- 高次脳機能障害の3級・5級・7級・9級は、介護ではなく「どこまで働けるか」で分かれます。
- 裁判例では、3級と5級は「単純な作業なら一般就労ができるか」、5級と7級は「単純な作業に限らず就労を続けられるか」が分かれ目になっています。
- 職場に戻って収入が減っていなくても、勤務先の配慮や本人の努力で保たれているなら、逸失利益が認められた例があります。


交通事故で脳にけがをし、記憶や注意、段取りの力が落ちる障害を、高次脳機能障害といいます。自賠責保険の等級は1級・2級・3級・5級・7級・9級の6つで、このうち1級と2級は介護が要るかどうかで決まります。
この頁では、残りの3級・5級・7級・9級にしぼって説明します。等級ごとに「できること・できないこと」を示し、裁判所が等級の分かれ目をどこに置いたか、労働能力喪失率と逸失利益がどう変わるか、職場に戻って収入が減っていないときにどう争われるかをまとめます。6つの等級の全体は高次脳機能障害の後遺障害等級をご覧ください。
3級から9級は「どこまで働けるか」の4段階
後遺障害の等級は、自動車損害賠償保障法施行令の別表第二で決められています。高次脳機能障害は「神経系統の機能又は精神」の障害として扱われ、3級から9級は、どの程度の労務(仕事)ができるかを言葉で分けています(自動車損害賠償保障法施行令 別表第二)。
| 等級 | 法令の文言(神経系統の機能又は精神に…) | 自賠責保険金額 |
|---|---|---|
| 3級3号 | 著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの | 2219万円 |
| 5級2号 | 著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの | 1574万円 |
| 7級4号 | 障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの | 1051万円 |
| 9級10号 | 障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの | 616万円 |
法令の文言だけでは、違いがつかみにくいと思います。そこで自賠責保険は、平成12年の報告書で示した「補足的な考え方」を物差しにして、等級ごとの具体的な姿を示しています(Q&A高次脳 54頁・55頁)。下の図は、その要点を4段の階段にしたものです。
自賠責保険は、働いていない子どもから高齢の方までを広く対象にし、就労を含めた日常生活全体の障害を評価します。そのため、労災保険の基準をそのまま当てはめることはしていません(Q&A高次脳 54頁)。学生や主婦の方も、学校や家事でどこまでできるかが評価の材料になります。
等級ごとの「できること・できないこと」
「補足的な考え方」は、等級ごとに、できることとできないことを書き分けています(Q&A高次脳 55頁・56頁)。ご家族が日々の様子を書き留めるときも、この区別を意識すると、等級に合った記録になります。
- 自宅の周りを一人で外出できる
- 声かけや介助がなくても日常の動作ができる
- 記憶・注意力・新しいことを覚える力・障害の自覚・人づきあいを保つ力に著しい障害
- 一般の就労が全くできないか、困難
- 単純な繰り返しの作業などに限れば、一般の就労ができる
- 新しい作業を覚えられない
- 環境が変わると作業を続けられない
- 続けるには職場の理解と援助が欠かせない
- 一般の就労を続けられる
- 作業の手順が悪い
- 約束を忘れる、ミスが多い
- 一般の人と同じ作業はできない
- 一般の就労を続けられる
- 問題を解決する力などに障害が残る
- 作業の効率や、続ける力に問題がある
3級と5級の違いは、仕事が「全くできないか、困難」か、「単純な作業に限ればできる」かです。5級と7級の違いは、職場の理解と援助がなければ続かないか、手助けが少なくても一般の就労を続けられるかです。7級と9級は、どちらも就労を続けられますが、ミスの多さや作業の質で一般の人と同じにできるかが違います(Q&A高次脳 55頁・56頁)。


