- 相手が任意保険に入っていなくても、自賠責保険には加入しているはずです。支払いがないときは、被害者自身が自賠責保険に請求(被害者請求)できます。ただし物損は対象外で、上限額もあります。
- 支払う気はあっても今すぐはお金を用意できない相手には、分割払いを提案し、合意したら示談書を作成します。
- 話合いに応じない・まとまらないときは調停や訴訟を検討します。裁判で勝っても支払われないときは、強制執行(給与の差し押さえなど)で回収します。
- 加害者にほとんど財力がない・加害者が特定できないときはご自身の加入する保険を、ひき逃げや自賠責保険にすら未加入のときは政府保障事業を検討します。
- いずれの手段を選ぶにしても、まずは弁護士への相談が大事です。

交通事故では大きな損害が発生する可能性が高く、その分やり取りされる慰謝料の額も大きくなりやすいです。個人の財力で全額をまかなうのが難しいため多くの方は任意保険に加入しているのですが、もし加害者が任意保険に入っていないとなれば直接支払いを求めることになるでしょう。
しかしなかなか相手方が支払いに応じてくれず、慰謝料が支払われない事態も起こり得ます。そんなとき被害者としてはどう対処すべきでしょうか。ここでは交通事故の被害者目線で、慰謝料の支払いが受けられていない場合を想定した解説をしていきます。
- 慰謝料を支払ってもらうために被害者がすることがわかる
- 分割払いの交渉についてわかる
- 被害者が加入する保険会社への請求についてわかる
- 政府保障事業への請求についてわかる

慰謝料を支払ってもらうために被害者がすること

通常、交通事故を理由に慰謝料を支払ってもらう場合、加害者側が加入する任意保険とやり取りを行います。また、自賠責保険は強制保険でもありますので、自賠責保険および任意保険から支払いを受けることになるでしょう。
しかしながら相手方が任意保険に加入していない可能性もあり、この場合は慰謝料やその他賠償金の支払いがスムーズに行われない危険性が高くなります。
このとき被害者の方は、次の方法により損害分の回収を図ると良いでしょう。
- 自賠責保険に請求する
- 加害者に分割払いに応じてもらうよう交渉する
- 裁判所を通じて支払い義務を認めてもらう
- 被害者自身が加入する保険を活用する
- 政府保障事業に請求する
弁護士探しが大事
上記の通りいくつか対処法を掲げることはできますが、いずれの手段を選ぶにしてもまずは「弁護士への相談」が大事といえます。
弁護士がついていれば慰謝料を請求するまでの手続きを代行してもらえますし、加害者側との交渉などについても任せることができます。
また被害者自身が逐一請求方法や法的知識を仕入れる必要はなくなり、プロとともに慰謝料の回収を図ることができますので、精神的な負担も軽減されることでしょう。

自賠責保険への請求

自賠責保険とは、交通事故の被害者救済を目的とした保険であり、「対人賠償を確保する」「原付も含むすべての自動車に加入が強制されている」という特徴を持ちます。
相手方が任意保険に加入していない場合でも自賠責保険には加入しているはずですので、もし一切の金銭も支払われていないときは被害者自身が手続きを行い自賠責保険から保険金を受け取りましょう。
自賠責保険への請求の方法は?
自賠責保険から支払いを受けるまでの流れは次の通りです。
- 交通事故による損害発生
- 自賠責保険の請求加害者請求と被害者請求の2パターンがあります
- 事故や損害内容の調査
- 支払い額の決定
- 保険金を受け取る
なお、請求方法は2パターンあります。
加害者がいったん被害者に慰謝料等を支払ってあとから自賠責保険のやり取りを行う「加害者請求」と、加害者から賠償が受けられないときに被害者自身が直接支払いを求める「被害者請求」の2つです。
加害者が誠実に対応をしてくれずなかなか支払いが受けられないときは、被害者請求を行います。

