交通事故の被害者の方への相談は初回無料です。全国対応なので、どこにいても対応可能です。 専門家の方へ(弁護士・医師・整骨院・保険代理店) サイトマップ

加害者の刑事裁判の流れ|遺族に知らされること・遺族ができること

この記事のポイント
  1. 加害者の刑事手続は、捜査 → 起訴・不起訴 → 公判 → 判決の順に進みます。起訴するかどうかは検察官が決め、略式命令の手続になると公判は開かれません。
  2. 処分の結果や裁判の日時は、検察庁の被害者等通知制度で知らされます。死亡事故では、検察官などが通知の希望を確かめる決まりです。
  3. ご遺族は、優先的な傍聴、記録の閲覧・コピー、心情の意見陳述、被害者参加などができます。不起訴のときは検察審査会に申し立てられます。控訴ができるのは検察官と被告人です。
困った顔の女性のイラスト
ご相談者
母をはねた運転手が、これからどうなるのか分かりません。裁判はいつ開かれるのか、家族は何を知らされ、何ができるのでしょうか。
説明する弁護士のイラスト
弁護士
刑事手続には決まった順番があります。いまどの段階にいるかが分かると、知らされることと、ご遺族ができることが見えてきます。全体の地図から見ていきましょう。

 交通事故でご家族を亡くされたあと、加害者の刑事手続は、警察・検察庁・裁判所の間で進んでいきます。ご遺族は当事者ではないため、何も知らされないまま時間がたつのではないかと不安になる方も少なくありません。

 この頁は、刑事手続の全体を見渡す地図の役をします。捜査から判決までの流れを、刑事訴訟法の条文と、法務省・裁判所の公式の頁に沿って、ご遺族の目から順に説明します。被害者参加、記録の取り寄せ、通知と不起訴への対応は、それぞれの頁でくわしく説明しているので、ここでは要点と行き先だけを示します。

刑事手続の全体の地図 捜査から判決まで

 刑事手続は、大きく4つの段階に分かれます。警察や検察官が調べる捜査、検察官が裁判にかけるかを決める起訴・不起訴、法廷で審理する公判、そして判決です(裁判所「刑事事件」の手続案内)。それぞれの段階で、ご遺族に関わることがあります。

刑事手続の段階と、ご遺族に関わること捜査の段階では、事情を聞かれることがあり、通知の希望を伝える。起訴か不起訴かを検察官が決める段階では、処分の結果を知り、不起訴なら検察審査会に申し立てられる。公判では、優先的な傍聴、記録の閲覧、意見陳述、被害者参加ができる。判決と確定のあとは、判決の結果を知り、受刑中の通知を申し出られる。略式命令の手続では公判は開かれない。手続の段階ご遺族に関わること捜査警察・検察庁事情を聞かれることがある通知の希望を伝える起訴か不起訴か検察官が決める処分の結果を知る不起訴なら検察審査会公判裁判所の法廷優先傍聴・記録の閲覧意見陳述・被害者参加判決・確定控訴は14日以内判決の結果を知る受刑中の通知を申し出る略式命令の手続では、公判は開かれない
図 刑事手続の段階と、ご遺族に関わること(刑事訴訟法、法務省・裁判所の公式の頁をもとに作図)

 どの段階でも、困ったときの相談先になるのが、全国の地方検察庁にいる被害者支援員です。被害者支援員は、相談への対応、法廷への案内・付添い、事件記録の閲覧などの手続の手助けをします(法務省「検察庁における被害者支援のための一般的制度」1)。裁判を傍聴してよく分からなかった手続についても、被害者支援員に尋ねるよう案内されています(同2 Q6)。

捜査の段階 警察と検察庁が調べる

 事故が起きると、警察官が司法警察職員として捜査をします(刑事訴訟法189条)。司法警察員は、捜査をしたときは、原則として、速やかに書類と証拠物とともに事件を検察官に送らなければなりません(同法246条)。

 捜査には、被疑者(加害者)を逮捕して調べる場合と、逮捕しないで調べる場合があります(法務省「捜査段階での被害者支援」2)。逮捕したときは、警察官は48時間以内に検察官に送らなければなりません。勾留の期間は10日間で、やむを得ない事情があるときは、さらに10日間まで延ばせます(同2、刑事訴訟法203条1項・208条)。

首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
父が亡くなったのに、相手の運転手は逮捕されていないと聞きました。捜査は進んでいるのでしょうか。