等級の分かれ目 裁判例は何を見たか
裁判所も、おおむね自賠責保険の「基本的な考え方」に沿い、とくに「補足的な考え方」を参考に当てはめをしています(Q&A高次脳 101頁)。ただし、自賠責保険より低い等級とした例もあり、その理由を見ると、等級の分かれ目がはっきりします。Q&A高次脳 第3章が分析した裁判例のうち、掲載誌が確かめられたものを紹介します。
- 3級と5級の分かれ目一般就労が全くできないか、単純な繰り返し作業などに限ればできるか
- 5級と7級の分かれ目単純な繰り返し作業に限らなくても、就労を続けられるか
- 7級と9級の分かれ目フルタイムで働けるかを見たとうかがわれる例がある
3級と5級 「単純な作業なら働けるか」
大阪地裁 平成24年8月29日判決(交民45巻4号1009頁)は、自賠責保険で3級3号とされた方について、職場の理解と援助を受けたうえで単純な作業に限って一般就労ができないかには「なお疑問が残る」として、障害は「3級と5級の間にある」と述べました。Q&A高次脳は、この例などから、3級と5級は「一般就労が全くできないか、単純繰り返し作業などに限定すれば可能か」が分水嶺になっていると分析しています(Q&A高次脳 103頁・104頁)。
東京地裁 平成26年1月28日判決(自保ジャーナル1918号15頁)は、自賠責保険で3級3号とされた方を7級としました。事故前の仕事はできなくなったものの、箱に物を詰める仕事や、介護施設で伝票を整理する仕事に就いていたことから、「単純な事務作業に従事している」と評価したものです。事故後に運転免許を取ったこと、自転車で通勤していることなども認定されています(Q&A高次脳 105頁・106頁)。
5級と7級 「単純な作業に限らず続けられるか」
自賠責保険で5級とされ、裁判で7級とされた例は、いずれも事故のあと本人が働いていたものでした。裁判所は、業務の内容や仕事が続いているかを見て、「単純繰り返し作業に限定せずとも就労を維持できるか」で5級か7級かを判断しているとうかがわれます(Q&A高次脳 104頁)。
たとえば名古屋地裁 平成25年8月7日判決(自保ジャーナル1908号1頁)は、上司の評価が低いことに触れながらも、約2年間、解雇されずに仕事を続けてきたことから、能力は簡易な仕事だけにとどまらないとしました。大阪地裁 平成28年10月3日判決(自保ジャーナル1985号19頁)は、事故のあと元の職場に戻って一定の期間事務の仕事をしていたことなどを考えて、7級4号としています(Q&A高次脳 104頁・105頁)。
7級と9級 「フルタイムで働けるか」
名古屋高裁 平成26年11月20日判決(自保ジャーナル1938号6頁)は、パートタイムでは事故前と同じ仕事ができていても、フルタイムではミスが多くなるおそれがあるという医師の意見書を踏まえて、7級4号としました。Q&A高次脳は、この例ではフルタイムで働けるかが7級と9級の分水嶺とされていると見ています(Q&A高次脳 105頁)。
反対に、神戸地裁伊丹支部 令和元年5月30日判決(自保ジャーナル2054号1頁)は、自賠責保険で7級とされた方を9級としました。復職先が組織として特別な配慮をしていないこと、勤務時間が5時間から8時間に増えたこと、事故のあとほぼ一貫して収入が増えていることなどを考えたものです(Q&A高次脳 106頁)。
東京地裁 平成26年1月27日判決(自保ジャーナル1918号33頁)は、自賠責保険で3級とされた方を9級としました。症状固定のあと、一人で歩いてスーパーで品物を選びながら買い物をしていたことなどを認定したものです(Q&A高次脳 107頁)。加害者側が行動調査をして、その結果が考慮された例もあります(Q&A高次脳 106頁)。できることだけでなく、そのときにどんな手助けや失敗があったかまで記録しておくことが大切です。
ご家族の記録の付け方は、日常生活状況報告書の書き方で説明しています。
労働能力喪失率と逸失利益 等級でどれだけ変わるか
後遺障害のために将来得られなくなった収入を、逸失利益といいます。逸失利益は、基礎収入に労働能力喪失率と、働ける期間に応じたライプニッツ係数を掛けて計算します(赤い本 2020年版 上巻 99頁・100頁)。労働能力喪失率は、労働基準局長の通達の表を参考に、職業・年齢・後遺症の程度・事故前後の働きぶりなどを総合して決めます(赤い本 99頁)。
- 症状固定のとき50歳、年収500万円の会社員(赤い本 100頁の計算例と同じ条件)
- 働ける期間は67歳までの17年、ライプニッツ係数13.1661(年3%。令和2年4月1日以後の事故)
- 労働能力喪失率は表のとおりとし、実際の事情による増減は考えない
| 等級 | 計算式 | 逸失利益 |
|---|---|---|
| 3級 | 500万円×100%×13.1661 | 約6583万円 |
| 5級 | 500万円×79%×13.1661 | 約5201万円 |
| 7級 | 500万円×56%×13.1661 | 約3687万円 |
| 9級 | 500万円×35%×13.1661 | 約2304万円 |
同じ方でも、等級が1つ違うだけで逸失利益は1000万円以上変わります。等級をどう評価してもらうかが、賠償の金額を大きく左右することが分かります。
裁判例の多くは、認めた等級の喪失率をそのまま使っています。Q&A高次脳が集めた裁判例のうち、表より高い喪失率を認めたのは1件、表より低い喪失率としたのは11件でした(Q&A高次脳 164頁)。低くした例には、外貌の傷跡や嗅覚の障害が仕事に影響しないとしたものが含まれています。逸失利益のくわしい計算は高次脳機能障害の逸失利益で説明します。
復職して収入が減っていないとき

