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遷延性意識障害(いわゆる植物状態)の賠償|余命・将来介護費・成年後見

この記事のポイント
  1. 遷延性意識障害(いわゆる植物状態)は、頭のけがなどで昏睡になったあと、目は開くようになっても周りと意思を通わせられない状態が3か月以上続いて固定したものをいいます。自賠責保険では、多くが別表第1の1級1号(常に介護を要するもの)にあたります。
  2. 加害者側は「余命が短い」として、逸失利益や将来介護費を減らそうと主張することがあります。裁判例の大勢は、短いと推定できる具体的な事実が証拠で示されない限り、平均余命までを前提にしています。
  3. 賠償では、在宅介護か施設か、一時金か定期金か、成年後見人を誰にするか、ご家族の慰謝料など、ご家族が決めることが多くあります。示談や裁判の前に、順に確かめていきましょう。
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ご相談者
事故から半年たっても、息子は目を開けるだけで話もできません。保険会社からは「余命を考えると」と言われました。これから、どうすればよいのでしょうか?
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弁護士
余命を短く見る主張は、裁判では多くの場合退けられています。まずどんな状態を遷延性意識障害というのかを確かめ、そのうえで介護の形、受け取り方、後見、ご家族の慰謝料を順に考えましょう。

 交通事故で脳に重いけがを負い、命は取りとめたものの、意識が戻らない状態が続くことがあります。これが遷延性意識障害で、世間では「植物状態」と呼ばれることもあります。ご本人は自分で話すことも、示談の書類に署名することもできません。賠償の請求は、ご家族が代わりに進めることになります。

 この頁では、医学の教科書にある定義から始め、後遺障害の等級、余命をめぐる争い、将来介護費、定期金賠償、成年後見、ご家族の慰謝料を順に説明します。根拠は、脳神経外科の教科書と、東京地方裁判所の交通部の裁判官が書いた基準や講演録(いわゆる「赤い本」)です。

遷延性意識障害(植物状態)とは? 医学の定義

 脳神経外科の教科書は、外傷後の遷延性植物状態を、頭のけがや脳出血などで昏睡になり、命の危険を脱したあと、目を開けられるまでには回復したものの、周りとの意思疎通の力を失った患者を指す、と説明しています。脳の中では大脳半球が広く傷ついている一方で、脳幹の働きは保たれており、自分で呼吸ができる、とされています(『標準脳神経外科学 第15版』261頁)。

遷延性植物状態の診断基準の6項目1 自分で移動できない。2 自分で食べられない。3 失禁がある。4 目で追うが、何かを認識することはできない。5 簡単な指示に応じることはあっても、それ以上の意思疎通はできない。6 声は出ても意味のある言葉ではない。この6項目を満たし、3か月以上続いて固定した状態をいう。6つすべてに当てはまる1自分で移動できない2自分で食べられない3失禁がある4目で追っても、認識はできない5簡単な指示に応じることはあっても、それ以上の意思疎通はできない6声は出ても、意味のある言葉ではない3か月以上続いて固定
図 遷延性植物状態の診断基準(『標準脳神経外科学 第15版』261頁の説明をもとに作成)

 診断の基準は、①自力で移動できない、②自力で食物をとれない、③失禁がある、④目で追うが認識はできない、⑤簡単な命令に応じることはあっても、それ以上の意思疎通はできない、⑥声は出るが意味のある発語ではない、の6項目をすべて満たし、3か月以上続いて固定している状態とされています(『標準脳神経外科学 第15版』261頁)。同じ教科書は、遷延性植物状態を、両側の大脳皮質が広く傷つき、脳幹だけが傷を免れている状態とも説明しています。脳幹にある呼吸と循環の中枢は保たれているので、心拍や呼吸は続きます(同137頁)。

