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危険運転致死傷罪を求めたいとき|遺族が検察に伝えられること

この記事のポイント
  1. 過失運転致死(自動車運転処罰法5条)は「運転上必要な注意を怠った」罪、危険運転致死(同法2条・3条)は条文に挙がった危険な運転をした罪です。2条と5条では、法定刑、罰金の有無、裁判員裁判かどうか、公訴時効が違います。
  2. 令和8年7月21日から、2条にアルコールと速度の数値の基準などが加わりました。ただし、それより前の事故には改正前の条文が使われます。
  3. どの罪で起訴するかを決めるのは検察官です。ご遺族は、捜査の段階では事情聴取などで事故の様子を伝え、起訴のあとは被害者参加人として検察官に意見を述べ、理由の説明を求めることができます(刑事訴訟法316条の35)。不起訴には検察審査会への申立てがあります。
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ご相談者
息子をはねた車は、ものすごい速さだったと聞きました。それなのに「過失運転致死」で捜査していると言われました。危険運転にはならないのでしょうか。
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弁護士
危険運転致死になるかどうかは、条文に挙がった行為に当たるかで決まります。まず2つの罪の違いを条文で確かめ、そのうえで、ご遺族が検察官に何を、いつ伝えられるかを順に見ていきましょう。

 ご家族を亡くした事故が、ひどい速度超過や飲酒運転によるものだったとき、ご遺族が「ただの不注意として扱われるのは納得できない」と感じるのは自然なことです。けれども、どの罪名で起訴するかを決めるのは検察官で、ご遺族が罪名を選ぶ手続はありません。ご遺族にできるのは、知っている事情を伝え、検察官の判断に意見を述べ、その理由を聞くことです。

 この頁では、危険運転致死と過失運転致死の違いを、令和8年10月23日にe-Gov法令検索で取得した条文(同年7月21日施行の改正を含みます)で示し、罪名が決まる仕組み(起訴状の訴因と、その変更)、ご遺族が検察官に伝える手段、不起訴に納得できないときの申立てを説明します。加害者にどのくらいの刑が言い渡されるかの見通しには、ここでは立ち入りません。

危険運転致死と過失運転致死の違い 条文で比べる

 交通死亡事故の加害者の刑事責任は、主に「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」(自動車運転処罰法)で問われます。この法律には、危険運転致死傷の条文が2つ(2条・3条)あり、どちらも過失犯ではなく故意犯で、過失運転致死傷と比べて法定刑が重いと説明されています(一杉正仁・西山慶編『交通外傷』21頁)。

過失運転致死(5条)
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死亡させた
  • 7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
  • 前を見ていなかった、安全確認を怠ったなどの不注意
危険運転致死(3条)
アルコール・薬物・一定の病気の影響で、正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で運転し、正常な運転が困難な状態に陥って人を死亡させた
  • 15年以下の拘禁刑
危険運転致死(2条)
条文に挙がった11の行為(飲酒・高速度・あおり・赤信号の殊更な無視など)を行い、よって人を死亡させた
  • 1年以上の有期拘禁刑
  • 罰金の定めはない

 条文の言葉で言うと、5条は「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者」、2条は「次に掲げる行為を行い、よって」人を死傷させた者です(自動車運転処罰法2条・5条)。2条は、どんな行為なら危険運転になるかを1号から11号まで並べています。事故の運転が、そのどれかに当たると言えるかが、2つの罪の分かれ目になります。

 3条は、アルコールや薬物、運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響で「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」で運転し、その結果「正常な運転が困難な状態」に陥って人を死傷させた場合の罪です(同法3条1項・2項)。死亡させたときの法定刑は15年以下の拘禁刑です。

違いが出るところ危険運転致死(2条)過失運転致死(5条)
法定刑1年以上の有期拘禁刑(上限は20年。刑法12条1項)7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
略式命令(罰金で終わる手続)罰金の定めがないため、使えない使えることがある(100万円以下の罰金。刑事訴訟法461条)
裁判員裁判対象(裁判員法2条1項2号、裁判所法26条2項2号)対象ではない
公訴時効20年(刑事訴訟法250条1項2号)10年(同項3号)
被害者参加対象(刑事訴訟法316条の33第1項1号)対象(同項4号)
表 危険運転致死と過失運転致死の手続の違い(各条文、e-Gov法令検索 令和8年10月23日取得)

