- 被害者参加制度は、ご遺族が「被害者参加人」として加害者の刑事裁判に参加する制度です。過失運転致死も危険運転致死も対象です。
- 参加すると、法廷への出席、検察官への意見、証人への尋問、被告人への質問、事実と法律の適用についての意見の5つができます。申出は担当の検察官にします。
- 現金・預金などから6か月以内の治療費などを引いた額が200万円未満なら、国選被害者参加弁護士を頼めます。法廷に出たときは旅費・日当なども支払われます。


交通事故でご家族を亡くされたご遺族にとって、加害者の刑事裁判は、事故の様子と加害者の言い分を初めて知る場になることがあります。傍聴席から見守るだけでなく、ご遺族が手続に加わり、自分の言葉で問いかける道も用意されています。それが被害者参加制度です。
この頁では、参加できる事件と人、参加してできること、申出から判決までの流れ、弁護士に頼むときの国選の制度と費用、法廷に出たときの旅費の支給を、刑事訴訟法などの条文と法務省・法テラスの公式の頁に沿って説明します。
被害者参加制度とは ご遺族が「被害者参加人」として法廷に入る制度
被害者参加制度は、一定の事件の被害者やご遺族が刑事裁判に参加して、公判期日に出席したり、被告人質問などをしたりできる制度です。参加を許された方は「被害者参加人」と呼ばれます(法務省「公判段階での被害者支援」、刑事訴訟法316条の33第3項)。
法務省の説明では、被害者参加人は、原則として公判期日に、法廷で検察官席の隣などに着席して裁判に出席できます(法務省「公判段階での被害者支援」Q4)。傍聴席で見守るのとは、立場が違います。
- 傍聴:ご遺族が傍聴できるよう、裁判長は配慮しなければならないとされています(犯罪被害者保護法2条)。参加の手続をしなくても傍聴はできます。
- 心情の意見陳述:被害についての気持ちなどを法廷で述べる制度で、参加人でなくても申し出られます(刑事訴訟法292条の2)。
- 被害者参加:上の2つに加えて、質問や意見を述べるなど、手続に加わる制度です(同法316条の33〜316条の39)。
心情の意見陳述と、被害者参加人としての意見(いわゆる被害者論告)の違いは、心情の意見陳述と、被害者論告の違いでくわしく説明しています。
被害者参加人の行為は、参加人ご本人のほか、参加人から委託を受けた弁護士もできます(刑事訴訟法316条の34〜316条の38)。ご自身で法廷に出るか、弁護士に任せるか、両方で臨むかは、ご遺族の気持ちと負担に合わせて選べます。弁護士に頼むときの国選の制度は、この頁の後半で説明します。
対象事件と参加できる人 過失運転致死・危険運転致死は入る
参加できる事件は、刑事訴訟法316条の33第1項の各号に挙がっています。交通死亡事故で問題になる罪は、次のとおり、どれも対象です。
| 交通死亡事故の主な罪 | 対象か(根拠) |
|---|---|
| 危険運転致死(自動車運転処罰法2条など) | 対象。故意の犯罪行為により人を死亡させた罪(刑事訴訟法316条の33第1項1号) |
| 過失運転致死(自動車運転処罰法5条) | 対象(同項4号) |
| 過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱(同法4条) | 対象(同項4号) |
| 無免許運転による加重(同法6条3項・4項) | 対象(同項4号) |
法務省も、参加できる事件として、危険運転致死傷などの故意の犯罪行為により人を死傷させた事件と、過失運転致死傷などの事件を挙げています(法務省「公判段階での被害者支援」Q1)。
ご遺族のうち、誰が参加できる?