 事故の直後のCTではっきりした異常が写らなくても、遷延性意識障害になることがあります。教科書は、びまん性軸索損傷の例として、交通事故の直後から強い意識障害(GCS 7点)があった20歳の方が、受傷時のCTではほとんど所見がなかったのに、3か月後も遷延性意識障害が続き、そのときのCTで脳室の拡大と広い範囲の脳の萎縮が見られた例を紹介しています(『標準脳神経外科学 第15版』271頁)。続けて撮った画像を比べることが、脳のけがを示す手がかりになります。くわしくはびまん性軸索損傷とはをご覧ください。

脳死とは違う状態です

 脳死は、脳全体の働きが元に戻らない形で失われた状態で、自分で呼吸することはなく、人工呼吸器で管理しなければ呼吸と循環を保てません(『標準脳神経外科学 第15版』137頁)。遷延性意識障害は、脳幹の働きが残り、自分で呼吸ができる点で、脳死とは違います。教科書は、栄養の補給や床ずれの予防などの適切な看護で、数年から十数年の間生きることができると説明しています(同261頁)。

看護師のイラスト
国土交通省の担当課長は講演で、この障害は介護がとても重いと紹介しています。自分で痰を出せないため数時間おきの吸引が要ること、抵抗力が弱く肺炎が多くの方の亡くなる原因であること、家族は夜中も付きっきりの介護になることなどです(八木一夫「自賠責保険における被害者保護制度について」赤い本 2010年版 下巻 88頁)。

後遺障害は何級? 別表第1の1級1号

 自賠責保険の後遺障害の等級表で、脳のけがによる後遺障害で、介護が要るときの等級は、別表第1の1級1号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」です。もう一つが、別表第1の2級1号「……随時介護を要するもの」です(『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』55頁。以下「Q&A高次脳」)。別表第1の1級1号と2級1号は「介護」を要する場合に認められ、1級1号は「常に」介護を要するもの、2級1号は「随時」介護を要するものと区別されています(Q&A高次脳 170頁)。

 遷延性意識障害の方は、食事、排せつ、移動のすべてに人の手が要るので、赤い本に載る裁判例の多くも「別表第1の1級1号」として扱われています。なお、赤い本の要約では、古い時期の裁判例は「1級3号」と書かれ、新しい時期の裁判例は「別表第1の1級1号」と書かれています。どちらも、常に介護を要する重い等級の例です。

等級自賠責保険の基準後遺症慰謝料の基準(本人分)
別表第1 1級1号常に介護を要するもの2800万円
別表第1 2級1号随時介護を要するもの2370万円
表 介護を要する等級と、後遺症慰謝料の基準(等級の文言はQ&A高次脳 55頁、慰謝料は赤い本 196頁)

 等級ごとの違いは高次脳機能障害の後遺障害等級、等級ごとの賠償の目安は高次脳機能障害の慰謝料・賠償金の相場で説明しています。

「余命が短い」という主張に、裁判所はどう答えてきたか

 遷延性意識障害の賠償で、大きな争いになりやすいのが余命です。逸失利益(働いて得られたはずの収入)も将来介護費も、何年分を認めるかで金額が大きく変わります。そこで加害者側からは「この状態では平均余命まで生きられない」として、期間を短くするよう主張されることがあります。

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ご相談者
保険会社は「余命は10年ほど」と言っています。それに沿って計算されてしまうのでしょうか?

 東京地方裁判所の裁判官は、赤い本の講演で、植物状態の方は一般に全身の管理が難しいため、健常な人の平均余命まで生きる見込みがあるのかが問題になる、と整理しています。そのうえで、近時の裁判例の大勢は、平均余命まで生きることを前提にしていると述べています。理由として、認めた期間より長く生きたときにその負担を被害者に負わせるのは酷であること、通常の人より短い余命を認めるのは「あと何年しか生きられない」と宣告するようなもので、裁判官の心理として抵抗が強いことが挙げられています(石田憲一「定期金賠償の動向」赤い本 2004年版 505頁)。