 裁判員裁判の対象は、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪の事件のうち、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るものです(裁判員法2条1項2号、裁判所法26条2項2号)。2条の危険運転致死は「1年以上の有期拘禁刑」で、法務省も危険運転致死傷を故意の犯罪行為の例に挙げています(法務省「公判段階での被害者支援」3 Q1)。公訴時効は、人を死亡させた罪で拘禁刑に当たるものについて、長期20年の罪は20年、それ以外は10年です(刑事訴訟法250条1項2号・3号)。3条の危険運転致死(15年以下の拘禁刑)は、短期1年以上の罪ではないため裁判員裁判の対象には当たらず、時効は10年です。

危険運転致死傷罪ができた経緯

 交通死傷事故は、以前はすべて過失犯として扱われていました。悪質な運転による死亡事故が相次ぎ、遺族や被害者による署名運動も起こって、2001年に危険運転致死傷罪が刑法(旧208条の2)に新しく設けられました。2014年には、自動車による死傷事故の罰則を刑法から独立させた自動車運転処罰法が施行されました(一杉正仁・西山慶編『交通外傷』21頁)。このとき、病気の影響による危険運転(3条2項)も加わっています(損害賠償額算定基準 2014年版 下巻(講演録編)7頁)。

2条の11の行為と、令和8年7月21日の改正

 2条は、令和8年の改正(令和8年法律第52号)で、行為が8つから11になりました。法務省の説明では、改正の目的は「危険運転致死傷罪の対象となる行為の明確化及び追加」です。法律は令和8年7月1日に公布され、7月21日に施行されました(法務省「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案」、同法律案要綱)。

危険運転致死傷罪(2条)の11の行為2条の行為を5つのまとまりに分けた図。アルコール・薬物は1号と2号。速度は3号の制御困難な高速度と4号の数値の基準による高速度。運転の仕方は5号の技能がない運転と6号のタイヤを滑らせる運転。妨害は7号から9号。信号と通行禁止は10号と11号。令和8年7月21日の改正で、1号の数値の基準、4号、6号が加わった。2条の11の行為(令和8年7月21日から)アルコール・薬物1号 アルコール(数値の基準つき)2号 薬物新速度3号 進行を制御できない高速度4号 最高速度を50・60km/h超えるなど新運転の仕方5号 制御する技能がないまま走行6号 タイヤを殊更に滑らせる・浮かせる新通行の妨害(あおり)7号 直前への進入、著しい接近8号・9号 前で止まるなど信号・通行禁止10号 赤信号を殊更に無視11号 通行禁止道路を進行「新」は令和8年の改正で加わった部分
図 2条の行為のまとまり(自動車運転処罰法2条をもとに作図。号の言葉は短くしています)

 改正で加わった主な点は、次の3つです(自動車運転処罰法2条1号・4号・6号、法務省「法律案要綱」第1)。

  • アルコールの数値の基準(1号):「アルコール影響正常運転困難状態」に、血液1ミリリットルにつき1.0ミリグラム以上、または呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態が含まれると書かれました。それ以外でも、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態は当たります。
  • 速度の数値の基準(4号):最高速度が時速60キロ以下の道路では最高速度を時速50キロ超える速度、時速60キロを超える道路では最高速度を時速60キロ超える速度「以上の高速度」で運転する行為などです。道路と交通の状況に応じて重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度も含みますが、上の速度に準ずるものに限られます。
  • タイヤを滑らせる運転(6号):殊更にタイヤを滑らせ、または浮かせることで、進行を制御することが困難な状態にさせて走行させる行為です。

 改正前からあった「進行を制御することが困難な高速度で走行させる行為」(3号)は、改正後も残っています。数値の基準に届かない速度でも、3号に当たるかどうかは別に問題になります(自動車運転処罰法2条3号)。また、3条1項は、アルコールの場合と薬物の場合を分けて書く形に改められました(同法3条1項)。