参加を許すかどうかは、裁判所が、被告人や弁護人の意見を聴き、犯罪の性質、被告人との関係などを考えて、相当と認めるときに決定で決めます(刑事訴訟法316条の33第1項)。参加人が多いときは、法廷に出る代表者を選ぶよう求められることがあります(同法316条の34第3項)。
いったん参加を許されても、参加人が被害者等に当たらないことが明らかになったときや、罰条が変わって対象の罪に当たらなくなったときは、裁判所は参加の決定を取り消さなければなりません。事情から参加を認めるのが相当でないと認めるに至ったときも同じです(刑事訴訟法316条の33第3項)。上の表のとおり、危険運転致死と過失運転致死はどちらも対象なので、この2つの間で罰条が変わっても、対象から外れることはありません。
被害者参加は「被告事件の手続」への参加です(刑事訴訟法316条の33第1項)。加害者が起訴されず、刑事裁判が開かれないときは、参加する場がありません。起訴・不起訴の結果を知る方法や、不起訴になったときの対応は、被害者等通知制度と不起訴への対応をご覧ください。
参加してできること 5つの行為
被害者参加人や、その委託を受けた弁護士ができることは、刑事訴訟法316条の34から316条の38に定められています。法務省の説明(「公判段階での被害者支援」Q4)と合わせると、次の5つです。
| できること | 範囲・やり方 | 条文 |
|---|---|---|
| 公判期日への出席 | 法廷で検察官席の隣などに座る。公判期日は参加人に通知される | 刑事訴訟法316条の34 |
| 検察官への意見 | 証拠調べの請求や論告・求刑など、検察官の権限の使い方に意見を述べる。検察官は、必要に応じて理由を説明する | 316条の35 |
| 証人への尋問 | 情状に関する事項(犯罪事実を除く)について、証人の話の信用性を争うために必要なこと | 316条の36 |
| 被告人への質問 | 意見を述べるために必要があると認められるとき。質問する事項を、前もって検察官に示す | 316条の37 |
| 事実・法律の適用についての意見 | 検察官の論告のあとに、起訴された事実(訴因)の範囲内で述べる | 316条の38 |
裁判所は、審理の状況や参加人・弁護士の数などから相当でないと認めるときは、公判期日の全部または一部への出席を許さないことができます(刑事訴訟法316条の34第4項)。公判期日の外で証人の尋問や検証が行われるときにも、出席の決まりが準用されます(同条5項)。

被告人への質問は、参加人が意見を述べるために必要があると認められ、審理の状況や質問の内容などから相当と認められるときに許されます。質問する事項は、あらかじめ明らかにして検察官に申し出ます。検察官は、自分で聞く場合を除き、意見を付けて裁判所に知らせます(刑事訴訟法316条の37第1項・第2項)。
- 証人への尋問は、情状に関する事項に限られ、犯罪事実に関するものは除かれます(刑事訴訟法316条の36第1項)。
- 質問や意見が決められた範囲を超えると、裁判長が制限できます(同法316条の36第3項、316条の37第3項、316条の38第3項)。
- 事実・法律の適用についての意見は、証拠にはなりません(同法316条の38第4項)。
- 参加人になっても、希望する手続によっては許されないことがあります(法務省「公判段階での被害者支援」Q3)。
事故の様子を正確に問いかけるには、実況見分調書などの記録を前もって読んでおくことが役に立ちます。ご遺族は、第1回の公判期日のあと、事件が終わるまでの間、裁判所に訴訟記録の閲覧や謄写を申し出られます。理由が正当でないときや、相当でないときを除き、裁判所は閲覧・謄写をさせるものとされています(犯罪被害者保護法3条1項)。
謄写した記録には、使い道の制限などの条件が付くことがあります。読んで知ったことを使うときは、関係する人の名誉や生活の平穏を不当に害さないよう注意する決まりもあります(同条2項・3項)。記録の取り寄せ方は実況見分調書など刑事記録の取り寄せ方にまとめています。
申出から判決までの流れ
- 加害者が起訴される刑事裁判(被告事件)が始まる
- 担当の検察官に参加を申し出る申出は、あらかじめ検察官にする(刑事訴訟法316条の33第2項)
- 検察官が裁判所に知らせる検察官は、意見を付けて裁判所に通知する(同項)
- 裁判所が参加を許す被告人・弁護人の意見を聴き、相当と認めるときに決定する(同条1項)
- 公判期日に出席する期日は参加人に通知される(316条の34第2項)
- 証人への尋問・被告人への質問尋問・質問の事項を明らかにして、検察官に申し出る(316条の36第2項、316条の37第2項)
- 事実・法律の適用について意見を述べる検察官の論告のあとに述べる。意見の要旨は前もって検察官に示す(316条の38第1項・第2項)
- 判決参加の手続はここまで
申出のタイミングと、前もって示すこと
| 行為 | いつ申し出るか | 前もって示すこと |
|---|---|---|
| 参加そのもの | あらかじめ検察官に(316条の33第2項) | ― |
| 証人への尋問 | 検察官の尋問が終わったあと、直ちに検察官に(検察官の尋問がないときは、被告人・弁護人の尋問のあと)(316条の36第2項) | 尋問する事項 |
| 被告人への質問 | あらかじめ検察官に(316条の37第2項) | 質問する事項 |
| 事実・法律の適用についての意見 | あらかじめ検察官に(316条の38第2項) | 述べる意見の要旨 |