 逮捕されていなくても、捜査が止まっているとは限りません。法務省も、逮捕しないで捜査する場合があると説明しています(「捜査段階での被害者支援」2)。48時間や10日間といった時間の決まりは、逮捕・勾留して身体を拘束した被疑者についてのものです(刑事訴訟法203条・205条・208条)。進み具合が気になるときは、担当の検察庁に問い合わせてください。

 捜査の間、ご遺族が警察や検察官から事情を聞かれることがあります。法務省は、警察ですでに事情を聞かれていても、検察官が事件を処分するうえで、直接確かめる必要がある場合もあると説明しています(「捜査段階での被害者支援」2)。

死亡事故では、通知の希望を確かめる決まり

 法務省の被害者等通知制度実施要領は、被害者が死亡した事件では、検察官などがご遺族の取調べなどをしないときでも、通知を希望するかを確かめ、希望する方に処分の結果・公判期日・裁判の結果を知らせるとしています。ただし、確かめることが難しいときは、確かめなくてよいとされています(実施要領第4)。連絡がないまま時間がたつときは、ご遺族のほうから検察庁に問い合わせてください。

 捜査の段階では、記録は原則として見られません。事故の様子を確かめたいときに、いつ、どこに申し出れば記録が見られるかは、実況見分調書など刑事記録の取り寄せ方で説明しています。

起訴か不起訴か 検察官が決める

 捜査のあと、事件を起訴するか、不起訴にするかは、検察官が決めます(法務省「捜査段階での被害者支援」3)。公訴(起訴)をするのは検察官です(刑事訴訟法247条)。犯罪の嫌疑があっても、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況から訴追を必要としないときは、起訴しないことができます(同法248条)。

 検察庁が知らせる処分の結果には、公判請求、略式命令請求、不起訴などの別があります(法務省「検察庁における被害者支援のための一般的制度」3 Q2)。どれになったかで、そのあとの手続と、ご遺族ができることが変わります。

公判請求
正式な刑事裁判を開く
  • 起訴状を出して始まる(刑事訴訟法256条)
  • 傍聴・記録の閲覧・意見陳述・被害者参加ができる
略式命令請求
簡易裁判所が書面で審理する
  • 100万円以下の罰金または科料(同法461条)
  • 公判が開かれないので、法廷での参加の場がない
不起訴
裁判にかけない
  • 理由の骨子を聞ける
  • 検察審査会に申し立てられる
  • 参加の対象事件では、実況見分調書などを閲覧できる

 略式手続は、検察官が起訴の際に、公開の法廷での審理ではなく書面による審理を求め、裁判所が相当と判断したときに、一定額以下の罰金などの「略式命令」を出す手続です(裁判所「刑事事件」の手続案内 第5)。簡易裁判所は、検察官の請求により、公判前に、略式命令で100万円以下の罰金または科料を科すことができます(刑事訴訟法461条)。

略式命令に、ご遺族は正式裁判を求められない

 略式命令に対して正式裁判を請求できるのは、略式命令を受けた者(加害者)か検察官で、告知を受けた日から14日以内です(刑事訴訟法465条1項)。起訴された事件なので、不起訴を対象とする検察審査会への申立てもできません。処分の結果が分かったら、記録の閲覧や民事の賠償の準備に進みます。

不起訴になったとき

 検察官の不起訴処分に対しては、検察審査会に審査を申し立てられます。被害者のご遺族も申し立てられ、審査申立書のほかに、意見書や資料を出すことができます(法務省「捜査段階での被害者支援」3)。また、被害者参加制度の対象になる事件の被害者等は、「事件の内容を知ること」などが目的でも、捜査・公判への支障や関係者のプライバシーの侵害がない範囲で、実況見分調書などを閲覧できます(同4)。過失運転致死の罪は、被害者参加の対象です(刑事訴訟法316条の33第1項4号)。

 不起訴の理由の聞き方、検察審査会への申立ての手続・費用・議決の効力は、被害者等通知制度と不起訴への対応でくわしく説明しています。

公判(刑事裁判)の流れ 冒頭手続から判決まで

 起訴は、検察官が起訴状を裁判所に出してします。起訴状には、被告人を特定する事項、公訴事実、罪名が書かれます。公訴事実は、できる限り日時・場所・方法で、罪となる事実を特定して書かなければなりません(刑事訴訟法256条1項〜3項)。この起訴状に書かれた事実が、法廷で審理される対象になります。

