- 物損事故と人身事故の違いは、“人の身体・生命に対する危害の有無”です。その差で、刑事罰・違反点数・自賠責保険・慰謝料請求に違いが出ます。
- 事故直後の安全確保・警察への通報・加害者情報の記録は、物損事故でも人身事故でも、おおむね同じ対応を取ります。
- 物損事故として処理されると、被害者としては不利な結果になりやすいです。
- いったん物損事故として処理されたときは、病院で診断書を受け取る → 警察署に伝える → 相手方の保険会社に伝えるという手順で、早急に人身事故に切り替えてもらうようにしましょう。
交通事故は、「物損事故」と「人身事故」に分けることができます。それぞれ事故後の手続や損害の内容が異なり、警察の対応や被害者に対する救済などにも影響が出てきます。

当記事では被害者目線で両者の違いや共通点を解説し、物損事故から人身事故への切り替えをしたいときの対応方法についても紹介していきます。

物損事故とは

「物損事故」とは、人に対する損害がなく、物だけに損害が発生したときの事故を指します。
駐車している自動車にこすってしまったとき、電柱やガードレールにぶつかってしまったときなどであって、人に危害が及んでいないときに「物損事故があった」と表現されます。
人身事故とは

「人身事故」とは、人に対する損害が生じているときの事故を指します。
物損事故と同じく物が損壊しているときであっても、人に対する被害が発生しているときは、「人身事故があった」と表現します。
- 駐車している自動車にこすってしまったとき
- 電柱やガードレールにぶつかってしまったとき
- 物が損壊しているときであっても、人に対する被害が発生していれば人身事故
壊してしまった物の種類によっても事故後の対応は変わってきますが、より重要なのは“人の身体・生命に対する危害の有無”です。その有無は、損壊した物の種類よりも、手続や損害賠償請求に関して大きな影響を及ぼします。
物損事故と人身事故の比較

物損事故と人身事故には、“人の身体・生命に対する危害の有無”という違いがあります。
その差が原因となり、各種ペナルティの適用や、保険の適用、損害賠償請求に関しても差異が生じます。
以下で詳しくみていきます。
刑事罰の適用の違いは?
人身事故を起こした加害者には、事故を起こした背景や生じた結果に応じて、刑事罰が適用されます。危険運転致死傷罪や過失運転致死傷罪などの罪が成立し、罰金や拘禁刑に処されることもあります。
一方、物損事故で刑事罰が適用される場面は限定的です。人の死傷といった結果が生じていませんし、適用できる罪の種類も少なくなります。
物の損壊に対応した罪の例として、刑法規定の「器物損壊罪」が挙げられますが、これは故意犯を想定した罪です。過失に基づいて発生する多くの交通事故だとなかなか成立する罪ではありません。
成立する可能性がある罪としては、道路交通法規定の「運転過失建造物損壊罪」です。
同罪は、運転者の過失により建造物が損壊したときに成立します。最大で10万円の罰金、または6ヶ月の拘禁刑が科される可能性があります。
※令和7年6月1日から、それまでの「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」にまとめられています。
なお、刑事罰の適用は、被害者救済を直接の目的としたものではありません。
悪質な運転や悪質な対応を取られたとき、刑事上のペナルティが科されたという事実が被害者の気持ちを軽くはしてくれるかもしれません。しかし罰金刑に処されたとしても、その金銭が被害者に支給されることはありません。
違反点数の加算の違いは?
人身事故を起こした場合、行政上のペナルティとして、違反点数が加算されます。加算点数に応じて免許の取消や停止が加害者に課されることになります。
ただ、これら行政処分は人身事故を対象として設けられた制度です。そのため物損事故に対しては、基本的に違反点数は加算されません。
とはいえ、道路交通法の違反を伴う物損事故であったときには、物損事故そのものに対してではありませんが、違反点数が加算されることがあります。
自賠責保険適用の違いは?
自賠責保険は、強制保険とも呼ばれる保険で、交通事故の被害者を救済するために利用される保険のことです。
すべての自動車に加入を義務付けることで、最低限ではあるものの、被害者に生じた損害を補償しようとする趣旨です。
自賠責保険が対象としているのは人身事故であり、物損事故は自賠責保険で対応できません。
別途被害者の方が保険の契約を交わしていない限り、物の損壊に対する保険金を受け取ることはできません。
なお、加害者が任意保険(対物賠償保険)に加入していれば、物の損害に対する賠償金は、加害者側の保険会社から支払われるのが一般的です。
慰謝料請求の違いは?
損害賠償金の1種に「慰謝料」があります。身体的・精神的苦痛に対する賠償金として、人身事故のときに請求を行います。
この慰謝料についても、物損事故では請求することが難しいです。まず、身体的な苦痛は生じていませんし、物の損壊により精神的なショックを受けたとして慰謝料を請求することも難しいと考えられています。
例えば家族のようにともに暮らしてきた犬が死んでしまったときや、非常に珍しい芸術作品が壊れてしまったときなど、ごく限られた場面でしか認められません。所有する自動車が壊れたというだけで、当然に慰謝料を請求できるわけではありません。
なお、壊れた物の修理代や評価損(欠陥が生じたことによる物の価値の低下)、買い替え代金などに関する損害賠償請求は可能です。
示談交渉までの流れはどう違う?
請求できる内容の違いもありますが、示談交渉までに必要な対応や手続にも違いがあります。例えば人身事故では通院が必要になりますし、休業損害を請求するときは休業したことの証明資料の取得も必要になります。
各種賠償金は、被害者が口頭で請求を求めただけでは受け入れられず、損害が発生したこととその請求金額が正当であることの証明ができなければなりません。
人身事故の被害を受けた結果、後遺症が残ることもあります。その場合、後遺障害等級の認定を受けるための手続を行い、等級認定を受けて後遺障害であることが認められれば、「逸失利益」や「後遺障害慰謝料」についても請求を行うことになります。
なお、示談交渉に関しては、一般的に加害者の加入する任意保険会社とやり取りを行うことになります。保険会社から示談金の提示などを受けますので、納得がいく場合にはサインをし、納得ができない場合には交渉を続けることになります。
人身事故にしても物損事故にしても、相手方保険会社が提示する金額より、裁判上で認められる請求額のほうが大きくなる傾向にあります。ただ、物損は修理費などの実際の損害額をもとに算定することが多いので、人身事故ほどの差は出にくいです。