そのほかの号の中身

 改正で変わらなかった号も、条文の言葉で確かめておきます(自動車運転処罰法2条2号・5号・7号〜11号)。どの号にも、運転の様子を示す言葉が並んでいます。

  • 2号:薬物の影響により正常な運転が困難な状態で走行させる行為
  • 5号:進行を制御する技能を有しないで走行させる行為
  • 7号:人や車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入するなど、通行中の人や車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する行為
  • 8号:車の通行を妨害する目的で、重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中の車の前方で停止するなど、著しく接近することとなる方法で運転する行為
  • 9号:高速自動車国道や自動車専用道路で、自動車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の前方で停止するなどして、走行中の自動車に停止や徐行をさせる行為
  • 10号:赤色信号やこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する行為
  • 11号:通行禁止道路(政令で定めるもの)を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する行為

 たとえば10号は、赤信号を無視したことだけでなく、「殊更に」無視したことと、「重大な交通の危険を生じさせる速度」で運転したことを求めています(同条10号)。7号の妨害の目的のように、運転した人の目的が要件になっている号もあります(同条7号〜9号)。ご遺族が検察官に事情を伝えるときも、こうした言葉に関わる事実かどうかを意識すると、話の焦点が定まります。

令和8年7月20日までの事故には、改正前の条文が使われます

 改正法の附則は、「この法律の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による」と定めています(令和8年法律第52号附則2項)。事故が令和8年7月20日以前なら、数値の基準や6号は使われず、改正前の2条(1号から8号)で判断されます。改正前の1号は「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」で、数値は書かれていませんでした(改正前の自動車運転処罰法2条1号)。

行為改正前(7月20日までの事故)改正後(7月21日からの事故)
アルコール・薬物1号(数値なし)1号(アルコール・数値の基準つき)、2号(薬物)
制御困難な高速度2号3号
数値の基準による高速度なし4号
技能がないまま走行3号5号
タイヤを滑らせる・浮かせるなし6号
通行の妨害(あおり)4号〜6号7号〜9号
赤信号の殊更な無視7号10号
通行禁止道路の進行8号11号
表 2条の号の対応(自動車運転処罰法の令和7年6月1日施行の版と令和8年7月21日施行の版を、e-Gov法令検索で比べたもの)

 なお、令和8年10月23日にe-Gov法令検索で確かめた時点では、自動車運転処罰法に、まだ施行されていない改正は登録されていませんでした。

罪名はどう決まるか 起訴状の「訴因」と、その変更

 公訴(起訴)は、検察官がします(刑事訴訟法247条)。起訴状には、公訴事実と罪名を書きます。公訴事実は「訴因」を明示して書き、訴因を明示するには、できる限り日時、場所と方法で罪となるべき事実を特定しなければなりません。罪名は、適用すべき罰条を示して書きます(同法256条2項〜4項)。

 つまり、刑事裁判で審理されるのは、検察官が起訴状に書いた事実(訴因)です。2条の危険運転致死で起訴するなら、事故の運転が2条のどの号に当たるかを、事実として書くことになります。数個の訴因と罰条を、予備的に、または択一的に書くこともできます(同条5項)。

  1. 捜査警察と検察が、事故の運転の様子を調べる
  2. 検察官が罪名と訴因を決めて起訴する起訴状に、訴因を明示した公訴事実と罰条を書く(刑事訴訟法247条・256条)
  3. 公判で証拠を調べる裁判所は、訴因について審理する
  4. 訴因・罰条の追加や変更検察官が請求し、公訴事実の同一性を害しない限度で許される。裁判所が変更を命じることもある(同法312条1項・2項)
  5. 判決

 起訴したあとでも、検察官の請求があれば、裁判所は、公訴事実の同一性を害しない限度で、訴因や罰条の追加・撤回・変更を許さなければなりません(刑事訴訟法312条1項)。裁判所も、審理の経過から適当と認めるときは、訴因や罰条を追加・変更するよう命じることができます(同条2項)。過失運転致死で始まった裁判でも、罪名が変わる道は法律上あります。