 公判は、次の順に進みます(裁判所「刑事事件」の手続案内 第3)。ご遺族が関わる場面を、あわせて示します。

  1. 冒頭手続人定質問、検察官の起訴状の朗読、黙秘権の告知、被告人と弁護人の言い分(裁判所の手続案内、刑事訴訟法291条)
  2. 冒頭陳述検察官が、証拠で証明しようとする事実を述べる。希望すれば、その内容を書いた書面がご遺族に渡される(法務省「公判段階での被害者支援」5)
  3. 証拠調べ証人の尋問、証拠書類の朗読、証拠物の展示。そのあと被告人質問。被害者参加人は、決まった範囲で証人への尋問・被告人への質問ができる(同法316条の36・316条の37)
  4. 心情の意見陳述・被害者参加人の意見ご遺族が、被害についての気持ちや、事実・法律の適用についての意見を述べる(同法292条の2、316条の38)
  5. 論告・求刑と弁論検察官が事実と法律の適用について意見を述べ、弁護人の弁論、被告人の最終陳述で審理が終わる(同法293条、裁判所の手続案内)
  6. 判決の宣告公判廷で、宣告により告知される(同法342条)

 刑事裁判では、検察官に立証の責任があり、まず検察官が証拠の取調べを請求します。証拠には、証人、証拠書類、証拠物の3種類があります(裁判所「刑事事件」の手続案内 第3の2)。裁判所によると、平均では、起訴されたあと3か月前後で判決が出ています(裁判所「刑事事件Q&A」)。

危険運転致死の事件は、裁判員裁判になる

法律書と木槌のイラスト
故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪のうち、裁判官3人の合議で扱う事件は、裁判員の参加する裁判になります(裁判員法2条1項2号、裁判所法26条2項2号)。自動車運転処罰法2条の危険運転致死は、これに当たります。裁判員裁判では、第1回の公判の前に、争点と証拠を整理する公判前整理手続が必ず行われます(裁判員法49条)。

 過失運転致死の事件は、故意の犯罪ではないので、裁判員裁判にはなりません。どちらの罪で起訴されたかは、被害者等通知制度で、起訴された事実の要旨を希望して知ることができます(法務省「検察庁における被害者支援のための一般的制度」3 Q2)。

証人として呼ばれたときの配慮

 警察や検察庁で作った供述調書は、被告人の同意がなければ、通常は証拠として出せません。そのため、被害者や目撃者に法廷での証言を頼むことがあると説明されています(法務省「公判段階での被害者支援」1 Q1)。証言するときの不安や緊張を和らげるため、家族などの付添い、被告人や傍聴席との間のついたて、別室からテレビ回線で証言する方法がとられることがあります(裁判所「刑事手続における犯罪被害者のための制度」)。

遺族に知らされること 被害者等通知制度

 検察庁は、被害者や親族などに、できる限り、事件の処分結果、刑事裁判の結果、加害者の受刑中の処遇状況、出所の時期などを知らせる被害者等通知制度を設けています(法務省「検察庁における被害者支援のための一般的制度」3)。主な通知の事項を、手続の段階ごとに並べると次のとおりです。

段階知らされること根拠
処分公判請求・略式命令請求・不起訴などの別。希望すれば、起訴された事実の要旨や不起訴の理由の概要、加害者の身柄の状況も法務省 一般的制度 3 Q2
公判裁判をする裁判所と、裁判の日時同Q2
判決裁判の主文と、上訴・確定の有無同Q2
確定後有罪の裁判が確定したあとの加害者に関する事項(受刑中の処遇、出所の時期など)同Q2
表 被害者等通知制度で知らされる主な事項(法務省「検察庁における被害者支援のための一般的制度」3)

 通知を受けるには、担当の検察官・検察事務官か被害者支援員に、通知を希望するかどうかと、希望する事項を伝えます(同Q4)。加害者の身柄の状況などは、原則として検察官から希望を確かめないので、希望する方は自分から申し出るよう案内されています(同Q4)。くわしい通知の事項と申出の方法は、被害者等通知制度と不起訴への対応をご覧ください。

冒頭陳述の内容を書いた書面がもらえる

 冒頭陳述は、裁判の初めに、検察官が証明しようとしている事実を明らかにする手続です。検察庁は、ご遺族などの希望があるときは、原則として、冒頭陳述のあとに、その内容を書いた書面を渡すとしています。希望する方は、担当の検察官・検察事務官か被害者支援員に相談するよう案内されています(法務省「公判段階での被害者支援」5)。検察官がどんな事故の様子を主張するのかを、手元で確かめられます。

遺族ができること 傍聴・記録の閲覧・意見陳述・被害者参加

 裁判所は、刑事手続で犯罪の被害を受けた方などのために、優先的な傍聴の配慮、記録の閲覧・コピー、刑事裁判への参加、法廷で氏名などを明らかにしない措置、心情や意見の陳述などの制度があると案内しています(裁判所「刑事手続における犯罪被害者のための制度」)。交通死亡事故のご遺族に関わる主なものは、次のとおりです。