 別の裁判官の講演も、植物状態の方の推定余命を平均余命より短くした裁判例はあるものの、近時の傾向としては、余命が平均余命より短いと推定される根拠となる具体的な事実が証拠で認められない限り、平均余命とするものが圧倒的に多いとしています(湯川浩昭「施設入所中の重度後遺障害者の損害算定に関する諸問題」『交通事故による損害賠償の諸問題Ⅳ 損害賠償に関する講演録』581頁。以下「講演録合本Ⅳ」。最高裁判所平成6年11月24日第一小法廷判決・交民27巻6号1553頁)。

被害者加害者側の主張と、裁判所の判断出典
大学生(男性・症状固定時22歳)推定余命10年という主張を退け、22歳男性の平均余命と認めた。22歳から67歳まで100%の労働能力喪失を認め、生活費控除もしなかった赤い本 131頁(東京地裁 平成10年3月19日判決、判例タイムズ969号226頁)
小学生(男子・症状固定時8歳)生きられる年数を限るべきという主張を退け、8歳男子の平均余命と認めた。生活費控除もしなかった赤い本 131頁(大阪地裁 平成13年9月10日判決、判例時報1800号68頁)
男児(症状固定時3歳)余命15年・生活費5割控除という主張を退け、3歳男子の平均余命と認めた。生活費控除もしなかった赤い本 131頁(大阪地裁 平成21年1月28日判決、交民42巻1号69頁)
表 余命を短く見る主張が退けられた例(赤い本 131頁)
生活費控除の主張にも気をつける

 「寝たきりで生活費がかからないから、逸失利益から生活費を差し引くべきだ」という主張もよく出されます。上の表の3つの例では、裁判所はいずれも生活費控除をしませんでした(赤い本 131頁)。症状固定から約2年後に、事故と関係のない原因で亡くなった22歳の会社員の例でも、生活費控除をすべきという主張を退け、45年間100%の労働能力喪失を認めたものがあります(赤い本 157頁・158頁に載る大阪地裁 平成17年3月10日判決、自保ジャーナル1612号5頁)。

 ただ、余命は、ご本人の体の状態の記録をもとに争われます。肺炎などの感染をくり返しているか、呼吸や血圧が安定しているかは、主治医の記録で示されます。保険会社が短い余命を主張してきたときは、その根拠となる記録が何かを確かめることが大切です。逸失利益の計算は高次脳機能障害の逸失利益で説明しています。

将来介護費:在宅介護か、施設か

 将来介護費は、医師の指示や症状の程度から必要があれば、被害者本人の損害として認められます。赤い本の基準は、職業付添人は実費全額、近親者付添人は1日につき8000円で、具体的な看護の状況により増減することがある、としています(赤い本 24頁)。

 東京地方裁判所の裁判官の講演によると、近親者による介護では、後遺障害1級の事案の多くで日額8000円から1万円までが認められています。体位を変えることもできない遷延性意識障害の場合など、介護をする方の負担が特に重いときは、日額8000円以上とされる傾向があります。職業付添人による介護では、1級・2級でおおむね日額1万円から3万円台の間で認められ、24時間の見守りや数時間ごとの体位変換のために複数の職業付添人が必要とされた事案では、日額2万円を超える額も見られます(山田智子「重度後遺障害の将来介護費の算定に関する諸問題」赤い本 2011年版 下巻 11頁・12頁)。

在宅介護
自宅でご家族と職業付添人が介護する
  • ご家族の希望に沿いやすい
  • 介護費の日額は高くなりやすい。家の改造費や介護用品の費用も問題になる
  • 在宅に移る見込み(蓋然性)を示す必要がある
施設介護
病院や施設に入ったまま介護を受ける
  • 24時間の医療的な管理を受けやすい
  • 施設の費用や近親者の面会・付添いの費用が問題になる
  • 施設にずっといられるとは限らない

