- 接し方の基本は、生活を「わかりやすくする」ことと、できないことを責めずに「何をすればよいか」を具体的に伝えることです。記憶・注意・段取り・感情・やる気など、症状ごとに工夫の仕方が違います。
- ご家族の戸惑いや疲れは、障害の特性から生じるものです。一人で抱え込まず、休む仕組み(福祉サービス、家族会)を早めに使うことが勧められています。
- 相談先は、都道府県の支援拠点機関(支援コーディネーター)、家族会、主治医、弁護士です。令和8年4月に施行された高次脳機能障害者支援法は、ご家族への支援と相談体制の整備を国と自治体に求めています。


交通事故で脳にけがをしたあと、記憶や注意、段取りの力が落ちたり、怒りっぽくなったりすることがあります。高次脳機能障害は外から見えにくいため、本人だけでなく、ご家族も周りの人も戸惑うことが多いとされています(支援の手引き 「はじめに」)。
この頁では、ご家族の側から見た接し方の工夫と、ご家族自身の負担を軽くする方法、困ったときの相談先とその使い分けをまとめます。根拠は、国立障害者リハビリテーションセンター(以下「国リハ」)が公表している支援の手引きや厚生労働科学研究の冊子、リハビリテーション医学の教科書、高次脳機能障害者支援法の条文です。性格の変化そのもの(社会的行動障害)の説明と、後遺障害の等級での扱いは事故のあと性格が変わった・怒りっぽくなった|社会的行動障害で説明しています。
ご家族が戸惑うのは、障害の特性があるから
国リハの『高次脳機能障害者支援の手引き(改訂第2版)』(以下「支援の手引き」)は、ご家族によく見られる気持ちとして、事故の前と言動が大きく変わったことへの戸惑いや不安、前と変わらない部分と、うまくできなくなった部分が混ざっていることへの戸惑いを挙げています。脳外傷の方は比較的若いことが多く、将来への不安と回復への期待がそれだけ大きいことも指摘されています(支援の手引き 27頁)。
厚生労働科学研究の冊子『社会的行動障害への対応と支援』(以下「対応と支援」)は、相談の中で実際に聞かれたご家族の思いとして、次のようなものを紹介しています(対応と支援 4頁)。
- 家族が感じている不安や負担を、本人が分かってくれない
- 知人に話しても「よくあること」と受け取られ、相談しにくい
- 以前の本人と違う今の本人に、どう接したらよいか分からない
- 行動を止めようとすると、こちらの欠点を並べられて言い争いになる。「反省している」と言いながら、同じことを繰り返す
標準リハビリテーション医学(以下「標準リハ」)も、脳外傷の方に見られる抑うつや引きこもりと、怒りっぽさ(易怒性)は、いずれも大きな家族負担感を引き起こすとしています(標準リハ 244頁)。支援の手引きは、外ではおとなしいのに、家に帰ると家の中で暴れ、ご家族が大変なストレスにさらされている場合があると書いています(支援の手引き 56頁)。

接し方の基本 「わかりやすくする」と「具体的に伝える」
支援の手引きは、記憶障害・注意障害・遂行機能障害のある方が安心して暮らすには環境の調整が大切で、そのキーワードは「構造化」、つまり「わかりやすくすること」だとしています。ルールが一定である、スケジュールが決まっている、シンプルで一目で分かる、といった形で生活全体を整えます(支援の手引き 53頁)。
人の関わり方も同じです。支える人たちがそれぞれ別のアドバイスをすると混乱が生じ、トラブルになりかねないため、情報を共有し、目標をそろえて、同じアドバイスをすることが求められています(支援の手引き 54頁)。ご家族の中でも、声のかけ方や約束の内容をそろえておくと役に立ちます。
対応と支援は、以前できたことができなくなって自信を失っているところに、否定や注意が続くと、さらに混乱し、身を守るために攻撃的な言動になる場合があるとしています。そこで、できないことの指摘で終わらせず、何をしたらよいかを分かりやすい形で伝えることが役に立つと考えられています(対応と支援 8頁)。
- 決まった日課・決まった置き場所にする
- 家族の中で声かけの言葉をそろえる