制度内容申し出る先・根拠
優先的な傍聴傍聴券が要る事件でも、前もって申し出れば、傍聴席の確保に配慮される裁判所・検察官・被害者支援員(犯罪被害者保護法2条)
記録の閲覧・コピー第1回の公判期日のあと、事件が終わるまで、公判記録を閲覧・コピーできる事件を審理している裁判所(同法3条1項)
心情の意見陳述被害についての気持ちなどを、法廷で述べるあらかじめ検察官に(刑事訴訟法292条の2)
被害者参加法廷に出席し、被告人への質問や、事実・法律の適用についての意見を述べるあらかじめ検察官に(同法316条の33)
氏名などを明らかにしない措置事件によっては、法廷で氏名や住所などを明らかにしないよう求められるあらかじめ検察官に(同法290条の2)
刑事和解被告人との示談の内容を公判調書に書いてもらい、裁判上の和解と同じ効力を持たせる審理している裁判所に共同で(犯罪被害者保護法19条)
表 公判の段階で、ご遺族ができること(裁判所・法務省の公式の頁、条文)

優先的な傍聴

 公開の法廷の裁判は、原則として誰でも傍聴でき、事前の申込みは要りません。ただ、傍聴を望む人が多い事件では傍聴券が要ることがあります。そのような場合でも、被害者やその親族などから前もって申出があったときは、優先的に傍聴席が確保されるよう、できる限り配慮するとされています(裁判所「刑事手続における犯罪被害者のための制度」)。法律も、裁判長は、亡くなった方の配偶者・直系の親族・兄弟姉妹から申出があるときは、傍聴できるよう配慮しなければならないと定めています(犯罪被害者保護法2条)。

公判記録の閲覧・コピー

 刑事裁判が続いている間は、記録は裁判所にあります。ご遺族は、第1回の公判期日のあと、事件が終わるまでの間、裁判所に訴訟記録の閲覧・謄写(コピー)を申し出られます。理由が正当でない場合や相当でない場合を除き、裁判所は閲覧・謄写をさせるものとされています(犯罪被害者保護法3条1項)。裁判の進行に支障があったり、関係者のプライバシーを侵害するおそれがあったりすると裁判所が判断したときは、制限されることもあります(法務省「公判段階での被害者支援」6 Q2)。記録は、あとの民事の賠償で事故の様子を確かめるときにも使います。どの時期に、どこへ申し出るかは実況見分調書など刑事記録の取り寄せ方にまとめています。

心情の意見陳述と、被害者参加

 ご遺族は、被害についての気持ちなど、事件についての意見を法廷で述べたいときは、あらかじめ検察官に申し出ます。裁判所は、公判期日にその意見を述べさせるものとされています(刑事訴訟法292条の2第1項・2項)。審理の状況などから相当でないときは、意見を書いた書面を出す形になることがあります(同条7項)。

 さらに、過失運転致死や危険運転致死の事件では、ご遺族は裁判所の許可を受けて「被害者参加人」として刑事裁判に参加できます(刑事訴訟法316条の33第1項1号・4号)。法廷で検察官席の隣などに座り、決まった範囲で被告人に質問したり、事実・法律の適用について意見を述べたりできます(法務省「公判段階での被害者支援」3 Q4)。参加の手続、できることの範囲、国選の弁護士と費用は、被害者参加制度とはでくわしく説明しています。

○の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
傍聴、記録の閲覧、意見陳述、被害者参加は、どれか一つを選ぶものではありません。お気持ちと負担に合わせて、できることから組み合わせられます。どの申出も、早めに検察官や被害者支援員に伝えておくと安心です。
損害賠償命令は、過失運転致死では使えない

 刑事の裁判所に、被告人に損害の賠償を命じるよう申し立てる「損害賠償命令」の制度があります。対象は、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪などで、事件が地方裁判所にあるときに、弁論の終結までに申し立てます(犯罪被害者保護法24条1項)。過失運転致死の罪は、対象の罪に挙がっていません。過失運転致死の事件で賠償を求めるときは、示談や民事の裁判などの方法をとります。

判決のあと 控訴・確定と、そのあとの通知

 判決は、公判廷で宣告されます(刑事訴訟法342条)。第一審の判決に不服がある当事者は高等裁判所に控訴でき、高等裁判所の判決に不服がある当事者は最高裁判所に上告できます(裁判所「刑事事件」の手続案内 第4)。控訴の期間は14日です(刑事訴訟法373条)。