 施設に入っている方について、ご家族が在宅介護を前提とした介護費や家の改造費を求めると、加害者側は在宅への移行を前提にすべきでないと争うことがあります。裁判官の講演は、裁判例が考慮している点として、施設を出る時期と見込み・施設の性格、在宅介護ができるかについての施設や医師の判断、被害者の状況や意向、近親者の意向、受け入れる家庭の状況、在宅介護への準備の状況、施設介護と在宅介護の比較を挙げています(湯川・講演録合本Ⅳ 575頁)。

療護センターに入っている場合

 自動車事故対策機構の療護センターは、交通事故で遷延性意識障害となった方を受け入れて治療する病院で、患者4人に看護師1人という手厚い看護の体制をとっていると紹介されています(八木・赤い本 2010年版 下巻 89頁)。同じ講演録の別の講演は、療護センターの入所できる期間が最長5年程度(平均3年半程度)とされているため、近い将来に退所することを前提とせざるを得ないと考えられる、としています(湯川・講演録合本Ⅳ 576頁)。入院から3年後に退院を余儀なくされる見込みが高く、その後の受け入れ先も見つけにくいとして、退院後は在宅介護を前提に日額2万5000円を平均余命まで認めた例もあります(赤い本 25頁に載る東京地裁 平成22年3月26日判決、交民43巻2号455頁)。

 在宅介護を前提に、ご家族の介護と職業付添人を組み合わせた例も赤い本に載っています。たとえば、症状固定時16歳の中学生について、退院後母親が67歳になるまでは日額1万5000円、その後は職業介護を前提に日額2万円を認めた例(赤い本 25頁に載る仙台地裁 平成21年11月17日判決、交民42巻6号1498頁)、症状固定時45歳の会社員について、妻が67歳になるまで平日は近親者介護の日額1万円、休日は職業介護人2人分の日額3万2354円、その後平均余命までは職業介護人2人分を認めた例(赤い本 25頁に載る横浜地裁 平成21年5月14日判決、自保ジャーナル1802号3頁)があります。

 平均余命が長いと、その間に介護保険の見直しや介護サービスの充実などで介護費用が変わる可能性も大きくなります。そのため、将来の介護費用は、必要な介護の内容を細かく確かめたうえで、控え目に算定するという考え方がとられています。講演では、控え目に算定せざるを得ない場合があることから、将来の介護費用について定期金賠償方式を採ることには十分な合理性があるとし、和解の場で加害者側から、定期金賠償方式によるのであれば職業介護の費用が高くても実費かそれに近い額を払えるという申出があったことも紹介されています(湯川・講演録合本Ⅳ 581頁)。定期金賠償については、次の節で説明します。

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弁護士
「いつか家に連れて帰りたい」という思いだけでは、在宅介護の見込みは認められにくいです。主治医の意見、家の改造の計画、介護をする人の体制を、具体的な形で残しておきましょう。

 介護費の決まり方と、ご家族の介護と職業介護人の分け方は将来介護費の計算でくわしく説明しています。

一時金か、定期金か:定期金賠償という受け取り方

 賠償金は、ふつう一度にまとめて受け取ります(一時金賠償)。これに対し、将来の介護費などを、毎月や毎年のように決まった時期ごとに受け取る方法を定期金賠償といいます。東京地方裁判所の裁判官は、定期金賠償の長所として、認定と現実のずれを避けられることを挙げ、特に植物状態の方の余命や将来の介護費用の認定は予測が難しいので、損害の公平な分担の点から定期金賠償の方が優れているといわれることがある、と紹介しています(小河原寧「定期金賠償判決に伴う諸問題」赤い本 2013年版 下巻 71頁)。

