- 死亡事故で弁護士がすることは、民事(賠償の計算・交渉・裁判)と、刑事(被害者参加・記録の閲覧)の2つに分かれます。
- 裁判では、弁護士費用のうち認容額の10%程度が、事故による損害として加害者側の負担になるのが目安です。
- 弁護士費用特約は、ご自身やご家族の保険に付いていることがあります。誰が使えるか(被保険者の範囲)は約款によります。まず保険証券と約款を確かめてください。


交通事故でご家族を亡くされたご遺族は、葬儀や役所の手続に追われる中で、相手の保険会社との話し合いや、警察・検察とのやり取りも求められます。弁護士に頼むかどうかを決めるには、弁護士が何をするのか、いつ頼めばよいのか、費用はどうなるのかを知っておく必要があります。
この頁では、民事と刑事に分けて弁護士がすることを表にし、頼む時期、裁判で認められる弁護士費用の目安、弁護士費用特約の使い方を、法律の条文と本の記述で説明します。最後に、当事務所の費用の決め方をご案内します。
死亡事故で弁護士ができること 民事と刑事の2つの場面
民事の場面は、亡くなった方とご遺族が受けた損害の賠償を求める手続です。刑事の場面は、国が加害者の刑事責任を問う手続で、ご遺族は被害者参加などの形で関わります。弁護士がそれぞれで何をするかを、表にまとめます。
| 場面 | 弁護士がすること | 根拠 |
|---|---|---|
| 民事:計算 | 慰謝料・逸失利益・葬儀費などを、裁判の基準で計算し、保険会社の提示と比べる | 赤い本などの裁判の基準 |
| 民事:自賠責保険 | ご遺族の代わりに、相手の自賠責保険へ直接請求する(被害者請求) | 自動車損害賠償保障法16条1項 |
| 民事:交渉 | 相手の保険会社と、額や過失割合について話し合い、示談をまとめる | (示談の流れは下の節) |
| 民事:裁判 | 訴えを起こし、主張と証拠を出す。弁護士費用の一部も損害として請求する | 交通事故事件の実務 107頁 |
| 刑事:参加の申出 | ご遺族から委託を受けて、被害者参加の申出をする | 刑事訴訟法316条の33第1項 |
| 刑事:公判 | 公判期日に出席し、検察官に意見を述べ、証人尋問・被告人質問・意見の陳述をする(裁判所が許したとき) | 同法316条の34〜316条の38 |
| 刑事:記録 | 第1回の公判期日の後、刑事裁判の訴訟記録の閲覧・謄写を申し出る | 犯罪被害者保護法3条1項 |
刑事裁判は、加害者の刑を決める手続で、賠償の額は決めません。賠償は、示談か民事の裁判で決まります。ただ、刑事裁判の記録には事故の様子や加害者の供述が載っているので、民事の過失割合や慰謝料の増える事情を考える資料になります。民事の裁判の流れは死亡事故の民事裁判にまとめています。
刑事の手続で弁護士がすること 被害者参加と記録の閲覧
過失運転致死などの罪で加害者が起訴されると、ご遺族は裁判所の許可を受けて、刑事裁判に参加できます。参加の申出は、ご遺族のほか、ご遺族から委託を受けた弁護士もできます(刑事訴訟法316条の33第1項)。申出は、あらかじめ検察官にします(同条2項)。

裁判所が相当と認めるときは、次のことも、ご遺族または委託を受けた弁護士がすることができます。
- 証人尋問:情状に関する事項(犯罪事実に関するものを除く)について、証人の供述の証明力を争うために必要な事項を尋ねる(刑事訴訟法316条の36第1項)
- 被告人質問:意見の陳述をするために必要があるとき、加害者に質問する(同法316条の37第1項)
- 意見の陳述:検察官の論告の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、事実や法律の適用について意見を述べる(同法316条の38第1項)
尋問や質問は、事前に検察官へ申し出る決まりがあり(同法316条の36第2項、316条の37第2項)、どれも裁判所の許可が要ります。こうした手続の準備を、弁護士が検察官と連絡を取りながら進めます。制度のくわしい説明は被害者参加制度とはをご覧ください。
費用の心配があるとき 国選の被害者参加弁護士