ご遺族の意見も「訴因の範囲内」

 被害者参加人が法廷で事実や法律の適用について意見を述べるときは、訴因として特定された事実の範囲内で述べることになります。範囲を超えると、裁判長が制限できます(刑事訴訟法316条の38第1項・第3項)。訴因に書かれていない運転の様子を前提にした意見は、この範囲を超えるおそれがあります。伝えたいことは、訴因が決まる前、または変更の請求を考えてもらう段階で、検察官に伝えておくことが大切です。

略式命令で終わると、法廷は開かれない

 過失運転致死には100万円以下の罰金の定めがあるため(自動車運転処罰法5条)、検察官が簡易裁判所に略式命令を請求し、公判を開かずに罰金で終わることがあります(刑事訴訟法461条)。公判期日が開かれなければ、被害者参加人が論告のあとに意見を述べる場もありません(同法316条の38第1項)。2条の危険運転致死には罰金の定めがなく(自動車運転処罰法2条)、この手続にはなりません。処分の見通しを検察官に尋ね、略式命令の請求が考えられているなら、その前に意見を伝えることが大切です。

 罰条が変わっても、危険運転致死と過失運転致死はどちらも被害者参加の対象なので、この2つの間で罰条が変わったことを理由に、参加の決定が取り消されることはありません(刑事訴訟法316条の33第1項・第3項)。くわしくは被害者参加制度とはで説明しています。

起訴の前に ご遺族が検察官に伝えられること

 ご遺族が検察官に事情や意見を伝える機会は、手続の段階ごとにあります。時期の順に並べると、次のとおりです。

  1. 捜査事情聴取などで、事故の様子や知っている事情を伝える(法務省「捜査段階での被害者支援」2)
  2. 処分起訴か不起訴か。告訴をしていれば通知され、不起訴なら請求により理由を告げられる(刑事訴訟法260条・261条)
  3. 起訴
    のあと
    被害者参加人として、検察官の権限の使い方に意見を述べ、理由の説明を受ける(同法316条の35)
  4. 冒頭
    陳述
    希望すれば、検察官が証明しようとする事実を書いた書面を受け取れる(法務省「公判段階での被害者支援」5)
  5. 論告
    のあと
    事実・法律の適用について、訴因の範囲内で意見を述べる(同法316条の38)
  6. 不起訴検察審査会に審査を申し立てる(検察審査会法2条2項・30条)

 起訴するか不起訴にするかは、検察官が捜査をしたうえで決めます。法務省は、被害の状況は被害者がよく知っていることが多いので、事情聴取に応じてもらうなどの協力が必要だとし、警察で事情を聞かれていても、検察官が事件を処分するうえで直接確かめる必要がある場合もあると説明しています(法務省「捜査段階での被害者支援」2・3)。ご遺族にとっては、この事情聴取が、事故について知っていることを検察官に直接伝える最初の機会になります。

首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
事故を見ていない私たち遺族に、伝えられることなんてあるのでしょうか。

 事故の瞬間を見ていなくても、伝えられることはあります。2条の各号は、アルコールの保有の程度、速度、信号、通行の妨害の目的など、運転の中身を要件にしています(自動車運転処罰法2条)。ご遺族が見聞きしたことを、どの号のどの言葉に関わるかという目で整理しておくと、検察官に伝わりやすくなります。

検察官に伝える前に、整理しておくこと
  • 事故の日(令和8年7月20日以前か、21日以後か。使われる条文が変わる。同法附則2項)
  • 飲酒や薬物について聞いていること(1号・2号、3条1項)
  • 速度について聞いていること、現場の道路の最高速度(3号・4号)
  • 信号の色や、あおり・割り込みなどについて聞いていること(7号〜10号)
  • 目撃した人や、事故の前の運転を見た人の心当たり
  • 検察官に聞きたいこと(どの罪で捜査しているか、その理由など)

 事故のあと、飲酒の影響が発覚するのを免れようとして、さらに酒を飲んだり、その場を離れてアルコールの濃度を減らしたりした場合には、別の罪(過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱、12年以下の拘禁刑)が定められています(自動車運転処罰法4条)。逃げた、時間をおいて出頭したなどの事情も、聞いていれば伝えてください。