一時金賠償と定期金賠償の違い一時金賠償は、平均余命までの介護費などを、将来の利息にあたる分を差し引いて、一度にまとめて受け取る。あとで事情が変わっても、原則として計算し直さない。定期金賠償は、介護費などを決まった時期ごとに、亡くなるまで受け取る。後遺障害の程度などの事情に著しい変更が生じたときは、判決の変更を求める訴えを起こせる。ただし、支払が長く続くことになる。一時金賠償一度に平均余命までの分を利息の分を引いて先にあとで事情が変わっても、原則として計算し直さない定期金賠償亡くなるまで事情に著しい変更があれば、判決の変更を求められる(民事訴訟法117条)
図 一時金賠償と定期金賠償(小河原・赤い本 2013年版 下巻 71頁〜77頁、民事訴訟法117条1項をもとに作成)

 民事訴訟法117条1項は、口頭弁論の終結前に生じた損害について定期金による賠償を命じた確定判決について、その後に後遺障害の程度、賃金水準その他の損害額の算定の基礎となった事情に著しい変更が生じた場合には、判決の変更を求める訴えを起こせる、と定めています。将来介護費についての定期金賠償の判決も、この変更の対象になると考えられています(小河原・赤い本 2013年版 下巻 74頁)。

 講演では、被害者が一時金を求め、加害者が定期金を求めた場合でも、裁判所は定期金賠償の判決を選べると考える、とされています。そのうえで、考慮する事情として、余命を含め将来の症状を予測するのが難しいこと、被害者の年齢(若いこと)、介護の状況が変わる可能性が具体的になっているか、加害者側の将来の支払能力、原告が定期金を望まない理由に合理性があるかが挙げられています(小河原・赤い本 2013年版 下巻 75頁・76頁)。支払の終わりは「死亡まで」とする方が、現実とのずれをできるだけなくすという定期金賠償の趣旨に合うとされています(同77頁)。

 年齢については、何歳までと決めつけるのは難しいとしながら、せいぜい20代か30代まで、少なくとも平均寿命の半分を超えない程度の年齢で、体の状態などから見て、平均余命を前提にした一時金払いが損害の公平な分担に照らして明らかに妥当でない場合には、定期金賠償を採る必要性と合理性が認められると思われる、と述べられています(小河原・赤い本 2013年版 下巻 75頁)。若い方ほど、定期金賠償が検討されやすいといえます。

定期金賠償が命じられた例

 事故時24歳のバイクの運転者で、気管切開をして人工呼吸器を使い、遷延性意識障害(無動性無言)で療護センターに入院中の方について、ご家族は平均余命までの職業介護を前提に約2億2000万円の一括払いを求め、加害者側は定期金払いを主張しました。裁判所は、余命や介護の環境など将来の状況を的確に予測するのは難しいとして、死亡に至るまで月額25万円の定期金賠償を命じました(赤い本 2013年版 下巻 77頁・78頁に載る東京地裁 平成24年10月11日判決、自保ジャーナル1883号1頁)。

 一方で、第一審の判決のあとに在宅介護が始まり、原告が紛争を一度で解決したいとして一時金を強く求めていたことなどから、定期金賠償を相当でないとした控訴審の判決もあります(小河原・赤い本 2013年版 下巻 73頁・74頁で紹介された福岡高裁 平成23年の判決)。また、逸失利益についても定期金賠償を採った例が赤い本に載っています(赤い本 158頁に載る札幌高裁 平成30年6月29日判決、自保ジャーナル2028号1頁。高次脳機能障害3級の事案)。

 一時金と定期金のどちらがご家族にとってよいかは、ご本人の体の状態、介護の体制、ご家族の年齢などで変わります。どちらにも長所と短所があるので、それぞれの見通しを比べて決めます。

成年後見人が必要になる

 遷延性意識障害の方は、ご自分で示談をしたり、弁護士に依頼したり、訴えを起こしたりすることができません。ご家族であっても、成人したご本人の財産について当然に代わりに契約できるわけではないので、多くの場合、家庭裁判所に成年後見人を選んでもらう必要があります。

 民法7条は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族などの請求により、後見開始の審判をすることができる、と定めています。選ばれた後見人は、ご本人の財産を管理し、財産に関する法律行為についてご本人を代表します(民法859条1項)。

