- 高次脳機能障害の等級は、1級・2級・3級・5級・7級・9級の6つです。1級と2級は「介護が要るか」、3級から9級は「どこまで働けるか」で分かれます。
- 自賠責保険も裁判所も、平成12年の報告書にある「補足的な考え方」を物差しにして等級を決めています。
- 等級が1つ違うだけで、慰謝料・逸失利益・将来の介護費が大きく変わります。裁判では、日常の様子を示す記録が等級の分かれ目になります。


交通事故で脳にけがをし、記憶や注意、段取りの力が落ちたり、性格が変わったりする障害を、高次脳機能障害といいます。後遺障害として認められると、その重さに応じて等級が付けられ、賠償の金額はこの等級をもとに計算されます。
この頁では、高次脳機能障害の6つの等級が何で分かれるのかを、法令の文言と、自賠責保険が使っている「補足的な考え方」、裁判例の整理をもとに説明します。あわせて、等級ごとの慰謝料と労働能力喪失率の目安を示します。
高次脳機能障害の等級は6つ 「介護」と「仕事」の2つの物差し
後遺障害の等級は、自動車損害賠償保障法施行令の別表で決められています。別表は2つあり、別表第一は「介護を要する後遺障害」、別表第二はそれ以外の後遺障害です(自動車損害賠償保障法施行令2条1項2号・3号、別表第一、別表第二)。高次脳機能障害は「神経系統の機能又は精神」の障害として、次の6つの等級のどれかに当てはめられます。
自賠責保険の等級の認定は、原則として労災保険の障害等級認定基準に準じて行われます。ただ、労災保険が働く世代を対象にするのに対し、自賠責保険は働いていない子どもから高齢の方までを広く対象にし、働くことを含めた日常生活全体の障害を評価するため、労災保険の基準をそのまま当てはめることはできないとされています(松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』54頁。以下「Q&A高次脳」)。
そこで自賠責保険は、高次脳機能障害の認定の仕組みを始めたときに公表した「基本的な考え方」(平成12年12月18日の報告書)に沿って等級を決めています。この「基本的な考え方」は、法令の文言(障害認定基準)に、等級ごとの具体的な姿を書いた「補足的な考え方」を添えたものです(Q&A高次脳 54頁・55頁)。
自賠責保険で高次脳機能障害と認められた件数は、2010年度から2016年度まで毎年3000件前後で、9級が25%程度、1級と7級がそれぞれ20%前後、2級・3級・5級がそれぞれ10%程度です(Q&A高次脳 56頁・57頁)。
1級と2級 介護が「常に」要るか「随時」要るか
1級は「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」、2級は「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」です(自動車損害賠償保障法施行令 別表第一)。同じ「著しい障害」でも、介護が常に要るか、ときどき要るかで分かれます。
- 体の機能は残っている
- 常に介護を要する
- 生活の範囲は自宅の中
- 排せつや食事はできても、家族の声かけや見守りが欠かせない
「補足的な考え方」は、1級1号を、体の機能は残っているが重い認知の障害があるために、生活に必要な身の回りの動作に全面的な介護が要るもの、としています。2級1号は、判断力の著しい低下や感情の不安定などがあって、一人では外出することができず、日常の生活の範囲が自宅の中に限られ、排せつや食事などはできても、生活に必要な身の回りの動作に家族からの声かけや見守りが欠かせないもの、としています(Q&A高次脳 55頁の図表2-4を要約)。
自賠責保険の等級表は、もとは1つでしたが、平成14年4月1日から、介護を要する後遺障害のための別表第一が新しく設けられました。介護を要する方、特に遷延性意識障害の方の介護を考えて救済を充実させるためで、常に介護が要る場合と随時介護が要る場合の自賠責保険の保険金額が、それぞれ4000万円と3000万円に引き上げられました(日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 411頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。
介護の費用の考え方は将来介護費の計算で説明しています。
3級・5級・7級・9級 どこまで働けるかで分かれる
3級から9級は、介護ではなく、働くことがどこまでできるかを物差しにしています。法令の文言と「補足的な考え方」の要点は次のとおりです。
| 等級 | 法令の文言 | 補足的な考え方の要点 |
|---|---|---|
| 3級3号 | 終身労務に服することができないもの | 自宅の周りを一人で外出でき、声かけや介助なしでも日常の動作ができる。しかし記憶や注意力、新しいことを覚える力などに著しい障害があり、一般の就労が全くできないか、困難 |
| 5級2号 | 特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの | 単純な繰り返しの作業などに限れば一般の就労もできる。ただし新しい作業を覚えられない、環境が変わると続けられないなどの問題があり、職場の理解と援助が欠かせない |
| 7級4号 | 軽易な労務以外の労務に服することができないもの | 一般の就労を続けられるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどで、一般の人と同じ作業ができない |
| 9級10号 | 服することができる労務が相当な程度に制限されるもの | 一般の就労を続けられるが、問題を解決する力などに障害が残り、作業の効率や続ける力に問題がある |