物損に対する補償はないことに注意
自賠責保険からの支払いを求めるとき、「物損事故は対象外」ということに注意してください。
自賠責保険は対人賠償を主目的としており、物損に対してまで広く救済を受けることはできません。そもそも慰謝料に関しては物損事故での請求が難しく、家族同然に過ごしていたペットが亡くなった場合など、例外的な場面でしか支払いを受けられません。なお、このような例外の慰謝料も、自賠責保険からは支払われず、加害者に請求するものです。
上限額に注意
自賠責保険からの支払いで期待できるのは最低限の補償であり、算定した損害額のすべてについて支払いを受けられるとは限りません。
損害の内容に応じた上限額は次のように定められています。
| 損害の内容 | 上限額 | 補償内容 |
|---|---|---|
| 傷害 (ケガ) | 120万円 | 治療関係費(治療費、看護料、通院交通費、診断書などの費用) |
| 文書料(交通事故証明書や印鑑証明書などの発行手数料) | ||
| 休業損害 | ||
| 慰謝料 | ||
| 後遺障害 (後遺症) | 75万~4,000万円 ※後遺障害等級による | 逸失利益(将来にわたって減った収入分) |
| 慰謝料 | ||
| 死亡 | 3,000万円 | 葬儀費 |
| 逸失利益 | ||
| 被害者自身の慰謝料 | ||
| 遺族の慰謝料 |
分割払いの交渉
慰謝料等の支払いになかなか応じない相手方にも、「支払う気はあるけど、今すぐは数百万円以上のお金を用意できない。」といった事情があるかもしれません。
このような場合は、条件を少し譲歩して、分割払いに応じるなどの対応を取ると良いです。

交渉の方法や示談書の作成方法に関して不安がある方は弁護士に対応を任せましょう。被害者自身が直接話をするよりもスムーズですし不利な条件を押し付けられるリスクも回避しやすくなります。
裁判所の利用

加害者側が話合いに応じない、または話合いがまとまらない場合には、裁判所の手続きを利用することもご検討ください。
公的な手続きの種類は?
裁判所の調停委員会のあっせんにより、話合いで解決を図る「調停」という手続きがあります。
調停は、相手方が裁判所に来てくれるような状況にあり、和解の余地がある場合に適しています。基本的な流れは次の通りです。
- 申立書の提出
- 期日の指定
- 当事者双方の呼出
- 調停期日(複数回)
- 調停の成立
調停でも解決ができなかった、あるいは元々和解を目指すのが困難と思われるときは「訴訟」を提起します。訴訟は基本的に次のような流れに沿って進行します。
- 訴状と証拠のコピーの提出
- 期日の指定
- 当事者双方の呼出
- 法廷での審理
- 判決または和解
双方の意見が最後まで食い違っていても訴訟では結論を出すことができますので、最終手段として適した手続きです。
裁判に勝っても支払われない場合の対処法は?
裁判で勝ったとしても即座に慰謝料等の支払いを受けられるわけではありません。この時点では相手方の支払い義務が確定するのみであって、強制的に金銭を回収するには強制執行を行う必要があります。
例えば「分割払いとして和解に至ったものの、数回支払っただけでその後支払いが滞ってしまった」という事態も起こり得ますので、給与を差し押さえるなどして残額を回収します。
給与以外にも、預貯金や不動産を差し押さえて強制的に支払わせることもできますが、相手方にまとまった資産がなければ一挙に回収することはできません。
他方、給与の差し押さえであれば時間はかかるものの着実に回収していくことができるでしょう。ただし、相手方が勤め続けて給与を受けていることが前提で、差し押さえられる額にも限りがあります(原則として手取りの4分の1まで)。
- 強制的に支払わせることができます。
- 相手方にまとまった資産がなければ、一挙に回収することはできません。
- 回収には時間がかかります。
- 着実に回収していける可能性があります。
被害者が加入する保険会社への請求


加害者にほとんど財力がない、加害者が特定できないなどの事情があり慰謝料の支払いを受けるのが困難なとき、ご自身の加入する保険が使えないか確認してください。次のような保険に入っていれば、保険金を受け取れるかもしれません。
利用できる保険の種類
| 人身傷害保険 | 保険に加入した方自身やその家族が事故で傷害を負った場合などに、治療費等に対応した保険金が受け取れる |
| 搭乗者傷害保険 | 契約していた自動車に搭乗して事故に遭ったとき、保険金が受け取れる |
| 無保険車傷害保険 | 加害者が任意保険に入っていないとき、あるいは相手方保険会社からの保険金が十分でないときに利用できる保険 |
| 車両保険 | 契約していた自動車に対し損害が発生したとき、修理代や代車費用などに対応する保険金が受け取れる |
なお、無保険車傷害保険は、多くの契約で、亡くなったときや後遺障害が残ったときに支払われるもので、けがだけで治ったときは対象になりません。契約の内容によって違いますので、ご加入の保険会社にご確認ください。
政府保障事業への請求

上記の保険のほか、「政府保障事業」の活用によって救済が受けられるケースもあります。
政府保障事業とは、加害者が無保険であったり特定ができなかったりする場合に、本来加害者が負担すべき賠償金を国が代わりに立て替えてくれるという制度のことです。