  1. 主治医に診断書を頼む家庭裁判所に出す、成年後見用の診断書
  2. 家庭裁判所に申し立てる配偶者や四親等内の親族などが申し立てられる(民法7条)
  3. 後見開始の審判・後見人の選任ご家族が選ばれることも、弁護士などが選ばれることもある
  4. 後見人が賠償を請求する示談や訴えは、後見人がご本人を代表して行う(民法859条1項)

 成年後見の費用も、必要かつ相当な範囲で事故による損害として認められます(赤い本 67頁)。赤い本には、後見申立ての費用10万円余を認めた例(東京地裁 平成16年12月21日判決、交民37巻6号1721頁)、身寄りのない植物状態の方のために選ばれた弁護士の後見人報酬700万円を認めた例(神戸地裁 平成17年5月31日判決、判例時報1917号123頁)、遷延性意識障害と完全四肢麻痺の34歳の警備員について、後見人が訴えを起こして管理する財産を増やした場合には報酬が加えられることがあることなどから、後見人報酬1000万円を認めた例(広島高裁岡山支部 平成27年4月23日判決、自保ジャーナル1952号1頁)、司法書士の後見人について平均余命までの報酬と事務費として合計559万円余を認めた例(大阪地裁 平成26年6月27日判決、交民47巻3号795頁)が載っています(いずれも赤い本 67頁)。

後見について決めておくこと
  • 誰が申し立てるか(配偶者、親、子など)
  • 後見人の候補を、ご家族にするか、弁護士などにするか
  • 後見の申立ての費用と、将来の後見人報酬を、賠償の請求に入れるか
  • 賠償金を受け取ったあと、誰がどのように管理するか

 申立ての流れと、賠償の請求との関係は高次脳機能障害と成年後見でくわしく説明しています。

ご家族自身の慰謝料

 赤い本は、重い後遺障害の場合には、近親者にも別に慰謝料の請求権が認められるとしています(赤い本 209頁)。ご本人の後遺症慰謝料の基準は、別表第1の1級で2800万円ですが(赤い本 196頁)、遷延性意識障害の裁判例では、ご本人の分とは別に、ご両親や配偶者の分も認められています。

積み上がるお金と女性のイラスト
ご本人の分とご家族の分を合わせた後遺障害の慰謝料は、遷延性意識障害の例で合計3600万円から3800万円が多く見られます(赤い本 196頁・197頁・210頁)。ご家族の分には、介護に人生の大半を費やすことや、子の成長を楽しみにしていた思いを奪われたことなどが考慮されています。
被害者認められた慰謝料(後遺障害分)出典
高校生(男性・症状固定時17歳)本人3000万円、父母に各400万円。合計3800万円赤い本 196頁(名古屋高裁 平成18年6月8日判決、自保ジャーナル1681号2頁)
会社員(女性・症状固定時26歳)本人3000万円、介護に人生の大半を費やす父母に各300万円。合計3600万円赤い本 197頁(仙台地裁 平成19年6月8日判決、自保ジャーナル1737号3頁)
小学生(女子・症状固定時8歳、植物状態)本人2800万円のほか、ひとりで育ててきた母に800万円赤い本 210頁(横浜地裁 平成12年1月21日判決、自保ジャーナル1344号1頁)
表 遷延性意識障害でご家族の慰謝料も認められた例(赤い本 196頁・197頁・210頁)

 上の表の8歳の女子の例では、母親が未婚の母としてひとりで育て、成長を楽しみにしていたのに、進学などの夢を奪われ、老いるまで看護にあたらなければならず、将来に不安を抱くことなどが考えられています(赤い本 210頁)。ご家族の慰謝料のほか、付添いの費用や家の改造費など、ご家族が受けられる賠償は家族が受けられる賠償にまとめています。