3級・5級・7級・9級の違いと、それぞれで集めたい記録は、3級・5級・7級・9級|仕事ができるかで分かれるでくわしく説明しています。
等級の分かれ目 裁判所はどこを見たか
裁判所も、おおむね自賠責保険の「基本的な考え方」に沿って判断しており、特に「補足的な考え方」を参考に具体的に当てはめるものが多いとされています。Q&A高次脳が集めた158の裁判例では、自賠責保険と同じ等級とした裁判例が相当数ある一方、自賠責保険より低い等級とした裁判例が16件ありました(Q&A高次脳 101頁・102頁)。その理由から、等級の分かれ目が見えてきます。
1級と2級。Q&A高次脳 102頁に載る例(東京地裁 平成23年1月20日判決、交民44巻1号32頁)は、自賠責保険で1級1号とされた方を2級相当としました。車いすなどを使えば起き上がりや移動が一応一人ででき、食事・着替え・排せつなどを一人か一部の手助けでできること、日常の動作に指示や声かけは要るものの、自分を危ない目にあわせたり乱暴なふるまいをしたりする様子はないことを挙げています。Q&A高次脳は、ここから、1級と2級の分かれ目は常に介護が必要な状態かどうかで、自分を傷つけたり他人に危害を加えたりするおそれがあるかも重く見られていると分析しています(Q&A高次脳 102頁)。
2級と3級。Q&A高次脳 103頁に載る例(東京地裁 平成25年3月27日判決、自保ジャーナル1896号53頁)は、自賠責保険で2級1号とされた方について、食事や排せつ、入浴などの基本の動作が自立し、公共の交通機関で一人で出かけ、お金の管理や買い物もできるようになったことなどから、3級相当としました。同じ頁に載る例(大阪地裁 平成20年4月28日判決、交民41巻2号534頁)も、公共の交通機関で通勤できていたことなどから3級3号としています。日常の動作を一人でできるか、自宅の外に一人で出かけられるかが見られています(Q&A高次脳 103頁)。
3級と5級、5級と7級。Q&A高次脳 103頁・104頁に載る例(大阪地裁 平成24年8月29日判決、交民45巻4号1009頁)は、障害の重さを「3級と5級の間にある」としました。Q&A高次脳は、3級と5級は一般の就労が全くできないか、単純な繰り返しの作業に限れば働けるかが分かれ目になっていると分析しています。また、5級とされた方を裁判で7級とした例では、どれも事故のあとに働いており、単純な繰り返しの作業に限らずに仕事を続けられるかが見られていたとしています(Q&A高次脳 104頁)。
7級と9級。Q&A高次脳 105頁に載る例(名古屋高裁 平成26年11月20日判決、自保ジャーナル1938号6頁)は、パートタイムでは事故の前と同じ仕事ができているものの、フルタイムではミスが増えるおそれがあるという医師の意見書などから、7級4号としました。Q&A高次脳は、この例はフルタイムで働けるかどうかを7級と9級の分かれ目としてとらえているようだとしています(Q&A高次脳 105頁)。
裁判で自賠責保険より低い等級とされた例の多くは、加害者の側が医療記録や行動の調査(日常の様子の撮影など)をもとに反論し、自賠責保険に出した書類の内容と実際の様子が違うと指摘されたものでした。事故の後に一人で買い物をする様子が撮影され、日常生活状況報告や医師の意見と大きく違うと指摘された例もあります(Q&A高次脳 109頁・110頁)。書類には、ありのままの様子を書くことが大切です。
Q&A高次脳は、「基本的な考え方」の基準は抽象的で、判断する人に一定の裁量があり、等級の評価にある程度のばらつきが出るのは避けがたいとも指摘しています(Q&A高次脳 110頁)。同じ症状でも、どの事実をどう示すかで結果が変わりうるということです。
等級ごとの慰謝料と労働能力喪失率の目安