- 「次はこうしよう」と、できる行動を具体的に伝える
- 落ち着いているときに、一緒に振り返る
- できないことを並べて指摘し続ける
- 人によって言うことが違う
- 興奮しているときに、あれこれ問いただす
興奮しているときにあれこれ聞くと、かえって逆効果になることがあります。時間や場所を変えて、本人が冷静になったときに振り返るのがよいとされています(対応と支援 7頁)。
症状ごとの接し方の例① 物忘れ・不注意・段取り
記憶・注意・段取り(遂行機能)の障害には、本人の力を補う道具と、周りの環境の工夫が中心になります。標準リハは、注意障害や遂行機能障害、記憶障害があれば、物の整理、ラベル貼り、一連の作業のチェックリスト、工程表で物の置き方や手順を整え、スケジュール表で時間の流れも整えるとしています(標準リハ 248頁)。
| 症状 | 家で見られる様子 | 工夫の例 |
|---|---|---|
| 記憶障害 | 約束を忘れる、同じことを何度も聞く、大切な物をどこにしまったか分からない | 1日の予定表に書いて、終わったらチェック。薬は服薬カレンダー、ごみの日はカレンダーに印。大切な物の置き場所を決める |
| 注意障害 | 気が散って作業が続かない、話し合いについていけない | 一対一で話す。気が散る音や刺激を減らす。作業の時間を十分にとる。交通量の多い街なかは付き添う |
| 遂行機能障害(段取り) | 約束の時間に間に合わない、物事を途中で投げ出す | 手順を書いて目につく所に貼る。作業を小さく分けて、いつも同じ順番にする |

メモや手帳は、記憶障害を補う代表的な道具です。標準リハは、メモなどの外的補助手段を使いこなせるようになると、日常生活や社会生活の質を高めうるとしています。ただし、使いこなすには、記憶障害があるという自覚(病識)や、病前にメモを使っていた経験などが必要だとも書いています(標準リハ 249頁)。支援の手引きも、記憶障害があると道具を使うこと自体を忘れてしまうため、訓練として身につけてもらう必要があるとしています(支援の手引き 15頁)。
注意障害がある方について、標準リハは、複数の人との話し合いは苦手になるため一対一で話すこと、交通量の多い街なかでは同行し、気が散りやすい外からの刺激は減らすよう配慮することを挙げています(標準リハ 248頁)。また、作業の前に時間を十分にとる配慮は、ミスを減らすとされています(標準リハ 248頁・249頁)。
段取りの障害には、作業の流れを分けて、それぞれをいつも同じ手順にすること、手順書(マニュアル)を使うこと、スケジュールを大きな枠組みで示して行動をパターン化することなどが挙げられています(支援の手引き 19頁)。
お金の問題は、通帳やカードをなくす・暗証番号を忘れる(記憶)、計画的に使えない(段取り)、あるだけ使ってしまう(欲求のコントロール)など、原因によって対応が違います。一般には、本人が管理できる範囲(例えば1日500円、1週間5000円、1か月2万円など)でお金を渡す場合が多く、小遣い帳を付ける習慣は、お金の管理の自覚を促すとされています(支援の手引き 55頁・56頁)。
症状ごとの接し方の例② 怒りっぽさ・やる気のなさ・がまんができない
対応と支援は、行動の問題への対応の基本を、次の4つの流れで示しています(対応と支援 5頁)。
- 困った行動のきっかけを知る「きっかけ」「起きたこと」「そのあとどうなったか」の3つを書き留める
- 認知機能を確かめる物忘れや不注意が、いら立ちの元になっていないか
- 環境を整える・対応を身につけるきっかけを避ける。対応の仕方を決めておく
- 見通しを立てて、一緒に生活を考える先が見えない不安を減らす
たとえば「すぐ怒る」方の話をよく聞くと、約束を忘れて経過が分からず、その失望や不安が怒りとなって出ていることがあります。その場合は、記憶などの認知機能を確かめ、忘れても困らない工夫をすることで、困った行動を減らしていけるとされています(対応と支援 7頁)。
- 原因から離れられるようにする