自賠責保険との違いや注意点は?
政府保障事業と自賠責保険は、支払われる賠償金の上限が同じであるなど、共通点も多いです。一方で次のような違いもありますので留意してください。
- 請求方法
自賠責保険の場合、加害者と被害者どちらからの請求パターンもあるが、政府保障事業の場合は被害者からの請求が想定されている - 受け取れる金額の制限
政府保障事業の場合、健康保険や労災保険などから給付が受けられるならその分が控除される - 受け取りまでの期間
自賠責保険に請求した場合より、政府保障事業に請求したときの方が受け取りまでに長い期間を要する(半年や1年以上)
政府保障事業への請求の方法は?
政府保障事業を活用して賠償金を受け取る場合、こちらを参考にしてください。
政府保障事業への請求方法
| 請求権者 | ・交通事故の被害者本人(傷害や後遺障害を負った方) ・被害者本人から委任を受けた弁護士など ・被害者が亡くなっているときは、その法定相続人や慰謝料の請求権を持つ被害者の配偶者・子・父母 |
| 請求窓口 | 全国の損害保険会社や協同組合等の窓口 |
| 必要書類 | ・自動車損害賠償保障事業への損害のてん補請求書 ・委任状(請求の委任をする場合) ・振込依頼書 ・交通事故証明書 ・診断書 ・診療報酬明細書 など |
| 時効期間 | ・事故発生から3年 ・後遺障害の場合は症状固定から3年 ・死亡事故の場合は亡くなってから3年 |
自賠責保険の取り扱いがある保険会社であればどこでも対応してくれますので、交通事故の被害に遭った方はまず保険会社等に問い合わせましょう。そこで必要書類のことなども教えてもらえます。
よくある質問
相手が任意保険に入っていません。慰謝料は受け取れないのでしょうか?
相手方が任意保険に加入していない場合でも、自賠責保険には加入しているはずです。一切の金銭も支払われていないときは、被害者自身が手続きを行い、自賠責保険から保険金を受け取りましょう(被害者請求)。ただし自賠責保険からの支払いで期待できるのは最低限の補償であり、算定した損害額のすべてについて支払いを受けられるとは限りません。
自賠責保険で、車の修理代は支払われますか?
自賠責保険は対人賠償を主目的としており、物損事故は対象外です。ご自身が車両保険に入っていれば、修理代や代車費用などに対応する保険金を受け取れるかもしれません。
加害者が「今すぐは払えない」と言っています。どうすればよいですか?
条件を少し譲歩して、分割払いに応じるなどの対応を取ると良いです。分割回数・支払期日・支払方法などを具体的に提示し、合意に至ったときはその旨を記載した示談書を作成します。交渉の方法や示談書の作成方法に関して不安がある方は、弁護士に対応を任せましょう。
裁判で勝てば、すぐに慰謝料を受け取れますか?
裁判で勝ったとしても、即座に支払いを受けられるわけではありません。この時点では相手方の支払い義務が確定するのみで、強制的に金銭を回収するには強制執行を行う必要があります。給与を差し押さえるなどして回収するほか、預貯金や不動産を差し押さえることもできますが、相手方にまとまった資産がなければ一挙に回収することはできません。
ひき逃げで、加害者が分かりません。補償は受けられますか?
加害者の特定が難しいときは、政府保障事業の活用を検討しましょう。本来加害者が負担すべき賠償金を、国が代わりに立て替えてくれる制度です。人身傷害保険など、ご自身の加入する保険が使えないかも確認してください。
政府保障事業への請求に、期限はありますか?
時効期間は事故発生から3年です。後遺障害の場合は症状固定から3年、死亡事故の場合は亡くなってから3年です。自賠責保険の取り扱いがある保険会社であればどこでも対応してくれますので、まず保険会社等に問い合わせましょう。
支払ってくれないときは弁護士に相談

交通事故に遭い、慰謝料を請求しても相手方が支払ってくれないといった状況に直面したときは、1人で悩まずに弁護士へ相談しましょう。
特に相手方が任意保険に加入していない場合、相手方の支払い能力に結果が左右される可能性も高く、示談交渉も難航するものと思われます。
この場面でも弁護士が代理人として対応すれば適正な慰謝料を獲得できる可能性が高まります。
早期に着手することが大事ですし、必要なタイミングで必要な対応を取るためにも弁護士をご活用ください。
横浜クレヨン法律事務所では年間150件以上の交通事故案件を取り扱い、年間相談件数は400件以上の実績があり、交通事故の対応に力を入れている弁護士が在籍しております。
- TEL:045-479-5928(受付(平日)9:30~22:00(土日祝)11:00~18:00)
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