交通事故の被害者の方への相談は初回無料です。全国対応なので、どこにいても対応可能です。 専門家の方へ(弁護士・医師・整骨院・保険代理店) サイトマップ

近親者慰謝料とは|配偶者・子・父母のほか、兄弟や内縁の方は請求できるか

この記事のポイント
  1. 近親者慰謝料は、亡くなった方の慰謝料とは別に、遺された家族が自分の苦痛について請求する慰謝料です。民法711条は、父母・配偶者・子を挙げています。
  2. 兄弟姉妹・祖父母・孫、内縁の配偶者、事実上の養子でも、暮らしぶりや結びつきの深さによって、裁判で認められた例があります。
  3. 裁判の基準の目安は家族の分も含めた総額で、その中で家族それぞれの額が決まります。自賠責保険で遺族の慰謝料を請求できるのは、父母・配偶者・子です。
首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
交通事故で弟を亡くしました。両親は高齢で、弟とはずっと一緒に暮らしてきました。兄の私も慰謝料を請求できるのでしょうか。
説明する弁護士のイラスト
弁護士
民法の条文に挙がっているのは父母・配偶者・子ですが、兄弟姉妹に慰謝料を認めた裁判例もあります。どんな事情が見られるのかを、本に載っている例で確かめていきましょう。

 交通事故でご家族を亡くされたとき、慰謝料は亡くなった方ご本人の分だけではありません。遺されたご家族も、大切な人を失った苦しみについて、ご自身の慰謝料を請求できます。これを近親者慰謝料(近親者固有の慰謝料)といいます。

 この頁では、配偶者・子・父母がそれぞれいくら認められているか、兄弟姉妹や内縁の方などはどんなときに認められるかを、赤い本に載っている裁判例で示します。自賠責保険で遺族の慰謝料を請求できる人も確かめます。死亡慰謝料の全体の相場は死亡事故の慰謝料の相場をご覧ください。

近親者慰謝料とは 家族ご自身の苦痛に対する慰謝料

 民法711条は、「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない」と定めています。父母・配偶者・子は、ご自身の精神的な苦痛について、加害者に慰謝料を請求できます。

 この近親者の慰謝料は、近親者自身が受けた苦痛についてのものなので、亡くなった方の慰謝料とは別のものだと説明されています(大島眞一『交通事故事件の実務』100頁。以下「大島」)。亡くなった方ご本人の慰謝料は、亡くなったことで当然に生じ、相続人が受け継ぎます(同書 98頁)。

近親者慰謝料を請求できる家族民法711条に挙がる家族は、配偶者・子・父母。条文に挙がっていない方でも、兄弟姉妹・祖父母・孫、内縁の配偶者、事実上の養子は、亡くなった方との結びつきが711条の家族と同じように見られ、深い苦痛を受けたときに、慰謝料が認められることがある。民法711条に挙がる家族配偶者子父母条文で、自分の慰謝料を請求できる条文に挙がっていない方・兄弟姉妹・祖父母・孫・内縁の配偶者・事実上の養子結びつきと苦痛の深さで認められることがある
図 近親者慰謝料を請求できる家族(民法711条、大島 98頁・99頁、赤い本 185頁〜191頁)
裁判の基準では「総額」の中に入っている

 赤い本の死亡慰謝料の目安(一家の支柱2800万円、母親・配偶者2500万円、そのほか2000万円〜2500万円)は死亡慰謝料の総額で、民法711条の家族と、それに準じる方の分も含まれています(赤い本 2020年版 上巻 185頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。家族の間の配分は、遺族の内部の事情を考えて決められるとされ、基準にはされていません(同頁)。

 家族の多くは、亡くなった方の慰謝料を相続したうえで、自分の慰謝料も持っています。どちらを請求したかで額が違うのは相当でないことから、実務では、死亡の事案では本人の慰謝料に近親者の慰謝料を含めて基準額を定めていると説明されています(大島 100頁)。

総額の目安の中で、家族の分はどう決まる? 内訳の例

 裁判では、総額を本人の分と家族それぞれの分に分けて認めることが多く、赤い本には内訳の分かる例が多く載っています。次の図は、主婦(55歳)について、本人2400万円、夫と子に各200万円、父母に各100万円の合計3000万円を認めた例です(赤い本 186頁。岡山地裁 平成22年2月25日判決、交民43巻1号250頁)。