7級や9級の方は職場に戻れることが多く、加害者側から「収入が減っていない」と争われることがあります。しかし裁判例には、収入が減っていなくても逸失利益を認めたものがあります。赤い本は「減収はないが逸失利益を認めた事例」として、多くの例を挙げています(赤い本 117頁〜121頁)。高次脳機能障害の例には、次のものがあります。
一方で、収入の増加が喪失率や慰謝料に響いた例もあります。千葉地裁 平成22年1月29日判決(交民43巻1号81頁)は、事故後も収入が増えていたバリスタの方について、増収は本人の並外れた努力と部下の配慮によるとして、労働能力の喪失そのものは認め、等級も自賠責保険と同じ9級10号としました(Q&A高次脳 166頁)。ただ、日常生活の支障は相当限られているとして、喪失率は10級相当の27%とし、後遺障害慰謝料も10級相当の550万円としています(Q&A高次脳 157頁・166頁)。
- 同僚や上司がどんな手助けをしているか(勤務先の書面など)
- 仕事の内容や部署が、事故の前と比べてどう変わったか
- 本人がメモや残業など、どんな努力で仕事を保っているか
- 昇進や昇給、再就職で不利益を受けるおそれがあるか
上の項目は、赤い本とQ&A高次脳が紹介する裁判例で、逸失利益を認める理由や、等級を判断する事情として挙げられたものです(赤い本 117頁・118頁・121頁、Q&A高次脳 104頁・106頁)。裁判所は、喪失率の判断で、職業の特性や収入の変化、日常生活への支障などの具体的な事情を考えて、等級と違う喪失率にすることがあります(Q&A高次脳 168頁・169頁)。
慰謝料と将来の介護費の目安
裁判の基準で使われる後遺障害慰謝料の目安は、次のとおりです(赤い本 196頁)。自賠責保険の保険金額(上の表)とは別のものです。
| 等級 | 慰謝料の目安(赤い本) | 労働能力喪失率 |
|---|---|---|
| 3級 | 1990万円 | 100% |
| 5級 | 1400万円 | 79% |
| 7級 | 1000万円 | 56% |
| 9級 | 690万円 | 35% |

3級以上の例では、請求がなかったものを除き、ほとんどすべての裁判例で将来の介護費が認められています。5級でも、看視や声かけが必要として認めた例が多い一方、否定した例もあります。7級4号では基本的に否定されていますが、医師の意見書などから家族の見守りが必要とされた例もあります(Q&A高次脳 169頁・171頁)。くわしくは高次脳機能障害の将来介護費をご覧ください。
慰謝料・逸失利益・介護費を合わせた全体の流れは、高次脳機能障害の賠償金で説明しています。
よくある質問
職場に戻れたら、3級や5級にはなりませんか。
5級は、単純な繰り返しの作業に限れば一般の就労ができ、職場の理解と援助が欠かせない状態を想定しています(Q&A高次脳 56頁)。職場に戻ったことだけで決まるわけではなく、どんな仕事を、どれだけの手助けで続けているかが見られます。ただし、裁判では事故後の仕事の内容が、等級を下げる理由になった例もあります(Q&A高次脳 104頁〜106頁)。
自賠責保険で付いた等級より、裁判で低くなることはありますか。
あります。Q&A高次脳が集めた158の裁判例のうち、自賠責保険より低い等級とされたものは16件でした(Q&A高次脳 102頁)。この頁で紹介したように、事故後の仕事や外出の様子が理由になっています。裁判を起こす前に、記録と実際の様子が食い違っていないかを確かめることが大切です。
9級ですが、収入が増えています。逸失利益は請求できますか。
収入が増えていても、本人の努力や周りの配慮によるものだとして、労働能力の喪失を認めた例があります(Q&A高次脳 166頁)。ただし、その例でも喪失率は表より低い27%とされました。勤務先の配慮や本人の努力を、書面で具体的に示すことが大切です。
付いた等級が低いと思います。どうすればよいですか。
まず、職場での手助けや日常の失敗が、今の書類に書かれているかを確かめます。足りない資料を加えて異議を申し立てる方法があります。くわしくは非該当・等級が低いとき|異議申立てと紛争処理機構をご覧ください。
こんなときはご相談ください

- 職場に戻ったが、同僚の手助けがないと仕事が続かない
- 事故の前と同じ仕事ができず、部署や仕事の内容が変わった
- 収入が減っていないことを理由に、逸失利益を低く示された
- 自賠責保険の等級が、実際の様子より軽いと感じる
- 加害者側から、等級より低い喪失率を主張されている
1級・2級を含めた等級の全体は高次脳機能障害の後遺障害等級、逸失利益の計算は高次脳機能障害の逸失利益をご覧ください。
参考文献
- 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)54頁〜56頁、101頁〜107頁、157頁、163頁〜171頁、198頁・210頁・214頁・218頁・224頁・238頁・258頁(関係判例一覧)
- 日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 99頁・100頁、117頁・118頁、121頁、196頁、441頁
- 自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)別表第二(e-Gov法令検索、令和8年10月23日確認)
- 高次脳機能障害認定システム確立検討委員会「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムについて(報告書)」(平成12年12月18日)(上の書籍の引用による)