どの行為も、申出は検察官を通してします。法務省は、被害者参加人が弁護士に援助を頼んだときは、検察官は被害者参加弁護士と連絡・協力して裁判に臨むと説明しています(法務省「公判段階での被害者支援」Q5)。検察官と早めに打ち合わせておくと、どの点を誰が聞くかを分けやすくなります。
また、参加人は、証拠調べの請求など検察官の権限の使い方について、検察官に意見を述べられます。検察官がその権限を使った、または使わないことにしたときは、必要に応じて、意見を述べた方に理由を説明しなければなりません(刑事訴訟法316条の35)。起訴から判決までの全体の流れは、加害者の刑事裁判の流れで説明しています。
被害者参加制度のメリットと、気をつける点
- 検察官の隣などで裁判に出席できる
- 被告人に直接質問できる
- 事実と法律の適用について意見を述べられる
- 検察官に意見を伝え、説明を求められる
- 被告人と同じ法廷に入る負担がある
- 尋問・質問・意見には範囲の決まりがある
- 申出は前もって検察官にする準備が要る
- 負担を軽くする措置がある(下の説明)
被告人と向き合うことは、ご遺族にとって大きな負担です。刑事訴訟法は、法廷に出る参加人のために、次の措置を定めています(同法316条の39)。
- 付添い:参加人が著しく不安や緊張を覚えるおそれがあるとき、それを和らげるのに適した人を付き添わせることができます(同条1項)。
- 被告人との間の遮へい:被告人の前で座ったり、質問や陳述をしたりすると、圧迫を受けて精神の平穏を著しく害されるおそれがあるとき、被告人から参加人が見えないようにする措置を取れます。弁護人が出頭している場合に限られます(同条4項)。
- 傍聴人との間の遮へい:相当と認めるときは、傍聴人と参加人がお互いに見えないようにする措置を取れます(同条5項)。
付き添う人は、裁判官などの尋問や被告人の供述、陳述を妨げたり、その内容に不当な影響を与えたりする言動をしてはいけません。そのおそれがあると認められたときは、付添いの決定が取り消されることがあります(刑事訴訟法316条の39第2項・第3項)。どの措置も、裁判所が検察官と被告人・弁護人の意見を聴いて決めます(同条1項・4項・5項)。希望があるときは、早めに検察官に伝えておくとよいでしょう。

弁護士に頼むとき 国選被害者参加弁護士と費用
被害者参加人は、公判期日への出席や被告人への質問などを、弁護士(被害者参加弁護士)に委託できます。経済的に余裕のない方のために、裁判所が弁護士を選び、国がその費用を負担する制度もあります(法務省「公判段階での被害者支援」Q5、法テラス「『被害者参加人』のための国選弁護制度」)。
国選被害者参加弁護士を頼めるのは、参加人の資力(現金・預金などの資産の合計額)から、事件を原因として請求の日から6か月以内に支出すると認められる費用(治療費など)を差し引いた額が、200万円未満のときです(犯罪被害者保護法11条1項、法テラス「『被害者参加人』のための国選弁護制度」)。法テラスによると、この要件は平成25年12月1日から、それまでの「3か月以内・150万円未満」から緩められました。

請求は、日本司法支援センター(法テラス)を経由して、事件を扱う裁判所にします(犯罪被害者保護法11条2項)。法テラスは、参加人の意見を聴いたうえで弁護士の候補を指名し、裁判所に通知します(同法12条1項・3項)。裁判所は、請求が不適法なときなどを除き、弁護士を選定します(同法13条1項)。選定は審級ごとにされます(同法14条1項)。
参加人がほかの弁護士に委託して国選の弁護士が要らなくなったときや、参加人と弁護士の利益が相反するときなどは、裁判所は選定を取り消せます。利益の相反や弁護士の病気などで取り消したときは、あらためて弁護士を選定します(犯罪被害者保護法15条)。参加の決定そのものが取り消されたときは、選定も効力を失います(同法14条3項)。
請求のときは、資力とその内訳を申告する書面を出します。6か月以内の治療費などを差し引くときは、その額と内訳も書きます(犯罪被害者保護法11条2項)。裁判所の判断を誤らせる目的でうその記載をした書面を出すと、10万円以下の過料になり、弁護士に払われた報酬などを徴収されることもあります(同法16条・17条1項)。
- 選定請求書(委託する行為、資力の要件など)
- 刑事裁判への参加が許されたことの通知書(裁判所から届くもの)
- 起訴状
- 本人確認のための公的な証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 選定についての意見書(弁護士の選定についての要望)
法テラスの窓口に行けないときは、郵送もできます。くわしくは最寄りの法テラスに問い合わせるよう案内されています。法テラスの犯罪被害者支援ダイヤルは0120-079714で、受付は平日9時〜21時、土曜9時〜17時です(法テラス「『被害者参加人』のための国選弁護制度」)。
選定された被害者参加弁護士の旅費・日当・宿泊料・報酬は、国選弁護人に払われるものの例によるとされ(犯罪被害者保護法14条4項・5項)、国が負担します(法テラス「『被害者参加人』のための国選弁護制度」)。資力の要件に当たらない方や、ご自身で弁護士を選びたい方は、弁護士と委託の契約を結びます。その場合の費用は、頼む弁護士との約束によります。当事務所に頼むときの流れと費用は、死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