刑事裁判での弁護士の活動(刑事訴訟法316条の34〜316条の38に定める行為)を弁護士に頼みたい被害者参加人で、資力が基準額に満たない方は、裁判所に、被害者参加弁護士を選ぶよう請求できます。資力は、現金・預金などの合計から、請求の日から6か月以内に事故が原因で払うことになる療養費などを差し引いて考えます(犯罪被害者保護法11条1項)。請求は、日本司法支援センター(法テラス)を通じてします(同条2項)。
国選の制度は刑事裁判への参加のためのもので、民事の賠償の交渉や裁判は対象になっていません(同条1項が挙げるのは刑事訴訟法の参加の行為です)。民事の手続を頼むときは、弁護士費用特約や事務所との契約を考えることになります。
参加が許されないこと、出席が限られることもある
被害者参加は、裁判所が罪の性質や加害者との関係などを考えて、相当と認めるときに許されます(刑事訴訟法316条の33第1項)。いったん許された後でも、相当でないと認めるに至ったときなどは、許可が取り消されます(同条3項)。
- 公判期日は、被害者参加人に通知されます(同法316条の34第2項)。
- 参加する方や委託を受けた弁護士が多いときは、裁判所が、出席する代表者を選ぶよう求めることがあります(同条3項)。
- 審理の状況などから相当でないと認めるときは、公判期日の全部または一部への出席が許されないことがあります(同条4項)。
ご家族の何人かが参加を望むときは、誰が出席し、誰が何を述べるかを、弁護士と一緒に整理しておくと、裁判所や検察官とのやり取りが進めやすくなります。
刑事の記録を読むための2つの道
- 刑事裁判が続いている間:第1回の公判期日の後、事件が終わるまでの間に、ご遺族やその委託を受けた弁護士が、訴訟記録の閲覧・謄写を申し出ることができます。裁判所は、理由が正当でないときや相当でないときを除き、閲覧・謄写をさせます(犯罪被害者保護法3条1項)。
- 判決が確定した後:記録を保管する検察官に、閲覧を請求できます(刑事確定訴訟記録法4条1項)。ただし、事件が終わってから3年を過ぎると、正当な理由があると認められる場合などに限られます(同条2項)。
謄写した記録は、裁判所が使い道を制限することがあり、知った事柄を使うときは、関係する人の名誉や生活の平穏を不当に害さないよう注意が求められます(犯罪被害者保護法3条2項・3項)。記録の取り寄せ方は実況見分調書など刑事記録の取り寄せ方でくわしく説明しています。
いつ弁護士に頼む? 時期ごとにできること

頼む時期に決まりはありません。ただ、時期によって、弁護士ができることが変わります。刑事の手続は加害者の起訴や裁判の日程に合わせて進むので、参加を考えるなら、その前に相談しておくと準備ができます。
- 事故
直後保険会社からの連絡への対応、今後の流れの確認、自賠責保険への請求の準備 - 起訴
の後被害者参加の申出(あらかじめ検察官に)。第1回の公判期日の後は記録の閲覧・謄写の申出 - 示談
の提示提示の額を裁判の基準で計算し直し、交渉する - 交渉
決裂民事の裁判を起こす。弁護士費用の一部も損害として請求する - 時効損害と加害者を知った時から5年(自賠責保険への請求は3年)
人の生命や身体を害した不法行為の損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から5年で、時効によって消えます(民法724条1号・724条の2)。相手の自賠責保険への請求(自動車損害賠償保障法16条1項)は、損害と保有者を知った時から3年です(同法19条)。
示談は、ご遺族と相手の間の合意です。署名の前に、提示された額が裁判の基準と比べてどうか、確かめる機会を持ってください。弁護士への相談は、示談の前でも、刑事裁判の途中でもできます。示談の時期と順番は死亡事故の示談の流れと時期、提示額の見方は保険会社の提示額は適正?にまとめています。
弁護士費用は加害者に請求できる? 裁判で認められる「1割程度」
ご遺族が弁護士に頼んで裁判をしたとき、その弁護士費用の一部は、事故による損害として加害者側に請求できます(最高裁判所昭和44年2月27日第一小法廷判決・民集23巻2号441頁)。赤い本は、弁護士費用のうち、認容額の10%程度を、事故と相当因果関係のある損害として加害者側に負担させる、としています(赤い本 2020年版 上巻 72頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。