主婦(55歳)の死亡慰謝料の内訳の例本人2400万円、夫200万円、子200万円、父100万円、母100万円。合計3000万円。棒の長さは額に比例する。例:主婦(55歳)合計3000万円本人2400万円夫200万円子200万円父100万円母100万円家族の分は合わせて600万円(総額の2割)
図 死亡慰謝料の内訳の例(赤い本 186頁)

 総額の多くは本人の分ですが、家族の分の割合は事案によってさまざまです。亡くなった方が独身で、父母だけが請求した事案では、本人の分を立てずに、父母に各1400万円(合計2800万円)を認めた例もあります。

亡くなった方認められた内訳出典
会社員(男性・46歳)本人2800万円、妻250万円、子2人に各100万円。合計3250万円赤い本 186頁(千葉地裁松戸支部 平成27年7月30日判決、自保ジャーナル1955号99頁)
市役所職員(男性・25歳・独身)父母に各1400万円。合計2800万円赤い本 187頁(神戸地裁 平成11年9月22日判決、交民32巻5号1446頁)
小学生(男の子・6歳)本人2200万円、父母に各200万円、同居の祖母50万円、兄弟3人に各30万円、同居していない祖父母に各30万円。合計2800万円赤い本 189頁(名古屋地裁 平成22年6月4日判決、交民43巻3号744頁)
表 家族の分を分けて認めた例(赤い本の要約による)
説明する弁護士のイラスト
弁護士
6歳の男の子の例では、祖父母や兄弟にも少しずつ認められていますが、合計は2800万円です。家族が多いほど総額が大きく増える、というわけではない点に注意してください。

 亡くなった方ご本人の分を相続人の間でどう分けるかは、近親者慰謝料とは別の問題です。死亡慰謝料は家族でどう分ける?で説明しています。

配偶者・子・父母の慰謝料 それぞれの例

 民法711条の家族について、赤い本に載っている例を、立場ごとに並べます。同じ立場でも、亡くなった方との暮らしぶりや、事故のあとの事情によって額が違います。

配偶者
夫や妻を亡くした方
  • 妻250万円(夫46歳、赤い本 186頁)
  • 妻300万円(夫66歳、同頁)
  • 相続放棄した妻にも300万円(赤い本 185頁)
子
親を亡くした方
  • 両親を一度に亡くした9歳と6歳の子に各2800万円(赤い本 185頁)
  • 離婚後に母に育てられた娘に400万円(同頁)
父母
子を亡くした方
  • 独身の25歳の子の父母に各1400万円(赤い本 187頁)
  • 一人で子を育ててきた母に600万円(赤い本 188頁)

配偶者

 一家の支柱の男性が亡くなった例では、妻の分は200万円〜300万円ほどで認められています。会社員(46歳)について妻250万円(赤い本 186頁。千葉地裁松戸支部 平成27年7月30日判決、自保ジャーナル1955号99頁)、無報酬の取締役(66歳)について本人2500万円、妻300万円、子2人に各100万円の合計3000万円(同頁。神戸地裁 平成25年3月11日判決、自保ジャーナル1903号138頁)を認めた例があります。

 相続放棄をした妻についても、妻自身の慰謝料として300万円、子2人に各150万円を認め、相続財産管理人の請求した本人の分2500万円と合わせて合計3100万円を認めた例があります(赤い本 185頁。神戸地裁 平成13年2月28日判決、自保ジャーナル1416号2頁)。

 1つの事故で、ご家族を2人亡くした事案では、配偶者の分が大きくなった例があります。生後11か月の長男とともに亡くなった男性(21歳)について、本人2800万円、妻400万円、両親に各100万円の合計3400万円(赤い本 186頁。秋田地裁 平成22年7月16日判決、自保ジャーナル1861号105頁)。2歳の次男もほぼ同じ時期に亡くなった専業主婦(42歳)について、母親本人2400万円、次男本人2000万円、夫400万円、長男400万円の合計5200万円(同頁。東京地裁 平成23年10月4日判決、交民44巻5号1257頁)を認めた例です。

子

 1つの事故で両親が亡くなった事案では、遺された子2人(9歳と6歳)に各2800万円を認めた例があります(赤い本 185頁。東京地裁 平成7年6月20日判決、交民28巻3号902頁)。また、娘が9歳のときに離婚し、娘が17歳になるまで扶養してきた兼業主婦(49歳)について、本人2600万円、娘400万円の合計3000万円を認めた例もあります(同頁。東京地裁 平成17年7月12日判決、交民38巻4号938頁)。