- 気分を切り替えるきっかけを決めておく
- 激しい出方を減らすことを目標にする
- よいところは褒める
- 声かけやタイマーで始める合図をする
- 行動表を目に留まる所に貼る
- いくつかの中から選んでもらう
- 好きなことを手がかりにする
- 「1日ジュース1本」などのルールを本人と相談して決める
- 一人分をお皿に分ける
- できたらカレンダーに印を付ける
怒りっぽさについて、対応と支援は、言葉で注意してもおさまらず、かえって興奮が強まることが多いため、席をはずして静かな場所に身を置いたり、話題を変えたりすることが役に立つとしています(対応と支援 7頁)。具体例として、本人が原因から離れられるようにする、気分を切り替えるきっかけを決めておく、感情を動かさないことではなく激しい出方を減らすことを目標にする、よいところは褒める、などが挙げられ、他人に危害を加える行動ははっきり禁止するとされています(対応と支援 9頁)。怒りが爆発したときは、一時的に一人になる方法(タイムアウト)や、その場では行動そのものにあまり介入しないこと、どんな場面で爆発したかを記録することが挙げられています(対応と支援 10頁)。
やる気が出ない(自発性の低下)は、周りから「やる気がない」「さぼっている」と思われやすく、理解されにくい症状です。対応と支援は、これが「行動を起こせない症状」であることを周りに伝えることも大切だとしています(対応と支援 10頁・11頁)。
がまんができない(欲求のコントロールの低下)について、対応と支援は、本人も「分かっているけどやってしまう」状態で、単に禁止すれば収まるわけではないとしています。ルールは自分で管理できるようになるための手伝いとして、本人と一緒に決めていきます(対応と支援 10頁)。支援の手引きも、あるだけ食べてしまう方には、一人分だけ小分けして目の前に置く、菓子類はしまっておくといった対応を挙げています(支援の手引き 56頁)。
困った行動は、すぐに消えるというより、少しずつ減ることが多いとされています(対応と支援 8頁)。また、きっかけを急になくすと、一時的に行動が激しくなったり、別の行動が出たりすることもあるため、家庭でできる範囲の調整から始めることが勧められています(対応と支援 9頁)。幻覚や妄想、うつ状態などには、薬が有効な場合もあります(対応と支援 11頁)。工夫を重ねても難しいときは、主治医や次の節の相談先に早めに相談してください。
ご家族自身の負担と、休むこと
支援の手引きは、高次脳機能障害のある方は在宅で暮らしていることが多く、日々の生活の支えのほとんどをご家族が担っていると指摘しています(支援の手引き 57頁)。そのうえで、ご家族に必要な情報が届かないことや、ご家族が介護に疲れてしまうことは大きな問題であり、ご家族が孤立しないよう配慮が必要だとしています(支援の手引き 43頁)。
対応と支援も、本人の怒りにさらされる疲れや負担が特定の人に集中しないよう工夫すること(対応と支援 10頁)、周りの人に相当な負担があるときは、負担を軽くする調整が求められることを書いています(対応と支援 11頁)。
支援の手引きによると、日常生活の不安や悩みについての相談は、障害が軽い方でも重い方でも必要とされる割合が高く、軽い方にいちばん必要な支援がこの相談支援だとされています。そして、日々その相談にのっているのはご家族です(支援の手引き 57頁)。障害が軽く見える方のご家族ほど、負担が周りから見えにくいことになります。
国リハの研究班がまとめた支援事例集には、脳の病気(脳血管疾患)で高次脳機能障害が残った40代の男性の例として、妻が子と夫の板挟みになってうつ病を発症し、精神科のクリニックを紹介されて通院を始めた例が載っています。この例では、医療機関、市の福祉課、グループホーム、就労移行支援事業所などが定期的に会議を開き、本人・配偶者・子のそれぞれをチームで支える必要があるとされています(支援事例集 9頁)。交通事故の例ではありませんが、ご家族自身の心身の不調も支援の対象になることを示しています。