 被害者が亡くなったときは、その配偶者、直系の親族、兄弟姉妹は告訴をすることができます(刑事訴訟法231条2項)。告訴をした事件では、検察官は起訴・不起訴の処分を速やかに告訴人に知らせ、不起訴にしたときは、請求があれば理由を告げなければなりません(同法260条・261条)。処分の結果を知る被害者等通知制度とあわせて、被害者等通知制度と不起訴への対応で説明しています。

起訴のあと 被害者参加人として検察官に意見を述べる

 起訴されて刑事裁判が始まったら、ご遺族は被害者参加を申し出られます。被害者参加人や、その委託を受けた弁護士は、検察官に対し、その事件での検察官の権限の行使について意見を述べることができます。検察官は、その権限を行使した、または行使しないことにしたときは、必要に応じて、意見を述べた方に理由を説明しなければなりません(刑事訴訟法316条の35)。

法律書と木槌のイラスト
法務省は、被害者参加人ができることとして、「証拠調べの請求や論告・求刑などの検察官の訴訟活動に関して意見を述べたり、検察官に説明を求めることができます」と案内しています(法務省「公判段階での被害者支援」3 Q4イ)。訴因・罰条の変更の請求も、刑事訴訟法が定める検察官の権限の1つです(同法312条1項)。

 また、検察庁は、被害者やご遺族の希望があるときは、原則として、検察官の冒頭陳述(裁判の初めに、検察官が証明しようとしている事実を明らかにすること)のあとに、その内容を書いた書面を渡すこととしています(法務省「公判段階での被害者支援」5)。書面を読めば、検察官が事故の運転をどう捉えて立証しようとしているかが分かり、意見を述べる手がかりになります。論告のあとに事実・法律の適用について意見を述べるときも、あらかじめ、述べる意見の要旨を明らかにして検察官に申し出ます。検察官は、意見を付けて裁判所に知らせます(刑事訴訟法316条の38第2項)。法廷で述べる意見も、検察官とのやり取りを通して準備していくことになります。

×の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
意見を述べても、検察官がそのとおりにするとは限りません。法律が検察官に求めているのは、必要に応じて理由を説明することです。説明を受けて、次に何ができるかを考えましょう。

 被害者参加の申出は、あらかじめ検察官にします。検察官は、意見を付けて裁判所に知らせ、裁判所が参加を許すかどうかを決めます(刑事訴訟法316条の33第1項・第2項)。参加すると、法廷への出席、証人への尋問、被告人への質問、事実・法律の適用についての意見の陳述もできます。手続の全体は被害者参加制度とは、法廷での意見と心情の意見陳述(同法292条の2)の違いは心情の意見陳述と、被害者論告の違いをご覧ください。

弁護士と検察官の連携

 被害者参加人が弁護士に援助を頼んだときは、検察官は被害者参加弁護士と連絡・協力して裁判に臨むとされています(法務省「公判段階での被害者支援」3 Q5)。検察官への意見は、ご遺族の委託を受けた弁護士も述べられます(刑事訴訟法316条の35)。条文の要件に沿って意見を組み立てたいときは、弁護士に任せる方法もあります。

不起訴や罪名に納得できないとき 検察審査会

 検察官が起訴しなかったとき(不起訴処分)は、ご遺族は検察審査会に、その処分のよしあしの審査を申し立てられます。犯罪により害を被った方が亡くなったときは、その配偶者、直系の親族、兄弟姉妹が申し立てられ、申立てがあれば、検察審査会は審査をしなければなりません(検察審査会法2条1項1号・2項、30条)。法務省も、被害者のご遺族は審査を申し立てられ、申立書のほかに意見書や資料も出せると案内しています(法務省「捜査段階での被害者支援」3)。

起訴された罪名への不服は、まず検察官に

 検察審査会法が審査の対象として定めているのは「検察官の公訴を提起しない処分」です(検察審査会法2条1項1号・30条)。過失運転致死で起訴されたときに、危険運転致死の点を検察審査会で争えるかどうかは、事件ごとに確かめる必要があります。起訴されたあとは、被害者参加人として検察官に意見を述べ、理由の説明を求めるのが、条文に定めのある手段です(刑事訴訟法316条の35)。