物損事故と人身事故の共通点

物損事故と人身事故にも共通点があります。特に事故直後に必要な以下の行為については、おおむね同じ対応を取ることになるでしょう。
事故後の安全確保
人身事故の場合は特に必要ですが、物損事故であっても事故後の安全確保が大切です。
事故後の車両や人、道路上に散乱した物によって、二次被害が発生する危険性があります。一次的には物損事故であったものの、引き続き二次被害が人身事故として発生するかもしれません。
そのため事故後は、道路上での危険を防止するため、事故車両の移動や散らばった物を道路脇に退けるなどの措置を素早く進めましょう。

警察への通報
警察への通報も必要です。
これは加害者だけでなく、事故に関係した車両等の運転者の義務です(道路交通法72条1項後段)。被害者自身も進んで行うようにしましょう。通報を受けてやってきた警察が事故現場の記録を保全してくれますし、交通事故証明書の発行もできるようになります。
加害者情報の記録
損害賠償金は、被害者自身がアクションを起こさない限り支払われません。
そして賠償金の請求をするには、請求先となる加害者の情報が把握できていなければなりません。
そこで、加害者の「氏名」「住所」「電話番号」「勤め先企業」などの情報を聞き出しておくことが大切です。免許証を提示してもらうことで、情報の正確性が担保できます。
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- 勤め先企業
- 自動車のナンバー
物損事故の場合は特にそのまま立ち去られる危険がありますので、少なくとも自動車のナンバーはスマホ等で撮影するか、記憶してすぐにメモを取っておくようにしましょう。
示談が成立しないときの対応は?
示談は、当事者双方の合意があって成立させられるものです。そのため被害者自身が提示された和解案に同意ができないときや、被害者側から提示した内容を相手方が受け入れてくれないときは、不成立となります。
示談が成立しないときは、まず、「調停」の申し立てを検討しましょう。裁判所に申し立てて、調停委員を挟んだ当事者間での話し合いを行うのです。
とはいえ調停も成立となるには最終的に双方の合意が必要になります。
そこで最終手段は「裁判」です。自らの言い分が正しいことを、証拠を用いて立証していくことになります。そして結論は裁判官が法令に則って言渡します。
- 示談当事者双方の合意があって成立します。
- 調停裁判所に申し立てて、調停委員を挟んで話し合います。成立には、最終的に双方の合意が必要です。
- 裁判最終手段です。自らの言い分が正しいことを証拠を用いて立証し、結論は裁判官が法令に則って言い渡します。
物損事故としての処理は被害者にとって不利