裁判の基準(赤い本)による本人の後遺症慰謝料の目安と、逸失利益の計算に使う労働能力喪失率は、高次脳機能障害の6つの等級では次のとおりです(赤い本 196頁、441頁)。
| 等級 | 後遺症慰謝料の目安(裁判の基準) | 労働能力喪失率 |
|---|---|---|
| 1級 | 2800万円 | 100% |
| 2級 | 2370万円 | 100% |
| 3級 | 1990万円 | 100% |
| 5級 | 1400万円 | 79% |
| 7級 | 1000万円 | 56% |
| 9級 | 690万円 | 35% |
この金額は目安で、事情によって増えることがあります。たとえば、赤い本 196頁に載る例(東京地裁 平成16年6月29日判決、交民37巻3号838頁)は、高次脳機能障害(1級3号)の大学院生について、本人分3000万円、父母それぞれ400万円を認めています。
重い後遺障害の場合には、本人とは別に、近親者にも慰謝料を求める権利が認められます(赤い本 209頁)。赤い本は、その例として1級と2級の裁判例を挙げています(赤い本 196頁・209頁)。くわしくは家族が受けられる賠償をご覧ください。
自賠責保険の後遺障害の保険金額(上限)は、1級(別表第一)4000万円、2級(別表第一)3000万円、3級2219万円、5級1574万円、7級1051万円、9級616万円です(自動車損害賠償保障法施行令2条1項、別表第一、別表第二)。これは慰謝料だけでなく、逸失利益なども含めた「後遺障害による損害」全体についての上限です。
計算の例は高次脳機能障害の慰謝料・賠償金の相場、逸失利益は高次脳機能障害の逸失利益にまとめています。
将来の介護費は、等級でどう変わる?
等級の表で「介護」の言葉があるのは1級と2級だけです。3級より軽い等級では、介護の必要は等級を決める要素になっていません。ただ、高次脳機能障害の方は、日常の動作がほぼできても、記憶や段取りの障害のために、事故を防ぐ見守りや、行動を促す声かけが必要になることがあります(Q&A高次脳 170頁)。
- 請求がなかった例を除き、ほとんどすべての裁判例で将来介護費が認められた
- 見守りや声かけが必要として認めた例が多い
- 必要がないとして否定した例もある
- 基本的に否定されている
- 医師の意見書などから家族の見守りが必要とされた例もある
Q&A高次脳が集めた裁判例では、3級以上の事例は、請求がなかったものを除けば、ほとんどすべてで将来介護費が認められていました。5級の事例でも、見守りや声かけが必要として認めたものが多い一方、否定されたものもあり、7級4号の事例では基本的に否定されています(Q&A高次脳 169頁・171頁)。等級だけでなく、日々どんな手助けをしているかを記録しておくことが大切です。

金額の考え方は将来介護費の計算で説明しています。
よくある質問
自賠責保険で付いた等級は、裁判でも変わりませんか。
変わることがあります。Q&A高次脳が集めた158の裁判例では、自賠責保険より低い等級とされたものが16件ありました(Q&A高次脳 102頁)。高次脳機能障害を認めながら、「基本的な考え方」にはない12級とした例もあります(Q&A高次脳 108頁)。裁判では、自賠責保険の結果に加えて、医療記録や日常の様子を示す資料で等級を支えることが大切です。
労災保険の等級と、自賠責保険の等級は同じですか。
自賠責保険の認定は原則として労災保険の基準に準じますが、対象とする人や評価の範囲が違うため、高次脳機能障害では独自の「基本的な考え方」を使っています(Q&A高次脳 54頁・55頁)。認定する機関や資料も違うので、結果が一致しないことがあります(Q&A高次脳 58頁)。労災保険の基準は仕事中・通勤中の事故の高次脳機能障害で説明しています。
付いた等級が実際より低いと思います。
等級の分かれ目は、介護がどれだけ要るか、一人で外出できるか、どこまで働けるかです。今の書類にその様子が十分に書かれているかを確かめ、足りない資料を加えて異議を申し立てる方法があります。くわしくは非該当・等級が低いとき|異議申立てと紛争処理機構をご覧ください。
こんなときはご相談ください

- 家の中では過ごせるが、一人で外出させるのが心配だ
- 職場に戻ったが、周りの手助けがないと仕事が続かない
- 見守りや声かけを毎日しているが、書類にどう書けばよいか分からない
- 自賠責保険の等級が、実際の様子より軽いと感じる
- 保険会社から示された金額が、等級に見合っているか分からない
認定の条件は高次脳機能障害が後遺障害に認定される3つの条件、弁護士に頼む時期と費用は高次脳機能障害を弁護士に頼むタイミングをご覧ください。
参考文献
- 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)54頁〜58頁、101頁〜110頁、169頁〜171頁、194頁・204頁・210頁・214頁・224頁(関係判例一覧)
- 日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 196頁、209頁、411頁、441頁
- 自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)2条、別表第一、別表第二(e-Gov法令検索、令和8年10月15日確認)
- 高次脳機能障害認定システム確立検討委員会「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムについて(報告書)」(平成12年12月18日)(上の書籍の引用による)