 不起訴の理由の聞き方、申立ての手続と費用、起訴相当・不起訴不当などの議決の効力は、被害者等通知制度と不起訴への対応でくわしく説明しています。公訴時効は、2条の危険運転致死が20年、3条の危険運転致死と5条の過失運転致死が10年です(刑事訴訟法250条1項2号・3号)。罪によって時効の期間が違うことも、知っておいてください。

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ご相談者
意見を言うにも、事故の記録を見ないと何も分かりません。記録は見られるのでしょうか。

 不起訴になった事件の記録は、原則として閲覧できません。ただし、被害者参加の対象になる事件の被害者等は、「事件の内容を知ること」などが目的でも、捜査・公判に支障がなく、関係者のプライバシーを侵さない範囲で、実況見分調書などを閲覧できます(法務省「捜査段階での被害者支援」4)。記録の取り寄せ方は実況見分調書など刑事記録の取り寄せ方にまとめています。

よくある質問

事故が令和8年7月より前です。新しい数値の基準で危険運転になりますか。

 改正法は令和8年7月21日に施行され、それより前にした行為の処罰については、なお従前の例によるとされています(令和8年法律第52号附則1項・2項)。7月20日以前の事故には、数値の基準のない改正前の2条が使われます。改正前にも、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態での走行(改正前の1号)や、進行を制御することが困難な高速度での走行(改正前の2号)は危険運転とされていました。

過失運転致死で起訴されたあと、危険運転致死に変わることはありますか。

 法律上の道はあります。検察官の請求があれば、裁判所は、公訴事実の同一性を害しない限度で訴因や罰条の変更を許さなければならず、裁判所が変更を命じることもできます(刑事訴訟法312条1項・2項)。被害者参加人は、検察官の権限の行使について意見を述べ、必要に応じて理由の説明を受けられます(同法316条の35)。

遺族が意見を述べたら、検察官はそれに従わなければなりませんか。

 従う義務はありません。公訴は検察官が行うもので(刑事訴訟法247条)、刑事訴訟法316条の35が検察官に求めているのは、権限を行使した、または行使しないことにしたときに、必要に応じて理由を説明することです。

被害者参加をしないと、検察官に意見は言えないのですか。

 刑事訴訟法316条の35の意見と理由の説明は、被害者参加人とその委託を受けた弁護士のための定めです。参加しない場合でも、捜査の段階の事情聴取などで事情を伝えることはできます(法務省「捜査段階での被害者支援」2)。また、被害についての心情などを法廷で述べる心情の意見陳述は、参加人でなくても申し出られます(刑事訴訟法292条の2第1項・第2項)。

こんなときはご相談ください

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弁護士
どの罪になるかは、条文の要件と記録の中身で決まります。ご遺族が知っていることを、検察官に伝わる形に整理するところから、一緒に考えます。
ひとつでも当てはまったら
  • 速度や飲酒の様子から、危険運転ではないかと感じている
  • 検察官に何を、どう伝えればよいか分からない
  • 過失運転致死で起訴され、罪名に納得できない
  • 被害者参加をして、検察官に意見を述べたい
  • 不起訴になり、検察審査会への申立てを考えている

 刑事裁判の流れの全体は加害者の刑事裁判の流れ、弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。

参考文献

  • 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)2条〜5条、令和8年法律第52号附則(e-Gov法令検索、令和8年7月21日施行の版と令和7年6月1日施行の版、令和8年10月23日取得)
  • 刑事訴訟法231条・247条・250条・256条・260条・261条・292条の2・312条・316条の33・316条の35・316条の38・461条(同。未施行の改正の版とも照合)
  • 刑法12条、裁判所法26条、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判員法)2条、検察審査会法2条・30条(同)
  • 法務省「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案」と同法律案要綱(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00231.html、令和8年10月23日取得)
  • 法務省「捜査段階での被害者支援」(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-3.html、同日取得)
  • 法務省「公判段階での被害者支援」(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-4.html、同日取得)
  • 一杉正仁・西山慶編『交通外傷 メカニズムから診療まで』(名古屋大学出版会、2020年)21頁
  • 古市文孝「運転者の疾患による責任無能力と賠償義務」公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2014年版 下巻(講演録編)7頁
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