物損事故と人身事故の違いを比較してわかるように、被害者としては物損事故として処理されたほうが不利な結果になりやすいです。
- 加害者が刑事罰に処される可能性は低くなりますし、違反点数も加算されにくいです。
- 自賠責保険からの救済が受けられないため、相手方が任意保険未加入で損害賠償請求に応じられる経済力もないときは、泣き寝入りせざるを得ない場合もあります。
※けがをしたのに物損事故として処理されたときでも、「人身事故証明書入手不能理由書」を出して、けがの損害を自賠責保険に請求できることがあります。ただ、けがと事故との関係を争われやすくなるので、早めに人身事故に切り替えておくことが大切です。
物損事故から人身事故に切り替えることも可能


交通事故で怪我を負ったとしても、その場で自覚症状が出ないことがあります。数日経ってから痛み出すことも珍しくありません。
身体に接触している、あるいは乗っていた自動車にぶつかられたという状況において「外傷はないし痛みもないから、物損事故として処理されても問題ない」などと考えてはいけません。
後になって治療費が発生したり、休業損害が生じたりすることもあります。いったん物損事故として処理されたときは、以下の対応により、早急に人身事故に切り替えてもらうようにしましょう。
人身事故に切り替えるには、どうすればよい?
- 病院で診断書を受け取るまずは治療を行う。人身事故に切り替えるためにも、交通事故が原因で怪我を負ったことを、医師に診断してもらうことが重要。診断後は、診断書を発行してもらう。
- 警察署に人身事故であったことを伝える事故現場を管轄とする警察署にて、人身事故として対応してもらいたい旨を伝える。
- 相手方の保険会社に人身事故に切り替えたことを伝える加害者側の保険会社に対して、人身事故に切り替わったことを伝え、当該事故により生じた損害に対する賠償金の支払いを求める。
切り替え可能な期限は定められていないものの、事故からの経過期間が長くなるほど怪我と交通事故の因果関係が認められにくくなり、警察にも対応してもらうことが難しくなります。
簡単にまとめると、この手順に沿って切り替えを行うことになります。

よくある質問
物損事故と人身事故は、何が違うのですか?
違いは“人の身体・生命に対する危害の有無”です。人に対する損害がなく、物だけに損害が発生したときは物損事故、人に対する損害が生じているときは人身事故です。その差が原因となり、刑事罰や違反点数、自賠責保険の適用、慰謝料の請求などに違いが生じます。
物損事故でも慰謝料を請求できますか?
物損事故では、慰謝料を請求することは難しいです。家族のようにともに暮らしてきた犬が死んでしまったときや、非常に珍しい芸術作品が壊れてしまったときなど、ごく限られた場面でしか認められません。なお、壊れた物の修理代や評価損、買い替え代金などに関する損害賠償請求は可能です。
物損事故でも自賠責保険は使えますか?
自賠責保険が対象としているのは人身事故であり、物損事故は自賠責保険で対応できません。ただし、けがをしたのに警察で物損事故として処理されたときは、「人身事故証明書入手不能理由書」を出して、けがの損害を自賠責保険に請求できることがあります。
被害者も警察に通報したほうがよいですか?
警察への通報は、加害者だけでなく、事故に関係した車両等の運転者の義務です(道路交通法72条1項後段)。被害者自身も進んで行うようにしましょう。通報を受けてやってきた警察が事故現場の記録を保全してくれますし、交通事故証明書の発行もできるようになります。
物損事故として処理されたあとで痛みが出てきました。人身事故に切り替えられますか?
切り替えることも可能です。病院で診断書を受け取り、事故現場を管轄とする警察署に人身事故であったことを伝え、相手方の保険会社に人身事故に切り替えたことを伝えます。切り替え可能な期限は定められていないものの、事故からの経過期間が長くなるほど、怪我と交通事故の因果関係が認められにくくなり、警察にも対応してもらうことが難しくなります。
示談が成立しないときは、どうすればよいですか?
まず、「調停」の申し立てを検討しましょう。裁判所に申し立てて、調停委員を挟んだ当事者間での話し合いを行います。調停も成立となるには最終的に双方の合意が必要なので、最終手段は「裁判」です。自らの言い分が正しいことを証拠を用いて立証し、結論は裁判官が法令に則って言い渡します。