ご家族が休むための手段として、支援の手引きは、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ(短期入所)などを挙げています(支援の手引き 42頁・57頁)。家族会への参加も勧められていて、同じ悩みを持った家族からの情報は実用的で、大きな励ましにもなるとされています(支援の手引き 43頁)。各地で開かれる高次脳機能障害のセミナーに参加すると、同じような家族が多くいることを知り、一人ではないと勇気づけられたり、障害を客観的に理解できたりするとも書かれています(支援の手引き 58頁)。
ただし、デイサービスやショートステイの施設が体の障害だけに目を向け、高次脳機能障害の特性を理解せずに対応すると、トラブルが起きて利用を断られかねないとも書かれています。ようやく使えるようになってほっとしたところに施設から苦情を言われると、ご家族は一層追い詰められます。そのため、施設側に障害を理解してもらえるよう働きかける支援が必要だとされています(支援の手引き 58頁・59頁)。施設に本人の特性を伝えるときは、支援コーディネーターに間に入ってもらうことも考えられます。

- 本人の怒りや見守りを、家族の中の一人だけが受け止めていないか
- デイサービスやショートステイなど、本人が家の外で過ごす時間を作れないか
- 家族会や講習会など、同じ立場の人と話せる場を知っているか
- ご家族自身の眠れない・気分が沈むといった不調を、医師に相談しているか
福祉サービスや介護保険の使い方は高次脳機能障害の介護保険と福祉サービス|家族の介護の負担を減らす制度、障害者手帳は高次脳機能障害の障害者手帳|申請と、賠償への影響で説明しています。支援の手引きは、手帳があると使える制度や社会資源が広がるとしています(支援の手引き 58頁)。
相談先の一覧と使い分け
令和8年4月1日に施行された高次脳機能障害者支援法は、国と地方公共団体に対し、ご家族などが適切な対応をできるよう、相談、情報の提供と助言、ご家族が互いに支え合う活動の支援などを行うよう努めることを定めています(16条)。また、本人とご家族などからのいろいろな相談に総合的に応じられるよう、医療・保健・福祉・教育・労働などの関係機関が連携して相談体制を整えるものとしています(17条)。
都道府県知事は、本人とご家族などの相談に応じ、情報の提供や助言を行う業務などを、指定した「高次脳機能障害者支援センター」に行わせるか、自ら行うことができます(19条1項)。その際、本人とご家族ができるだけ身近な場所で支援を受けられるよう配慮するものとされています(19条3項)。
都道府県の支援拠点機関と支援コーディネーター
ご家族がまず頼りにできるのが、都道府県などが置く支援拠点機関です。厚生労働省が令和8年4月から適用した実施要綱は、高次脳機能障害者支援センターに、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、作業療法士、公認心理師、言語聴覚士などの支援コーディネーターを置き、本人やご家族からの相談に応じて助言と情報提供を行うと定めています(高次脳機能障害者支援事業実施要綱 第3の1(2)①)。支援センターが指定されるまでの間は、これまでの支援拠点機関が引き続き業務を行うことができます(同要綱 第6)。
同じ要綱は、支援センターの業務として、関係機関の職員だけでなく本人やご家族に対しても、支援の方法についての研修を行うことを挙げています(同要綱 第3の1(2)③)。
厚生労働省の通知は、支援コーディネーターとして、上の資格を持つ人のほか、本人やご家族で、自らの経験を生かして相談支援ができる人も想定しています(令和8年4月15日 障精発0415第1号 2(2))。
国リハのまとめによると、令和8年3月現在、支援拠点機関は47都道府県に127か所あり、令和7年度は支援コーディネーター494名が、直接相談57,655件、間接相談42,151件、合わせて99,806件の相談に応じています。各都道府県の支援拠点機関で受けた相談件数は9万〜10万件前後で推移しており、市町村や圏域で最初の相談を受ける体制づくりが進んだためと推測されています(国リハ「全国の支援拠点機関数と相談支援件数の推移」)。