法廷に出たときの旅費・日当・宿泊料
被害者参加人が公判期日などに出席したときは、国から旅費・日当・宿泊料が支給されます(犯罪被害者保護法5条1項)。支払いの事務は法テラスがします(同法8条1項)。
| 支給されるもの | 内容(法テラスの公式の頁による) |
|---|---|
| 旅費(交通費) | 鉄道・船・飛行機の運賃。原則として経済的な(安価な)経路・手段で計算。それ以外の区間(バス・自家用車・徒歩など)は1km当たり37円 |
| 日当 | 1日当たり1,700円。前泊・後泊が要るときは、その日の分も |
| 宿泊料 | 裁判所が自宅から遠いなどで泊まらなければならないとき |
宿泊料の額と、支払われる時期
令和7年4月1日以降に出発する旅行では、宿泊料は、出席した裁判所の所在地に応じて決められた額を上限とする実費が支払われます。有料の施設に泊まったときは、領収証(写しでも可)を裁判所に出します。親戚や友人の家に泊まるなど、宿泊料がかからないことが明らかなときは支払われません(法テラス「被害者参加旅費等支給制度」Q10)。
旅費などは、請求書に書いた口座に法テラスから振り込まれます。法テラスが必要な書類をすべて受け取ってから、おおむね2週間ほどで振り込まれるとされています。出席したことで請求できるものなので、前払いはされません(同Q12・Q13)。また、上告審(最高裁判所)では、参加人が公判期日に「出席」する手続が予定されていないため、旅費などは支払われません(同Q15)。
- 傍聴席で傍聴しただけのときや、心情の意見陳述だけをしたときは対象外です。参加人として出席した際に心情の意見陳述をしたときは対象になります(法務省「公判段階での被害者支援」Q8)。
- 「被害者参加旅費等請求書」に必要な書類を添えて、出席した裁判所に出します(同Q9、犯罪被害者保護法6条1項)。
- 請求の期限は、裁判が終わってから30日以内です(法務省「公判段階での被害者支援」Q10)。
- 住所が確かめられるものの写しが要ります。宿泊料や航空運賃を請求するときは、ほかの書類も要ります(法テラス「被害者参加旅費等支給制度」)。
よくある質問
亡くなった方の兄弟姉妹も参加できますか。
被害者が亡くなった事件では、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹が「被害者等」に当たり、参加を申し出られます(刑事訴訟法316条の33第1項、201条の2第1項1号ハ(1))。参加を許すかどうかは裁判所が決めます。参加人が多いときは、法廷に出る代表者を選ぶよう求められることがあります(同法316条の34第3項)。
参加人になっても、心情の意見陳述はできますか。
心情の意見陳述(刑事訴訟法292条の2)と、参加人としての事実・法律の適用についての意見(同法316条の38)は、別の制度です。法務省は、参加人として公判期日に出席した際に心情の意見陳述をした場合を、旅費などの支給の対象としています(法務省「公判段階での被害者支援」Q8)。2つの違いは心情の意見陳述と、被害者論告の違いをご覧ください。
控訴されたら、国選の弁護士はそのまま続けてくれますか。
国選被害者参加弁護士の選定は、審級ごとにされます(犯罪被害者保護法14条1項)。控訴審で国選の弁護士を頼むときは、あらためて選定の手続が要ります。
受け取った日当に、税金はかかりますか。
法テラスによると、日当は旅行中の諸雑費を実質的に弁償するためのもので、「雑所得」として扱われます。法テラスは源泉徴収をしません。給与を1か所から受けて年末調整が済んでいる方は、日当などの所得の合計が20万円以下なら確定申告は要りませんが、確定申告が要る場合もあるとされています(法テラス「被害者参加旅費等支給制度」Q16)。迷うときは税務署に確かめてください。
こんなときはご相談ください

- 加害者が起訴され、刑事裁判に参加したい
- 被告人の説明が、事故の様子と違うと感じている
- 法廷で被告人と向き合うことに不安がある
- 国選被害者参加弁護士を頼めるか知りたい
- 刑事裁判のあとの示談や民事の賠償も見すえて相談したい
弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
参考文献
- 刑事訴訟法201条の2・292条の2・316条の33〜316条の39(e-Gov法令検索、令和8年10月15日取得)
- 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(犯罪被害者保護法)2条・3条・5条・6条・8条・11条〜15条(同)
- 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)2条〜6条(同)
- 法務省「公判段階での被害者支援」(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-4.html、令和8年10月15日取得)
- 日本司法支援センター(法テラス)「『被害者参加人』のための国選弁護制度」(https://www.houterasu.or.jp/site/higaishashien/hanzaihigai-seido-4.html、同日取得)
- 同「被害者参加旅費等支給制度」(https://www.houterasu.or.jp/site/higaishashien/hanzaihigai-seido-5.html、同日取得)