 高齢の親が亡くなった事案では、子がすでに独立していることも多く、子の分は1人50万円〜150万円ほどの例が多く載っています。

亡くなった方配偶者と子の分出典
年金生活の男性(81歳)本人2200万円、妻300万円、子2人に各150万円。合計2800万円赤い本 190頁(神戸地裁 平成28年5月25日判決、交民49巻3号640頁)
年金生活の男性(82歳)本人2300万円、妻120万円、子3人に各60万円。合計2600万円赤い本 190頁(京都地裁 平成27年5月25日判決、交民48巻3号656頁)
主婦(80歳)本人2000万円、夫400万円、子2人に各100万円。合計2600万円赤い本 190頁(大阪地裁 平成29年6月27日判決、交民50巻3号796頁)
病気を抱えた長男と二人暮らしの女性(76歳)傷害の分321万円のほか、本人2200万円、子2人に各100万円。死亡の分の合計2400万円赤い本 189頁(東京地裁 平成18年2月22日判決、自保ジャーナル1658号13頁)
表 高齢の方が亡くなった事案の配偶者と子の分(赤い本の要約による)

父母

 独身の子が亡くなった事案では、父母の分が大きくなる例があります。高専生(18歳)について、母が夫と離婚したあと親権者として子らを育ててきたこと、事故のあとも長い間、事故の真相を明らかにしようと努めてきたことなどから、本人2200万円、母600万円の合計2800万円を認めた例があります(赤い本 188頁。大阪高裁 平成21年7月31日判決、判例時報2070号57頁)。

 ほかにも、高校生(17歳)について本人2200万円、父母に各400万円、妹100万円の合計3100万円(赤い本 187頁。大阪地裁 平成17年6月27日判決、交民38巻3号855頁)、一人息子で父親の経営する会社を継ぐ立場にあった会社員(31歳)について本人2200万円、父母に各300万円の合計2800万円(同頁。金沢地裁 平成19年8月31日判決、自保ジャーナル1771号21頁)を認めた例があります。

法律書と木槌のイラスト
ひとり親として育ててきたこと、事故のあと真相を求めて動いてきたことなど、ご家族の具体的な事情が、家族の分の額に表れています(赤い本 185頁・188頁)。

兄弟姉妹・祖父母・孫は、近親者慰謝料を請求できる?

 民法711条に挙がっていない方でも、亡くなった方との間に711条の家族と実質的に同じように見られる関係があり、亡くなったことで大きな精神的苦痛を受けた方は、同条を類推して、加害者に直接ご自身の慰謝料を請求できると説明されています(大島 98頁・99頁。最高裁判所昭和49年12月17日第三小法廷判決・民集28巻10号2040頁)。

 兄弟姉妹・祖父母・孫(2親等の血族)については、次のような事情を総合して、認められるかが決められていると分析されています(大島 99頁)。

兄弟姉妹・祖父母・孫で見られる事情
  • 亡くなった方と一緒に暮らしていたか
  • 一緒に暮らした期間、別に暮らすようになってからの期間
  • 扶養していたか、扶養されていたかなどの生活の状況
  • 事故の重大さ

 赤い本には、兄弟姉妹・祖父母・孫に慰謝料を認めた例として、次のようなものが載っています。

  • 兄弟姉妹:高齢の親を扶養していた独身の大学教授(58歳)について、本人2400万円、母・妹・2人の弟に各150万円の合計3000万円(赤い本 185頁。大阪地裁 平成12年9月21日判決、交民33巻5号1550頁)
  • 兄弟姉妹と姪:妹と二人暮らしの年金生活の男性(61歳)について、本人1900万円、妹300万円、生まれて間もなく引き取り父親代わりに育ててきた姪100万円の合計2300万円(赤い本 191頁。大阪地裁 平成14年3月15日判決、交民35巻2号366頁)
  • 事故を目撃した兄:男の子(3歳)について、本人2000万円、父母に各300万円、事故を目撃した兄(4歳)200万円の合計2800万円(赤い本 189頁。東京地裁 平成21年7月8日判決、交民42巻4号871頁)
  • 祖父母と姉妹:中学生(女の子・15歳)について、本人2200万円、父母に各250万円、祖父母と姉妹3人に各120万円の合計3300万円(赤い本 188頁。宇都宮地裁 平成23年3月30日判決、判例時報2115号83頁)
  • 配偶者の父母:専業主婦(34歳)について、本人2200万円、夫200万円、子2人に各200万円、実父母と義父母に各20万円の合計2880万円(赤い本 186頁。さいたま地裁 平成24年10月26日判決、自保ジャーナル1886号81頁)
  • 孫:主婦(75歳)について、本人2500万円、介護の必要な夫100万円、子2人と孫1人に各50万円、亡くなった方が介護していた知的障害のある孫に、介護施設に入らざるを得なくなったことなどから300万円の合計3050万円(赤い本 190頁。大阪地裁 平成22年2月9日判決、交民43巻1号140頁)
○の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
妹と二人暮らしだった方、介護を受けていた孫、事故を目の前で見た兄。どの例も、亡くなった方との暮らしの事情が具体的に示されています。一緒に暮らしていたこと、支え合っていたことを、具体的に示すことが大切です。