お住まいの都道府県の窓口は、国リハの高次脳機能障害情報・支援センターの「高次脳機能障害相談窓口」の頁(https://www.rehab.go.jp/brain_fukyu/soudan/)で、地方・都道府県ごとに探せます。神奈川県の窓口もここから確かめられます。同じ頁には、当事者・家族会へのリンクも載っています。
家族会
当事者・家族の団体は、地域によって設立状況や活動がさまざまです。対応と支援は、日本高次脳機能障害友の会の正会員団体が20、準会員団体が42あり(2018年12月現在)、各団体が相談事業や講演会、交流会などを行っていると紹介しています(対応と支援 15頁)。支援法も、ご家族が互いに支え合う活動の支援を国と自治体の努力義務にしています(16条)。
主治医
通院は一人でできても、自分の状態を医師にうまく説明したり、医師の説明を正しく理解して家族に伝えたりすることが難しいため、受診にご家族が付き添う場合が多いとされています(支援の手引き 56頁)。前の節で触れた「きっかけ・起きたこと・その後」の記録(対応と支援 5頁)は、家での様子を医師に伝える手がかりにもなります。認知機能をきちんと評価されていなければ、医療機関での詳しい評価も役に立つとされています(対応と支援 7頁)。
弁護士
支援の手引きは、生活の土台となる経済面の保障として、公的年金や労災補償、自動車事故の賠償などを挙げ、交通事故が原因の場合には補償をめぐって裁判になることがときどきあり、その場合は弁護士に相談することが必要になるとしています。高次脳機能障害の認定では、障害をよく理解している医師に診断書を作ってもらう必要があるとも書いています(支援の手引き 53頁)。対応と支援も、先の見通しが立たない不安が行動に表れることがあり、お金の保障がされると本人のいら立ちが軽くなることも多いとしています(対応と支援 11頁)。
支援の手引きは、ご家族が在宅の生活でかなり手助けしているのに支援の項目に挙がっていないものとして、契約や書類の作成を挙げています。勧誘やキャッチセールスに引っかかり、ご家族が後始末に奔走する例もあり、日常生活では自立している軽い方でも、思いがけない事態への対処は難しいとしています(支援の手引き 57頁)。本人の判断力に問題がある場合には、権利擁護の事業や成年後見制度の活用も考えられるとされています(支援の手引き 43頁)。
| こんなとき | まず相談するところ |
|---|---|
| 接し方が分からない、使える制度や地域の支援先を知りたい | 都道府県の支援拠点機関(支援コーディネーター) |
| 同じ立場の人と話したい、体験を聞きたい | 家族会 |
| 症状が急に強くなった、眠れない・落ち込みが続く、薬について知りたい | 主治医 |
| 家族が休む時間を作りたい | 市区町村の福祉・介護の窓口 |
| 保険会社から示談や症状固定の話が出た、等級や賠償に納得できない | 弁護士 |
高次脳機能障害者支援法は、相談体制や支援センターなど、支援の枠組みを定めた法律です。条文には、交通事故の損害賠償や自賠責保険の後遺障害等級についての定めはありません。支援を受けることと、加害者側に賠償を求めることは別の手続なので、両方を並行して進めます。
よくある質問
本人が「どこも悪くない」と言って、相談に行きたがりません。
対応と支援は、自分の状態に気づく力(病識)が落ちていると、本人が受診の必要を感じないため、ご家族だけで抱えて相談をためらっていることがあると指摘しています(対応と支援 2頁)。支援法は、本人だけでなくご家族からの相談にも応じられる体制を整えるよう求めています(17条)。まずはご家族だけで、支援拠点機関に相談してみてください。
怒りっぽさが強く、家族だけでは対応しきれません。