よくある質問

事故から何か月たてば、遷延性意識障害と診断されますか。

 教科書の診断基準は、6つの項目をすべて満たし、3か月以上続いて固定している状態としています(『標準脳神経外科学 第15版』261頁)。どの時点で症状固定とするかは、主治医と相談して決めます。回復の度合いを記録に残しておくことが、等級や介護の内容を示すときに役立ちます。

回復する見込みはないのでしょうか。

 国土交通省の担当課長の講演では、療護センターで適切な治療を続けることで、意思を示せなかった方が意思を示せるようになった例があり、ある程度まで回復すれば介護がとても楽になる、と紹介されています(八木・赤い本 2010年版 下巻 89頁)。賠償の面では、回復の見込みも含めて将来の状態が予測しにくいことが、定期金賠償を考える理由の一つになっています(小河原・赤い本 2013年版 下巻 75頁)。

示談の前に本人が亡くなったら、賠償はどうなりますか。

 症状固定から約2年後に、事故と因果関係のない原因で亡くなった22歳の会社員について、逸失利益は生活費控除をせず、45年間100%の労働能力喪失を認めた例があります(赤い本 157頁・158頁に載る大阪地裁 平成17年3月10日判決、自保ジャーナル1612号5頁)。被害者が亡くなれば、その時点からあとの介護は要らなくなるので、亡くなった後の分の介護費の賠償は認められないとされています(北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』227頁。最高裁判所平成11年12月20日第一小法廷判決・民集53巻9号2038頁)。介護費の扱いや、亡くなった原因が事故によるものかどうかで結論が変わるので、早めにご相談ください。

施設に入っていると、将来介護費は低くなりますか。

 施設介護を前提にすると、施設の費用や近親者の付添いの費用をもとに計算されます。ただ、療護センターのように入所できる期間に限りがある施設では、退所後の在宅介護を前提とした例があります(湯川・講演録合本Ⅳ 576頁、赤い本 25頁)。在宅に移る見込みを示す資料をそろえることが大切です。

こんなときはご相談ください

○の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
余命、介護の形、受け取り方、後見と、ご家族が決めることはたくさんあります。ひとつずつ、記録をもとに一緒に考えていきましょう。
ひとつでも当てはまったら
  • 保険会社から、余命が短いことを前提にした金額を示された
  • 療護センターや病院を出たあと、自宅で介護できるか迷っている
  • 一時金と定期金のどちらがよいか分からない
  • 成年後見の申立てを、誰がどうすればよいか分からない
  • ご家族の慰謝料や付添いの費用が、提示に入っていない

 弁護士に頼む時期と費用は高次脳機能障害を弁護士に頼むタイミングをご覧ください。

参考文献

  • 最高裁判所平成6年11月24日第一小法廷判決・交民27巻6号1553頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』242頁で照合)
  • 最高裁判所平成11年12月20日第一小法廷判決・民集53巻9号2038頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』227頁で照合)
  • 『標準脳神経外科学 第15版』(医学書院)137頁、261頁、271頁
  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 24頁・25頁、67頁、131頁、157頁・158頁、196頁・197頁、209頁・210頁
  • 石田憲一「定期金賠償の動向」同 2004年版 505頁
  • 湯川浩昭「施設入所中の重度後遺障害者の損害算定に関する諸問題」(初出は同 2008年版 下巻)、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『交通事故による損害賠償の諸問題Ⅳ 損害賠償に関する講演録』575頁・576頁、581頁
  • 八木一夫「自賠責保険における被害者保護制度について」同 2010年版 下巻(講演録編)88頁・89頁
  • 山田智子「重度後遺障害の将来介護費の算定に関する諸問題〜職業付添人による介護を中心として」同 2011年版 下巻(講演録編)11頁・12頁
  • 小河原寧「定期金賠償判決に伴う諸問題」同 2013年版 下巻(講演録編)71頁〜78頁
  • 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)55頁、170頁
  • 民法7条、859条1項、民事訴訟法117条1項
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