内縁の配偶者・事実上の養子は、近親者慰謝料を請求できる?

 最近の裁判例を分析すると、内縁の配偶者には近親者慰謝料が認められると説明されています(大島 99頁)。赤い本にも、次のような例が載っています。

  • 約9年間、事実上の夫婦として暮らしていた内縁の配偶者に1000万円(赤い本 190頁。大阪地裁 平成9年3月25日判決、交民30巻2号470頁)
  • 料理店の女将(78歳)について、本人1000万円のほか、およそ29年間同居して一緒に店を営んでいた内縁の配偶者(69歳。法律上の妻がいたが、その婚姻は明らかに破綻していた)に1300万円(赤い本 191頁。大阪地裁 平成21年12月11日判決、交民42巻6号1620頁)
  • 事実上の養子:民法711条の「子」は実子か養子を指すとしながら、養子縁組をしていない事実上の養子にも同条を類推できるとして、2人に各450万円(赤い本 191頁。大阪地裁 平成19年3月29日判決、交民40巻2号479頁)

 事実上の養子の例は、法定相続人との間で慰謝料1100万円の示談が成立している事案でした(赤い本 191頁)。相続人との示談が済んでいても、相続人でない方が自分の慰謝料を請求した例として参考になります。

内縁の方は相続人にはなりません

 内縁の配偶者には相続権がありません。そのため、亡くなった方ご本人の慰謝料や逸失利益を相続することはありません。ただし、扶養を受けていた内縁の配偶者などは、扶養を受けられなくなった損害を請求できます(大島 181頁)。くわしくは死亡事故の賠償を請求できるのは誰かをご覧ください。

握手する2人のイラスト
赤い本の例でも、一緒に暮らした年数(約9年、およそ29年)や、一緒に店を営んでいたことが示されています(赤い本 190頁・191頁)。実際の暮らしを示すことが出発点になります。

自賠責保険の遺族の慰謝料は、誰が請求できる?

 自賠責保険にも、亡くなったご本人の慰謝料(400万円)とは別に、遺族の慰謝料があります。請求できるのは、亡くなった方の父母(養父母を含む)、配偶者、子(養子、認知した子、胎児を含む)です(自賠責保険の支払基準 第4の3・4)。

支払基準に挙がっている人
遺族の慰謝料の請求権者
  • 父母(養父母を含む)
  • 配偶者
  • 子(養子、認知した子、胎児を含む)
支払基準に挙がっていない人
裁判では認められた例がある
  • 兄弟姉妹・祖父母・孫
  • 内縁の配偶者
  • 事実上の養子

 遺族の慰謝料の額は、請求権者の人数で決まります。1人なら550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円です。亡くなった方に扶養されていた方がいるときは、200万円が加算されます(同基準 第4の4)。

計算例の条件

 自賠責保険の支払基準(第4の3・4)をそのまま当てはめた例です。亡くなった方に過失はないものとします。

  • 独身の会社員が亡くなり、父母と兄がいる:請求権者は父母の2人なので、本人400万円+遺族650万円=1050万円。兄の分は人数に入りません。
  • 会社員が亡くなり、扶養していた妻と子2人がいる:本人400万円+遺族750万円(3人)+扶養の加算200万円=1350万円。

 自賠責保険の慰謝料は最大でも1350万円で、裁判の基準の目安(2000万円〜2800万円。赤い本 185頁)より低くなります。兄弟姉妹や内縁の方など、支払基準に挙がっていない方の慰謝料は、加害者の任意保険や加害者本人に、裁判の基準で請求していくことになります。自賠責保険の全体と請求の手続は死亡事故の自賠責保険で説明しています。