弁護士費用を除いた認容額(過失相殺や、受け取った保険金などを差し引いた後の額)を6000万円とし、赤い本の「10%程度」をそのまま当てはめた例です(6000万円×10%=600万円)。実際の額は、事案の難易や認容額などで変わります。
裁判官の書いた本は、弁護士費用は事案の難易・請求額・認容額などの事情を考えて相当な範囲で認められ、裁判例は認容額の10%程度を基本にしつつ、認容額が高額になれば10%を下回り、少額であれば10%を上回ることが多いと説明しています。基準になる認容額は、過失相殺や損益相殺をした後の額です(大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』107頁)。
赤い本には、次のような例が載っています。
- 他の費目の認容額1億9410万円余に対し、弁護士費用1941万円余を認めた例(赤い本 72頁。東京地裁 平成20年11月27日判決、交民41巻6号1502頁)
- 加害者が捜査の段階では過失を認めていたのに、民事の裁判では争い、本人尋問の期日に正当な理由なく出頭しないなどの態度をとったことから、他の費目の認容額165万円余に対し、請求どおり60万円を認めた例(赤い本 72頁。横浜地裁 平成25年4月25日判決、自保ジャーナル1901号134頁)
加害者に対する損害賠償の請求と、保険会社に対する無保険車傷害保険の保険金の請求を一緒に裁判した事案では、加害者が負担すべき弁護士費用は、無保険車傷害保険の保険金の支払の対象になるとされた例があります(赤い本 72頁。東京高裁 平成14年6月26日判決、判例時報1808号117頁)。加害者が任意保険に入っていないときも、ご遺族の側の保険で弁護士費用の分まで補えることがあるので、保険の契約を確かめてください。
自賠責保険金を受け取れるのに受け取らずに訴えを起こすと、受け取った後に訴えを起こす場合より認容額は高くなりますが、弁護士費用を決めるときにこの点を考える裁判例が多いとされています(交通事故事件の実務 107頁)。自賠責保険への請求をいつするかも、弁護士と相談して決めてください。自賠責保険の手続は死亡事故の自賠責保険で説明しています。
弁護士費用の損害にも、事故の日からの遅延損害金
弁護士費用も、ほかの費目と同じ事故から生じた損害なので、1つの損害賠償の債務の一部になります。そのため、弁護士費用の分も、事故の時に発生し、その時から遅滞に陥ると解されています。ただし、事故の時から実際に払う時までの利息の分を被害者が不当に得ることのないよう、そのことを考えて弁護士費用の額が決められます(交通事故事件の実務 107頁・108頁)。
遅延損害金そのものも、被害者は損害の額について事故の日から請求できるとされています(同 108頁)。裁判にするかどうかを考えるときは、弁護士費用の損害と遅延損害金も含めて、見込みを比べることになります。民事の裁判の流れは死亡事故の民事裁判をご覧ください。
弁護士費用特約の使い方 まず約款で「誰が使えるか」を確かめる
弁護士費用特約(弁護士費用等補償特約)は、弁護士に頼んだときの費用を保険会社が負担する特約です。自動車保険などに付けられていることが多く、1事故1名につき300万円、法律相談は1件1名につき10万円までを負担するものがあります。ただし、内容は保険の契約によって違うので、確かめる必要があります(交通事故事件の実務 172頁)。

- 亡くなった方、配偶者、同居のご家族などが入っている保険(自動車保険などの特約の欄)
- 保険証券の特約の欄に、弁護士費用の特約があるか
- 約款で、被保険者(特約を使える人)がどの範囲か。亡くなった方の事故で、ご遺族が使えるか
- 負担の上限額(法律相談の分と、依頼した後の分)
- 刑事の手続(被害者参加など)の弁護士費用が対象になるか
- 使う前に、保険会社への連絡や承認が要るか
分からない点は、保険会社か代理店に、保険証券を手元に置いて問い合わせてください。弁護士に相談するときに保険証券をお持ちいただければ、一緒に確かめることもできます。
赤い本には、被害者が弁護士費用特約を使っても、その保険金は被害者が払った保険料の対価として支払われるものだから、弁護士費用相当額の損害が発生していないとはいえないとした例が載っています(赤い本 72頁。東京地裁 平成24年1月27日判決、交民45巻1号85頁)。裁判官の書いた本も、特約を使っていることから弁護士費用の損害が生じていないと争われる事案があるとしたうえで、この例を挙げて、弁護士費用を損害として認めていると説明しています(交通事故事件の実務 108頁)。