対応と支援は、重くなりそうな例や精神症状が強い例は、一つの医療機関や施設だけでの対応は難しいため、全都道府県に置かれている支援拠点機関が中心となって、複数の医療機関や施設、精神科の協力医療機関、保健所などと連携することも必要だとしています(対応と支援 5頁)。
支援法ができて、賠償の金額や等級の決まり方は変わりましたか。
支援法は支援の枠組みを定める法律で、条文に損害賠償や自賠責保険の等級の定めはありません。症状の全体像は交通事故の高次脳機能障害の症状|4つの症状と、家族が気づく変化で説明しています。なお、自賠責保険は後遺障害の審査で、ご家族や介護をする方に「日常生活状況報告」で生活の様子を尋ねています(松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』44頁)。日々の様子の記録は、接し方の工夫だけでなく、この報告を書くときにも役立ちます。
家族会は、どうやって探せばよいですか。
国リハの「高次脳機能障害相談窓口」の頁に、当事者・家族会へのリンクが載っています。支援の手引きは、支援機関がご家族への個別の支援とあわせて、社会資源の情報提供、勉強会や家族懇談会の開催、地域の当事者団体の紹介を続けて行うとしています(支援の手引き 27頁)。お住まいの地域の家族会は、支援拠点機関で尋ねるのが近道です。
こんなときはご相談ください

- 保険会社から症状固定や示談の話が出ているが、本人の様子をどう伝えればよいか分からない
- 介護や見守りのために、ご家族が仕事を休んだり辞めたりしている
- 自賠責保険の結果が非該当だった、または思ったより低い等級だった
- 本人がお金の管理や契約の判断を一人でできない
ご家族が受けられる賠償は家族が受けられる賠償|近親者慰謝料・付添費・家の改造費、弁護士に頼む時期と費用は高次脳機能障害を弁護士に頼むタイミング|症状固定の前に相談したい理由と費用をご覧ください。
参考文献
- 高次脳機能障害者支援法(令和7年法律第96号)16条、17条、19条1項・3項、附則(e-Gov法令検索、令和8年10月19日確認)
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長「高次脳機能障害者支援事業の実施について」(令和8年4月7日 障発0407第19号)別紙「高次脳機能障害者支援事業実施要綱(都道府県等実施分)」第3の1(2)①・③、第6
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長「高次脳機能障害者支援法の施行に伴う留意事項について」(令和8年4月15日 障精発0415第1号)2(2)
- 国立障害者リハビリテーションセンター「全国の相談支援体制の整備状況」(令和8年3月末)、「全国の支援拠点機関数と相談支援件数の推移」(平成21〜令和7年度)
- 国立障害者リハビリテーションセンター 高次脳機能障害情報・支援センター「高次脳機能障害相談窓口」https://www.rehab.go.jp/brain_fukyu/soudan/(令和8年10月19日確認)
- 国立障害者リハビリテーションセンター『高次脳機能障害者支援の手引き(改訂第2版)』(平成20年)「はじめに」、14頁〜16頁、18頁、19頁、27頁、42頁、43頁、53頁〜59頁
- 高次脳機能障害者の社会的行動障害による社会参加困難への対応に関する研究班『社会的行動障害への対応と支援』(平成28-30年度 厚生労働科学研究)2頁、4頁、5頁、7頁〜11頁、15頁
- 高次脳機能障害の診療に係る実態把握と課題の検討のための研究班『高次脳機能障害 支援事例集 切れ目のない支援と連携のポイント』(令和6-7年度 厚生労働科学研究)9頁、11頁
- 上田敏・伊藤利之監修、佐伯覚・高岡徹・藤谷順子編集『標準リハビリテーション医学 第4版』(医学書院、2023年)244頁、248頁、249頁
- 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)44頁