書類を読んで困る女性のイラスト
ご相談者
保険会社からの提示には、両親の名前しか出てきません。私たち兄弟のことは、何も書かれていませんでした。
電話で話す弁護士のイラスト
弁護士
兄弟姉妹の分は、こちらから事情を示して求めていくものです。示談書に署名する前に、ご家族の中に請求できる方がいないかを確かめておきましょう。

家族の分を求めるときの進め方

 ここまでの内容を、順番に並べ直します。どの段でも、亡くなった方とご家族の具体的な事情が土台になります。

  1. 家族の顔ぶれを確かめる民法711条の家族(配偶者・子・父母)と、それ以外の方(兄弟姉妹・祖父母・孫、内縁の配偶者、事実上の養子)に分けます。
  2. 暮らしの事情を整理する同居の有無と期間、扶養の状況など、裁判で見られる事情を書き出します(大島 99頁)。
  3. 自賠責保険の分を確かめる遺族の慰謝料を請求できるのは父母・配偶者・子で、人数によって550万円〜750万円です(支払基準 第4の4)。
  4. 総額と内訳を示して求める裁判の基準の目安は家族の分を含めた総額です(赤い本 185頁)。本人の分と家族それぞれの分を、事情とともに示します。

 示談の時期と順番は死亡事故の示談の流れと時期にまとめています。

よくある質問

兄弟姉妹は相続人ではありません。それでも慰謝料を請求できますか。

 亡くなった方の親や兄弟など、相続権のない一定の親族が、民法711条に基づいて慰謝料を請求することもあると説明されています(大島 181頁)。相続人かどうかとは別に、亡くなった方との暮らしの事情によって決まります(同書 99頁)。

相続放棄をした家族は、近親者慰謝料も請求できなくなりますか。

 近親者慰謝料は、相続したものではなく、ご自身の苦痛についての慰謝料です(大島 100頁)。赤い本には、相続放棄をした妻に300万円を認めた例が載っています(185頁。神戸地裁 平成13年2月28日判決、自保ジャーナル1416号2頁)。相続放棄の手続は死亡事故の賠償を請求できるのは誰かで説明しています。

事故のとき、お腹の中にいた子も請求できますか。

 胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなされます(民法721条)。自賠責保険の支払基準も、遺族の慰謝料を請求できる子に胎児を含めています(第4の4)。

事故で、お腹の子を亡くしました。慰謝料は認められますか。

 赤い本には、参考として胎児が亡くなった例も載っています。妊婦が事故でけがをし、妊娠36週の胎児が亡くなった事案で、母に700万円、父に300万円を認めた例があります(191頁。東京地裁 平成11年6月1日判決、交民32巻3号856頁)。

家族の分を請求すると、慰謝料の総額は増えますか。

 裁判の基準の目安は家族の分も含めた総額なので(赤い本 185頁)、家族の分を請求したからといって、総額がその分だけ増えるとは限りません。ただし、赤い本の例の中には、合計が目安を上回るものも多くあります。ご家族の具体的な事情を示すことが大切です。

こんなときはご相談ください

説明する弁護士のイラスト
弁護士
誰が請求できるか、家族の分をどう示すかは、ご家族ごとに違います。示談の前に、ご家族の事情をお聞かせください。
ひとつでも当てはまったら
  • 亡くなった方と一緒に暮らしていた兄弟姉妹・祖父母・孫がいる
  • 内縁の関係にあった、または養子縁組をしていない親子のような関係だった
  • 保険会社の提示に、家族の分の慰謝料が書かれていない
  • 相続放棄をした家族がいる
  • 事故を目の前で見た家族がいる

 弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。

参考文献

  • 最高裁判所昭和49年12月17日第三小法廷判決・民集28巻10号2040頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』256頁で照合)
  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 185頁〜191頁
  • 大島眞一『交通事故事件の実務 -裁判官の視点-』(新日本法規出版、令和2年)98頁〜100頁、181頁
  • 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)第4の3・4
  • 民法711条・721条
  • 本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。
交通事故の無料相談予約
事前予約で休日・時間外対応
お電話から無料相談045-479-5928受付(平日)9:30~22:00(土日祝)11:00~18:00 LINEから無料相談LINEで写真を送る示談の提示書・後遺障害の結果・事故の図など WEBから無料相談メールフォーム24時間受け付けています