁、63頁、209頁〜213頁
- 家入美香「入院付添費について」『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2016年版下巻 53頁〜64頁
- 蛭川明彦「後遺障害等級3級以下に相当する後遺障害を有する者に係る介護費用及び家屋改造費について」『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2007年版下巻 223頁
- 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)159頁〜163頁、182頁〜186頁、204頁、216頁、232頁
- 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)第2の1(1)⑥、第3の2
- 民法(明治29年法律第89号)711条(e-Gov法令検索、令和8年10月23日確認)