当事務所の弁護士費用と、ご依頼までの流れ
横浜クレヨン法律事務所の弁護士費用は、弁護士費用特約があるかないかで決め方が分かれます。
- 死亡事故など請求額が高く、特約の上限額(300万円)を上回る場合は、別に報酬金を合意で定めます
- 相談料・着手金・報酬金などの区分があり、着手金は交渉か裁判かなどで分かれます
- 額(税込み)は、下の枠のとおりです
- 相談料:無料
- 着手金:交渉・後遺障害の申請・資料の収集は0円。交通事故紛争処理センターへの申立ては10万円+税(税込11万円)。訴訟の提起は20万円+税(税込22万円)
- 報酬金:15万円+回収した金額の10%、これに消費税(税込16万5000円+回収した金額の11%)
かっこの中は消費税を含む額です。裁判の超過日当・出張日当・手数料などは、弁護士費用の頁をご覧ください。弁護士費用特約を使うときは、その特約の報酬基準によります。
ご相談の際は、分かる範囲で、事故の日時と場所、警察署の名前、保険会社からの書類、ご家族の保険証券をお持ちください。刑事裁判の日程が決まっているときは、その連絡の書面もお持ちください。ご相談の方法は無料法律相談の頁にまとめています。
よくある質問
弁護士費用は、全額を加害者に払ってもらえますか。
裁判で損害として認められるのは、実際に払う弁護士費用の全額ではなく、相当と認められる範囲です。目安は認容額の10%程度で、事情によって上下します(赤い本 72頁、交通事故事件の実務 107頁)。ご依頼の際の費用は、ご遺族と弁護士との契約で決まります。
お金に余裕がなくても、刑事裁判で弁護士に付いてもらえますか。
被害者参加人のうち、資力が国の定める基準額に満たない方は、裁判所に被害者参加弁護士の選定を請求できます。請求は日本司法支援センター(法テラス)を通じてします(犯罪被害者保護法11条1項・2項)。くわしくは被害者参加制度とはをご覧ください。
示談の交渉だけでも頼めますか。
頼めます。当事務所の弁護士報酬基準でも、着手金は、交渉、紛争処理センターへの申立て、訴訟などの段階ごとに分けて定めています。交渉でまとまらないときに裁判へ進むかは、そのときにご相談して決めます。額(税込み)は弁護士費用の頁をご覧ください。
いつまでに弁護士に頼めばよいですか。
賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から5年で時効により消えます(民法724条1号・724条の2)。自賠責保険への請求は3年です(自動車損害賠償保障法19条)。被害者参加は刑事裁判の日程に合わせて進むので、参加を考えるときは、起訴の前後に相談しておくと準備ができます。
こんなときはご相談ください

- 保険会社から示談の提示が届き、額が適正か分からない
- 加害者が起訴され、刑事裁判に参加したい
- 事故の様子について、加害者の言い分に納得できない
- ご家族の保険に、弁護士費用特約があるか分からない
- 民事の裁判を起こすかどうか迷っている
弁護士費用の額は弁護士費用の頁(税込み)、ご相談の方法は無料法律相談の頁をご覧ください。
参考文献
- 最高裁判所昭和44年2月27日第一小法廷判決・民集23巻2号441頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』144頁で照合)
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 72頁
- 大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』(新日本法規出版、令和2年)107頁、172頁
- 刑事訴訟法316条の33〜316条の38
- 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(犯罪被害者保護法)3条、11条
- 刑事確定訴訟記録法4条
- 民法724条・724条の2、自動車損害賠償保障法16条・19条
- 本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。