控訴できるのは、検察官と被告人

 刑事訴訟法は、上訴ができる者を検察官と被告人と定めています(351条1項)。ご遺族や被害者参加人は、当事者として控訴することはできません。判決の内容について思うことがあるときは、控訴の期間が短いので、早めに担当の検察官や被害者支援員に伝えてください。被害者支援員は、刑事手続に関する相談に応じています(法務省「検察庁における被害者支援のための一般的制度」2 Q3)。

 有罪の裁判が確定したあとの加害者に関する事項(受刑中の処遇、出所の時期など)は、裁判の確定の通知を希望した方に限り、確定の通知の際に、通知を申し出るための書面が送られます(法務省「検察庁における被害者支援のための一般的制度」3 Q4)。判決の段階で、確定の通知も希望しておくとよいでしょう。確定した事件の記録は検察庁に移り、保管の期間があります。取り寄せ方は刑事記録の取り寄せ方で説明しています。

 民事の賠償の話し合いを、刑事裁判とどの順番で進めるかは、死亡事故の示談の流れと時期にまとめています。

よくある質問

刑事裁判は、起訴からどのくらいで終わりますか。

 裁判所によると、平均では、起訴されたあと3か月前後で判決が出ています。略式手続で終わる事件は、ごく短い期間で終わります(裁判所「刑事事件Q&A」)。平均の数字なので、事件ごとに違います。裁判の日時は、被害者等通知制度で知らされます。

傍聴するのに、申込みは要りますか。

 公開の法廷の裁判は、原則として誰でも傍聴でき、事前の申込みは要りません。傍聴券が要りそうな事件では、前もって申し出ておくと、傍聴席の確保に配慮されます(裁判所「刑事手続における犯罪被害者のための制度」)。事件を担当する裁判所か、検察官・被害者支援員に相談してください(法務省「公判段階での被害者支援」2)。

被害者参加をしないと、意見を述べることはできませんか。

 心情の意見陳述は、被害者参加とは別の制度で、被害者等が検察官に申し出て行います(刑事訴訟法292条の2)。記録の閲覧・コピーも、参加とは別に申し出られます(犯罪被害者保護法3条1項)。2つの制度の違いは被害者参加制度とはでも触れています。

判決に納得できないとき、遺族は控訴できますか。

 上訴ができるのは、検察官と被告人です(刑事訴訟法351条1項)。ご遺族が控訴することはできません。控訴の期間は14日なので(同法373条)、思うことがあるときは、すぐに担当の検察官か被害者支援員に伝えてください。

こんなときはご相談ください

電話で話す弁護士のイラスト
弁護士
刑事手続の記録や判決は、あとの民事の賠償で事故の様子を確かめる材料にもなります。いまどの段階にいて、何をすればよいかだけのご相談でも構いません。お気軽にお問い合わせください。
ひとつでも当てはまったら
  • 加害者が起訴されたかどうか、まだ分からない
  • 起訴されたと聞いたが、裁判で何ができるか知りたい
  • 傍聴や被害者参加をしたいが、一人では不安がある
  • 不起訴や略式命令になり、事故の様子が分からないままになっている
  • 刑事裁判のあとの示談や民事の賠償も見すえて相談したい

 弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。

参考文献

  • 刑事訴訟法189条・203条・205条・208条・246条〜248条・256条・290条の2・291条・292条の2・293条・316条の33・316条の36〜316条の38・342条・351条・373条・461条・465条(e-Gov法令検索、令和8年10月23日取得)
  • 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(犯罪被害者保護法)2条・3条・19条・24条(同)
  • 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判員法)2条・49条、裁判所法26条、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)2条(同)
  • 法務省「検察庁における被害者支援のための一般的制度」(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-2.html、令和8年10月23日取得)
  • 法務省「捜査段階での被害者支援」(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-3.html、同日取得)
  • 法務省「公判段階での被害者支援」(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-4.html、同日取得)
  • 法務省「被害者等通知制度実施要領」(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-10.html、同日取得)
  • 裁判所「刑事事件」(https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_keizi/index.html、同日取得)
  • 裁判所「刑事事件Q&A」(https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_keizi/index.html、同日取得)
  • 裁判所「刑事手続における犯罪被害者のための制度」(https://www.courts.go.jp/about/hogosisaku/seido/Index.html、同日取得)
交通事故の無料相談予約
事前予約で休日・時間外対応
お電話から無料相談045-479-5928受付(平日)9:30~22:00(土日祝)11:00~18:00 LINEから無料相談LINEで写真を送る示談の提示書・後遺障害の結果・事故の図など WEBから無料相談メールフォーム24時間受け付けています